「不適切な情報」を隠蔽するため、無関係の相手を訴える事案が複数確認される | スラド YRO
特定の人物や組織にとって不利益になるような情報をインターネット上から削除させるためにその著者を訴える、という話はたびたびあるが、米国でそのような情報を削除するため「無関係の相手に対し訴訟を行う」という例が確認されているそうだ（GIGAZINE、Washington Post）。さらに、これらの裁判では訴えられた被告が実在しない可能性もあるという。 これらの裁判では、どれも原告が速やかに勝訴している。無関係な相手に対し訴訟を起こしても直接情報を削除させたり、賠償金を得ることはできないが、この勝訴したという事実を問題とされるコンテンツを掲載しているサイトやGoogleなどに通知することで、コンテンツを消させるという手法だそうだ。実際、これで突然「削除命令が下された」との通知とともにレビューが削除されたり、Googleの検索インデックスから削除が行われる事例が確認されている模様。
CCCのPマークが再び有効に、オプトアウト実装のため？ | スラド YRO
武雄市図書館を巡る問題でおなじみの企業、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）においては、プライバシーマークの有効期限が切れたまま1年以上経過していたことが指摘されており、その理由としてCCCによる第三者への個人情報提供にまつわるエンドユーザー側のオプトアウト手法がJIS的にNGだから継続審査のままなのではないかと指摘されていた（山本一郎氏のYahoo! 個人記事）。 しかし9月に入ってから特に告知なく、オプトアウトを設定する箇所に「今後、追加される提供先も含め、すべての提供先への個人情報提供を停止する」というチェックボックスが増えており、そのチェックボックスを外すことで今後CCCが外部提供先を変更・追加してもいちいち設定し直すことなく情報提供を止められるようになった模様だ。 それに伴ってか、CCCのプライバシーマークの有効期限が、「28.2.7まで有効」と延長されている。Inter
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