1925年当時、普天間飛行場の土地は村役場もあり、住民は約9千人 沖縄戦中、住民が収容所に入っているうちに米軍が占領し建設した 沖縄防衛局によると、地主の75%は軍用地料収入が200万円未満
安倍晋三首相は「アベノミクス選挙」を争点に掲げ、朝日新聞は「争点を決めるのは有権者だ」と反論した。どちらも違う。総選挙で問われるべき争点は、現政権が「国民との契約=公約」の実現のためにどこまで取り組んだか、である。 2年前の前回総選挙では時の民主党政権が「増税はしない」という約束を破り消費増税に走ったことで有権者に鉄槌を下された。では、安倍政権はどうか。 前回、自民党は〈日本を、取り戻す〉と掲げて「復興と防災」「経済成長」から「憲法・国のかたち」まで12分野、328項目の公約集(J-ファイル)を発表した。公明党も「日本再建」を看板に93項目の衆院選重点政策(マニフェスト2012)を有権者に示した。 本誌は両党の全政策の達成度を点検し、「実施=○」「途上=△」「評価に値せず=×」「公約に反する=★」のマークをつけた。結果は自民党が公約達成度7.6%(328項目中実現は25)、公明党は7.5%
記事一覧 知事、16日首相に再稼働同意表明 県議会一任、おおい町長も報告 (2012年6月14日午後8時01分) 福井県おおい町の時岡忍町長は14日、町会全員協議会で関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に同意すると表明するとともに、県庁で西川一誠知事に報告した。県会も同日全協を開き、最大会派の自民党県政会、第2会派の民主・みらいなど主要会派が最終判断を知事に委ねた。知事は16日、野田佳彦首相に直接会い、再稼働への同意を表明する見通し。首相は同日中にも関係3閣僚との会合を開き、再稼働を正式決定する。(原発取材班) 時岡町長は全協で「長年消費地への電力供給を担い、国のエネルギー政策に協力してきた町としての責任を果たすべきだ」と強調。同意の理由として(1)首相が記者会見で国民に原発の必要性を訴えた(2)県原子力安全専門委員会が安全性を確認(3)町会が再稼働容認を決断(4)政府が
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