情緒的な“政治的判断”が社会を壊す。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
本来なら、きちんと法整備を行って、明確な法令上の根拠と手続きを経て行うべき事柄が、何ら根拠のない「要請」によって、なし崩し的に既成事実化されていく・・・。 この国は、いつからそんなおかしなことになってしまったのだろう？ 浜岡原発の安全性や、このまま稼働させることの是非については様々な考え方があるだろうし、「止めるべきだ！」という議論も、昨日今日出てきた話ではない。 これまでほとんどの人が“リスク”についてロクに意識していなかったのに、ひとたび何かあると、一転ナイーブ過ぎるほど“リスク”に敏感になって大騒ぎし始めるこの極端な国民性は、正直いかがなものかと思うが*1、福島のあの惨状を見てしまえば、“不安だから止めてくれ”という人々が多数出てくる、というのも一応は理解できる。 でも、だからと言って、大臣が現地視察して、「そんなに急ぐ話ではない」云々というコメントを現地で残した翌日に、いきなり緊急
日教組教研全体集会・会場使用拒絶問題 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
「日教組は1日、今月2日から開く教育研究全国集会の全体集会を中止すると発表した。会場に予定していたグランドプリンスホテル新高輪（東京・港）の使用契約をプリンスホテル側に一方的に解除され、開催のメドが立たなくなったため。1951年に始まった教研集会の歴史で全体集会が中止に追い込まれたのは初めて。」（日本経済新聞2008年2月2日付朝刊・第38面） 記事にもあるとおり、今年1月に東京地裁が会場使用を認める仮処分、さらに東京高裁でも抗告が棄却されていたことから、一件落着したものと思っていたが、ホテル側は頑なに会場使用を拒み続けた模様である*1。 記事の中では、「集会の自由などを巡る論議を呼びそうだ」とコメントされているが、本件は市民会館や公立学校施設のような公共施設の使用をめぐる問題ではなく*2、あくまで一民間事業者（ホテル）と日教組の間の取引上の問題だから、憲法論議を持ち出すのが相応しいとはい
薬害C型肝炎訴訟の行方 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
大阪高裁の和解協議が事実上決裂、と報じられ、どうなるかと思っていたら、突如として「一律救済」のニュースが・・・。 「福田康夫首相は23日、薬害C型肝炎訴訟に関し、被害者全員を一律救済する方針を表明した。自民、公明両党が今国会に議員立法で救済法案を提出、野党にも協力を呼びかけて早期成立を目指す。原告・弁護団は同日、「大きな一歩であると評価し、解決につながることを期待する」との声明を発表した。」 「政府はこれまで血液製剤の投与時期などで救済対象を区切り、原告側が求める一律救済に消極的だったが、和解協議の事実上の決裂を受け、政治決断で早期収拾を図ることにした。」 （日本経済新聞2007年12月24日付朝刊・第1面） 個人的には、先日出された政府側の和解骨子修正案は、国としての合理的な判断の範囲でなしえる最大限の譲歩だったのではないか、と思っていて（特に金銭的な面で）、そこであえて「責任の所在」に
自民党の逆襲 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
自民党の総裁選に向けたキャンペーンが始まった。 とりあえず煽ることしか頭になさそうなメディアは、両候補の難点をあげつらってブーブー言っているようだが、今回候補に挙がっている福田康夫・元官房長官にしても、麻生太郎幹事長にしても、役者としては一流だけに、最近では珍しい、“どっちが勝っても盛り上げる”好勝負になる予感がする。 インド洋の給油活動の件にしても、郵政民営化の件にしても、消費税増税をめぐる論議にしても、これまで自らが唱えていた理屈との整合性について何ら説明することなく、単に「政局」を作り出し、政権交代につなげるための道具としてしか“政策”を捉えていないように見える最大野党の代表者の言動を見聞きするたびに不快になる筆者としては、個々の政策よりも何よりも、増長しつつある最大野党を一蹴できるだけの「強さ」（＝言葉の説得力）さえ備えていれば、誰が総理・総裁になっても良いだろう、と思ったりもする
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