赤信号連発…イライラしやすいのは高齢者 名大など実験：朝日新聞デジタル
運転中に赤信号が続くと、若者は怒りを感じないが、高齢者は怒りを感じやすい――。こんな実験結果を名古屋大の川合伸幸准教授（認知科学）らの研究グループがまとめた。日本心理学会の学会誌に掲載した。 川合さんらのグループは大型画面を見ながら運転する模擬装置を使い、何度も赤信号で停止させられると怒りを感じる状態になるのか、学生と高齢者で調べた。実験には６５～７４歳の高齢者２０人と１９～３１歳の学生２２人が参加。４回連続で赤信号で車を停止するなどの条件で、１人ずつ運転してもらい、その前後の心理テストから怒りを感じた度合いを測定した。 その結果、高齢者のグループでは、怒りを示す数値が安静時よりも高かったが、学生のグループでは変化がなかった。青信号が続く条件で運転してもらうと、高齢者、学生の両グループとも変化はみられなかった。 赤信号で停止中に高齢者の脳内の活動を調べると、左前頭葉で「酸化ヘモグロビン」が
文庫本「図書館貸し出し中止を」 文芸春秋社長が要請へ：朝日新聞デジタル
売り上げ減少が続く文庫本について図書館での貸し出し中止を文芸春秋の松井清人社長が要請することが分かった。貸出数の４分の１を文庫が占める地域もあるなどと実情を示し、１３日の全国図書館大会で市場縮小の要因の一つと訴える。 ２０１５年の同大会でも新潮社の佐藤隆信社長がベストセラーの複数購入を出版不況の一因と主張。その後、図書館側が「因果関係を示すデータはない」と反論し、議論は平行線をたどった。今回は文庫に焦点を絞って問題提起する。 出版社側の調べでは、文庫本の貸し出し実績を公表していた東京都内の３区１市で、１５年度、荒川区は一般書の２６％を文庫が占めた。ほかの区市では新書も合わせた統計で２割前後に上った。松井氏は「文庫は自分で買うという空気が醸成されることが重要」と訴え、一石を投じる。 出版社は、小説などを雑誌で…
中国スマホ大手「日本語専攻出て行け」 抗議相次ぎ謝罪 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「あなたが日本語専攻の学生なら、出て行ってください。あるいは映画事業で仕事させてやってもいい」。中国スマートフォン大手小米科技（シャオミー）の社員が河南省であった採用説明会でそう発言し、「就職差別」と批判されている。同社トップに抗議の声が寄せられ、社員は謝罪に追い込まれた。 河南商報が報じ、小米の広報担当者も朝日新聞の取材に事実関係を認めた。 ２２日夕に鄭州大学であった採用説明会で、小米のイノベーション部門責任者とされる秦濤氏が、日本語専攻の学生に会場から出て行くよう要求したという。秦氏がこの時、「仕事させてやってもいい」と言った「映画事業」とは、中国人の若者の間ではアダルトビデオ産業の意味ととらえるのが普通だ。 秦氏の話を聞き、会場にいた２００人以上の学生はみな笑ったという。憤って会場を離れた日本語専攻の学生は、河南商報の取材に、「日本語専攻の学生に対するきわめて重大な侮辱だ」と述べた。
「キノコ雲」写真、エノラ・ゲイ撮影か 平和資料館入手：朝日新聞デジタル
広島平和記念資料館（広島市）は２４日、７２年前に原爆を投下した米軍のＢ２９爆撃機「エノラ・ゲイ」から撮影したとみられるキノコ雲の写真を米議会図書館で新たに入手し、発表した。類似の写真はこれまでに２枚確認されているが、「キノコ雲の動きなどを把握する手がかりになる」として分析を進める。 キノコ雲の写真には、下側の窓枠のような機体の一部とともに、爆心地付近から上空に立ち上ったキノコ雲全体が写されている。雲は炸裂（さくれつ）直後の特徴とされる上下二つに分かれた状態。資料館が所蔵する類似の写真や、写真右下の識別用とみられるナンバーなどから、エノラ・ゲイから撮影したものと推定した。 資料館は昨年１１～１２月、初めて米議会図書館、米海軍歴史遺産部、米国立空軍博物館の３館に職員を派遣し、計約２１００点の写真を収集。一部はすでに収集されたものと同じ写真だったが、うち未収集だったキノコ雲の写真を含めた１０点を
五輪の費用負担、都以外が反発 共同要請文を検討：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪の費用負担をめぐり、競技会場を抱える東京都以外の自治体が反発を強めている。開催費用は元々、大会組織委員会や都、国が担う原則になっていたが、小池百合子都知事が選んだ調査チームが「開催地負担」に言及するなど、なし崩し的に負担を求められる懸念がでてきたからだ。関係自治体では組織委などに、当初の原則を守るよう共同で要請文を出す検討を始めた。 宮城県「完全にインチキだ」 ５日午後、東京都内のビルの一室。神奈川県、埼玉県、千葉県などの五輪担当の幹部職員が集まった。 「新たな負担を自治体に負わせようとすることは、到底容認できない」「原則を堅持すべきだ」 会合では、都や組織委、国あてに緊急要請する文案が提示され、賛同する知事らの連名で提出することを確認。参加職員によると、関係自治体による首長会議を開くことも検討課題に上ったという。バレーボール会場の決着を待ち、引き続き細部を詰める考えだ。
近所に保育園、迷惑ですか 高齢者ほど反対って本当？：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタルのアンケートで、「あなたの家の近所に保育園ができることになったら、どう感じますか？」と尋ねたところ、「好ましくない」という回答は約４％のみでした。しかし、現実には保育園の新設に反対する動きもあります。保育園は迷惑なのでしょうか？ 反対の声があがる事情を、騒音問題に詳しい専門家の分析を交えて考えます。 千葉県北西部。人口１０万足らずの市でこの秋、来春の開設を目指した保育園が計画を断念しました。駅から１キロ足らずの住宅街に市の補助を受ける認可保育園（定員６０人）を開く予定でした。 通常は居住者以外、車の出入りのない場所です。園庭は造れず、約１００メートル先にある公園を使う計画でした。住民の女性（４６）は「なぜこんな田舎でわざわざ園庭のない保育園を造るのか。子どもの成長にとってもよくない」「２０人規模の託児所なら歓迎するが、６０人もの子どもと、送迎の親が来ると騒音が心配」と反対運
「勉強の場が失われる」 東大に図書館閉館「反対の会」：朝日新聞デジタル
東京大本郷キャンパス（東京都文京区）の総合図書館が来年度１年間、事実上の閉館となり、学内で反対の声が上がっている。約１２６万冊の蔵書を有する「知の殿堂」だけに、利用する学生らには勉強や研究に支障が出ることへの懸念が強く、１日には「反対の会」が記者会見した。 東大によると、総合図書館は計３８カ所ある付属図書館のうち最大で、１１００席の閲覧・学習スペースがある。２０１４年度からは耐震改修工事が始まり、もともとは段階的な工事の予定だったが、来年度は本館全域の工事に変更した。このため、東大は図書や雑誌を他キャンパスに移し、できる範囲で貸し出しは続け、閲覧・学習スペースを学内に確保するとした。 これに対し、同大の学生ら約１０人が「東京大学総合図書館の閉館に反対する学生の会」を結成。「書籍や資料にアクセスできなくなり、研究が妨げられる」「勉強や研究の場が失われる」などと主張。当初の計画だった段階的な工
「行きたくない街」名古屋 市民８割「仕方ない・当然」：朝日新聞デジタル
「国内主要８都市で行きたくない街ナンバーワン」との調査結果を自ら公表した名古屋市。市が感想を市民に尋ねたところ、「残念だが仕方がない」「当然」との回答が計８割を超えた。河村たかし市長は「都市の誇りがほしい」と焦るが、市民の多くは世間の「低評価」を冷静に受け止めているようだ。 市は１０月、市民５００人を対象にネット調査を実施（回答率８５・４％）。名古屋市が「買い物や遊びで訪問したい街」で東京、大阪、福岡などに大差をつけられ最下位、という今夏の調査結果について感想を聞くと、「残念だが仕方がない」が６割、「当然と思う」が２割だった。「全く違うと思う」は１割に満たなかった。 「仕方がない」と答えた人に複数回答で理由を聞くと、「他都市の方が楽しいから」が４割超で最多だった。一方、「他からの評価は名古屋の人の評価と違うから」（４割弱）、「おすすめすることをしない気質だから」（２割）と「名古屋人気質」を
ＳＥＡＬＤｓ、１５日解散 若者たちが残したものは：朝日新聞デジタル
安全保障関連法や憲法改正への反対運動を展開した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が１５日、解散する。結成から１年余り。「おかしいことはおかしいと言おう」。そんな呼びかけを受け、街頭でのデモが東京で、各地で広がった。シールズが残したものは何なのか。実際に接した人たちに聞いた。 今年１月、栃木県に若者グループが生まれた。日光市の山あいで暮らす七田（しちだ）千紗さん（１７）がツイッターで呼びかけ、県内の若者約１０人で立ち上げた。 きっかけは昨年５月、ネットで見たシールズのデモの動画。「反対」と叫ぶだけでなく、自分の言葉で訴えていると感じ、「私も訴えたい。政治を語れる社会に変えたい」と思った。 だが、デモがある国会前までは電車を乗り継いで片道約４時間。東京でのデモに何度か参加したが、頻繁には行けない。「東京の動きにぶら下がるだけでなく、地元でやろう」と思い立った。宇都宮市で１月、改憲反対を訴える
「植松容疑者は正気だった」 ダウン症の娘持つ最首さん：朝日新聞デジタル
「起こるべくして起こってしまった」。横浜市旭区で暮らす和光大学名誉教授の最首（さいしゅ）悟さん（７９）は、相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件を知った時、そう感じたという。ダウン症で知的障害がある三女の星子さん（３９）と同居している。 「障害者は不幸を作ることしかできません」「日本国が大きな第一歩を踏み出す」。植松聖（さとし）容疑者（２６）は、衆院議長に宛てた手紙にそう書いて、重度障害者を次々と刃物で殺傷したとみられている。 最首さんは植松容疑者が精神異常者でも快楽殺人者でもなく、「正気」だったと考えている。「今の社会にとって、『正しいことをした』と思っているはずです」。植松容疑者は介護を続けてきた遺族に向けて謝罪する一方で、被害者に対する言葉はない。 そして最首さんは、「共感する人も必ずいるでしょう」と言った。確かに事件後、インターネット上には、「正論」「障害者は生き
大学までの道「学生は通行禁止」 足音めぐり住民反対：朝日新聞デジタル
ご近所の道を通学路と認めて――。東北福祉大（仙台市青葉区）がキャンパス近くの住民を相手に、民事調停を仙台簡裁に申し立てた。大人数の学生が立てる音をめぐり、９年前から続く争い。住民側は「大学への信頼はもはやゼロだ」と、要求を拒んでいる。 争いの舞台は、ＪＲ仙山線「東北福祉大前駅」から約３００メートル離れた同大国見キャンパスまでの通学路。２００７年に駅が整備された後、民家の間を抜ける道を１日約３千人の学生が通るようになった。幅約４メートルで、市の所有する土地と地元住民や福祉大などが権利を持つ私道が混在している。 足音や話し声などに悩んだ地元住民９人は０８年３月、学生の通行禁止を求める仮処分を仙台地裁に申請。「慢性的な睡眠不足やめまいなどの悪影響を被っている」「混雑時には車の出し入れもできない」「ゴミが私有地に投げ捨てられている」などと訴えた。５月に成立した和解では、福祉大が「無制限に通行しない
携帯のＧＰＳ情報、本人通知なしで捜査利用 一部新機種：朝日新聞デジタル
今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取
批判したら訴えられた…言論封じ「スラップ訴訟」相次ぐ：朝日新聞デジタル
会社などを批判した人が訴訟を起こされ、「スラップ訴訟だ」と主張する例が相次いでいる。元々は米国で生まれた考え方で、訴訟を利用して批判的な言論や住民運動を封じようとする手法を指す。法的規制の必要性を訴える専門家もいるが、線引きは難しい。 南アルプスを望む長野県伊那市。斜面に太陽光発電パネルが並ぶ。その下側に住む土生田（はぶた）勝正さん（６６）は２０１４年３月、パネルを設置した市内の建設会社から６千万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。 １２年夏に計画を知り、温度上昇や災害対策に不安を感じた周辺住民は説明会の開催を要求。土生田さんは「企業の姿勢そのものが不安」などと説明会で発言した。報道機関が取材し、地元紙が「住民が困惑」と記事にした。 すると、土生田さんに会社側か… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお
ツタヤ図書館めぐる住民投票条例案を否決 周南市議会：朝日新聞デジタル
山口県周南市が進めている、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と連携した新図書館計画の是非をめぐり、市民団体の直接請求を受けた住民投票条例案について、同市議会は２２日、賛成３、反対２６の賛成少数で否決した。 同市では、ＣＣＣと連携した図書館計画に反対する市民団体が署名を集め、住民投票を求めて木村健一郎市長に直接請求。木村市長は１７日、「（条例が）制定されれば事業は中断し、市や市民の損失は多大」などとする反対意見をつけて市議会に条例案を提出した。 木村市長は採決後、「２０１８年の完成を目指し、市民生活や街全体の活性化を着実に進めるのが私の使命だと確認した」。市民団体代表の沖田秀仁氏は「署名した市民の声を無視し、強い憤りを覚える」と批判した。（伊藤稔）
娘に金魚の死骸３０匹以上を食べさせた疑い、母親ら逮捕 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
１０代の長女に金魚の死骸を食べさせたとして、福岡県警は１６日、福岡県久留米市荒木町荒木、無職尾形優子容疑者（４６）と同居する自営業江上孝容疑者（４６）＝いずれも逮捕監禁致傷罪などで公判中＝を強要の疑いで再逮捕し、発表した。 久留米署によると、２人は昨年６月初旬ごろ、自宅アパートで当時１６歳だった長女に「全部食べて」などと言い、３０匹以上の金魚の死骸を無理やり食べさせた疑いがある。飼っていた金魚のえさのやり方に文句をつけ、水槽に洗剤を入れて金魚を死なせた上で、食べさせたという。尾形容疑者は容疑を認め、江上容疑者は「そんな事実はありません」と否認している。 両容疑者は昨年、長女をロープでベッドの柵に縛り付けて監禁して顔を殴るなどの暴行を加えたほか、舌にたばこの火を押し付けたなどとして逮捕され、起訴された。両容疑者の逮捕は５回目。
産廃処理業５４社に立ち入り検査 廃棄カツ問題で愛知県：朝日新聞デジタル
カレーチェーン「ＣｏＣｏ（ココ）壱番屋」を展開する壱番屋（愛知県一宮市）が廃棄を委託した冷凍ビーフカツが不正に横流しされた問題を受け、愛知県は１８日、廃棄物処理法に基づき県内の産業廃棄物処理業５４社への立ち入り検査を始めた。数日かけて工場などを抜き打ち検査し、食品製造業者から出た肉や野菜のかすなど食材の廃棄物が適正に処分されているかを調べる。 壱番屋は昨年１０月、冷凍ビーフカツ約４万枚に異物混入の疑いがあるとして産廃処理業ダイコー（同県稲沢市）に処理を依頼。その大半の横流しを受けた業者の冷凍室からは壱番屋のカツ４種類の他、焼き鳥用もも肉や骨付きフライドチキンなどが見つかった。 大村秀章知事は１８日の定例記者会見で「極めて遺憾で、食の安心安全が揺るぎかねない」と指摘。立ち入り検査済みのダイコーに関し「関係機関と連携して事実関係を解明し、厳正に処分したい」と述べた。 ただ、産廃処理業者への県の
朝日新聞平成27年12月24日朝刊の記事について 筑摩書房からのお知らせ ／ INFORMATION&TOPICS
1、 筑摩書房創業75周年記念企画「読者謝恩価格本セール」（本年12月から2016年3月までの期間限定）の割引販売を当社では春から予定しておりました。記事にありますように、『フローベール全集』はじめ全14セット品目（記事には8タイトルとなっていますが）を対象としております。お蔭様で約100書店様からのご参加があり、12月からセールをスタートしました。その中に、アマゾンジャパンも参加した、というのが正確な表現になります。つまり、「参加するのは筑摩書房」と記事にはありますが、そうではなく、当社の読者謝恩価格本セールに「アマゾンジャパンも参加した」というのが、事実です。 2、 上記「読者謝恩価格本セール」は、事前に業界紙などを通して全国の書店様に等しく告知し、参加を募りました。また、日本書店商業組合連合会（会長＝舩坂良雄氏）からも、書店の実情に鑑みたよい企画であり、よい条件であると評価とご支援を
手前みそで、すいません。 | 発酵デザイナーのメモ帳
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書店は主張しちゃダメですか 「民主主義フェア」の波紋：朝日新聞デジタル
東京・渋谷の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」が、「自由と民主主義」をテーマに開催していたブックフェアを、ネット上の「偏っている」といった批判を受けて一時中止した波紋が広がっている。安全保障関連法制の国会審議を受けて「民主主義本」の売れ行きは好調だが、類似のフェアを開く書店は客の受け止め方に神経をとがらせる。 東京都内の大手書店。店に入ると「ぼくらの民主主義」と書かれた案内が目に付く。棚に並ぶのは、作家の高橋源一郎さんの「ぼくらの民主主義なんだぜ」、坂井豊貴・慶応大教授の「多数決を疑う」……。沖縄関連のタイトルも多い。 安保関連法案の国会審議が始まり、関連本が売れ筋になった５月にフェアを始めた。店長の男性（３５）は「客が求める本を並べるのが書店の役割」と話す。「なぜ偏った本を並べるのか」という苦情は２件来たが、見直すつもりはない。「本は著者が切り取った社会の一側面。全てが『偏っている
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宮内庁次長は全面否定「報道の事実一切ない」 生前退位：朝日新聞デジタル