西新井駅西口での宣伝行動中の事実経過について - ぬかが和子 足立区議
2015年5月11日 日本共産党足立地区委員会 5月7日に西新井駅西口での日本共産党の宣伝中の出来事について、事実と異なる内容がネット上で流されていることから、事実経過を説明します。 7日の朝7時から西新井駅西口での日本共産党の宣伝行動中、午前7時40分ごろ、緊急車両が西口に到着し、車両スペースに停車しました。西新井駅西口の緊急車両スペースには2台分の駐車スペースが確保されています。党の宣伝カーは、すぐに移動できる態勢でしたが、緊急車両は党宣伝カーの後方に停車した後、業務を支障なく行い、搬送しました。「共産党の街頭車が停まり前に進めず」というのは、事実と異なります。 ネット上に流されている写真を撮影したのは、当日に同じ場所・時間で宣伝をしていた他党派の女性運動員でした。緊急車両が党宣伝カーの後方で業務を行っている時に、突然、スマートフォンでその様子を写真で撮りだしました。わが党の運動員が「
【イスラム国殺害脅迫】共産・池内氏のツイート「今あのような形で発信することは不適切だ」志位氏が批判 - 産経ニュース
共産党の志位和夫委員長は２６日午前の記者会見で、同党の池内沙織衆院議員がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」により日本人１人が殺害されたとする画像がインターネットで公開された後、ツイッターで「安倍政権の存続こそ言語道断」などと政府批判を展開したことについて、「政府が全力を挙げて取り組んでいる最中だ。今あのような形で発信することは不適切だ」と述べた。 志位氏は「残虐非道な蛮行を強く非難する」と述べ、イスラム国に拘束された後藤健二さんの早期解放を要求。政府には「人命最優先であらゆる可能性を追求し、解放のために全力を挙げてほしい」と語った。 池内氏は２５日未明、ツイッターで「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」などと投稿。イスラム国への批判は一切なく、事件の責任が日本政府にあるかの
データ分析 ツイッター発信は共産が最多 NHKニュース
インターネットを使った選挙運動が解禁された、今回の参議院選挙の期間中、各党の党首や候補者がツイッターに投稿した件数は、合計でおよそ５万３０００件に上りました。 政党別では、共産党が最も多かった一方、自民党は安倍総理大臣の発信力の大きさを生かすことを重視し、各党の取り組みには違いがみられました。 政党別の投稿 共産が最多 ＮＨＫは、今回、インターネットを使った選挙運動が解禁されたことを受けて、ネット上の関心の変化などを探るため、世論調査や出口調査とは別に、ネットに存在する膨大な情報＝「ビッグデータ」の分析を行いました。 具体的には、ＮＴＴデータと協力し、日本語で書かれたすべてのツイッターの投稿から候補者や各党の党首が投稿したものを抜き出して分析しました。 その結果、今月４日から２０日までの参議院選挙の期間中、各党の党首や候補者がツイッターに投稿した件数は、合わせて５万３０６２件に上りました。
ブラック企業対策 自民公約から消滅/ワタミ創業者の比例候補に配慮か
自民党が「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への対応策の強化」として４月に発表していたブラック企業対策が、同党の参院選公約からスッポリ抜け落ちていることが話題になっています。 自民党の雇用問題調査会は４月１９日、「今後の我が国の成長を支える若者・女性・高齢者の就業の在り方に関する提言」をまとめました。 提言では、社会問題となっているブラック企業を念頭に「問題のある企業等への入職抑制策の検討」「重大・悪質な法違反がある場合の司法処分と企業名公表」と具体策を盛り込んでいました。 同調査会事務局長の鈴木淳司衆院議員は「この提言は、参議院選挙公約にも盛り込まれ、またこの先まとめられる政府の基本方針にも反映される予定である」（議員ホームページ）としています。 ところが、自民党の「参議院選挙公約２０１３」には、提言にあった文言は一切載っていません。 なぜか―。 過酷な長時間労働で従業員が自殺に追いこま
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