中国海軍は何を考えているのか 建軍から未来まで - リアリズムと防衛を学ぶ
東アジアで軍拡が進んでいます。発生源は中国、特に海軍です。2010年8月4日のニューズウィーク紙は「中国海軍増強があおる東アジア軍拡」と題して、こう論じています。 東アジアは海軍増強競争の真っただ中にある。 日本は36年ぶりに海上自衛隊の潜水艦を増やす方針を固めた。シンガポール、インドネシア、オーストラリアも新たな艦艇を購入している。中国との「友好の年」を祝っているベトナムでさえ、キロ級潜水艦をロシアから購入。中国がインド洋に侵入することを警戒するインドとの防衛協力を強化しつつある。 中国海軍増強があおる東アジア軍拡 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 中国発の軍拡が、周囲に伝染しているわけです。軍縮が進むヨーロッパとは対照的に、東アジアは軍拡の時代に突入しています。 海軍拡張の発生源となっている中国海軍は、いったいこれまでどう発展し、これから何を目
asahi.com（朝日新聞社）：民主、企業・団体献金を受領へ 自粛から一転、再開 - 政治
民主党は昨年９月の政権交代以降、自粛していた企業・団体献金の受け入れを近く再開する。２６日午後の党常任幹事会で岡田克也幹事長が表明する。同党は２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で企業・団体献金の全面禁止を掲げたが、各党の合意形成が進まず、政治資金規正法の改正にめどが立たないことから、暫定措置として再開する方針を決めた。 民主党は０９年マニフェストで「企業団体による献金、パーティー券購入を禁止します」と明記し、今年７月の参院選でも同じ内容を掲げた。党関係者によると、政権交代後、幹事長に就いた小沢一郎氏がマニフェストに沿う形で企業・団体献金の受け入れを凍結。自身の政治資金団体をめぐる問題も考慮した判断とも見られていた。 だが、今年９月、企業・団体献金に一定の理解を示す岡田氏が幹事長に就任。岡田氏は党副代表時代の０９年３月、自らのメールマガジンで「企業・団体が政治の面で資金を出すこと
デマの火に油を注ぐ人達、真実を封じ込める政府-蒼き清浄なる海のために
東京都の石原慎太郎知事は２４日のフジテレビ番組「新報道２００１」に出演し、中国の海洋権益拡大の脅威を指摘した上で「米国が日本を核の抑止力で守っているのはうそっぱちだ。日本は２年で核兵器を持てるのに議論がタブーになっている」と述べ、核保有の是非を早急に議論すべきだとの考えを示した。 また、現状を無視して軍事力についてのみ注目した発言だ。しかし独自防衛も核武装も、正直どうでもいい。問題はこのテレビ番組で石原都知事がおこなった他の発言にある。 20101024ﾌｼﾞ 新報道2001中国とどう向き合う!石原慎太郎知事生登場 １０月２４日放送のフジテレビ「新報道２００１」の番組で、石原慎太郎東京都知事は尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視艇が中国漁船に激突された事件について、 仄聞（そくぶん＝聞き伝え）としながらも衝撃的な話を暴露、ビデオ公開の必要性を説いた。以下、当該発言部分の書き起こし。 ◆石原氏の
Kojii.net - Opinion : 続・"自主" なら何でも偉いのか ? (2010/10/25)
尖閣諸島の一件がきっかけになったのか、またぞろ「自主防衛」を唱える声が出てきている模様。「出てきている」というと語弊があって「目立つ傾向が」という方が適切かも知れないけれど。 「自分の国は自分で護る」といえば聞こえはいいけれども、実のところ、それを実現できるのか、実現することにいかほどの妥当性があるのか、というのはまた別の問題。いくらお題目が美しくて立派でも、たとえばの話、そのための負担が大きすぎて国を潰してしまったのでは意味がなくなる。 そもそも、「自主防衛が必要なのかどうか」とかいう話より先に、考えないといけない話はいろいろある。軍事力とは政治力の裏付けとなる力なんであって、日本が置かれているポジションを政治・経済・地政学などさまざまな方面から検討して、どういう立ち位置をとるのかが決まらないことには。ということで、簡単にリストアップしてみると。 そもそも国際社会における日本の立ち位置を
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「無知」が選挙争点になっているアメリカ 誰が金を払っているのか(1/2ページ)｜ニュースな英語 - goo辞書
