山陰中央新報 - 東日本大震災６年・被災地差別／放射線の正しい知識を東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から６年を迎える。被災地の復興は多くの課題に直面しているのに加えて、避難者らに対するいじめや差別が相次いでいる。憂慮に堪えない。こうした問題の原因は放射線に関する根拠のない不安であり、正しい情報の発信と知識の普及が不可欠だ。行政はもとより、報道の責任も重大である。 原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学生がいじめを受けていたことが昨年１１月に明らかになったのをきっかけに、同様のいじめが各地で次々に表面化した。しかし、これまでも福島県出身者が県外で「放射能がうつる」と言われるなどの例がたびたび報告されていた。今回の例は、原発事故以降続いてきた構造的な差別の一角とみるべきだろう。 福島県産の食品などの風評被害も後を絶たない。昨年、生活協同組合連合会「グリーンコープ連合」（本部・福岡市）は、お中元の「東日本大震災復興応援商品」として、福島を除く「東
