憲法解釈変更「最高責任者は私」 首相答弁に党内で批判：朝日新聞デジタル
憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の国会答弁に対し、１３日の自民党総務会で異論が相次いだ。 安倍首相は１２日の衆院予算委で、憲法改正ではなく解釈変更により集団的自衛権の行使を容認できるか問われ、「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ」と答弁した。 これに対し、１３日の総務会では、村上誠一郎元行革担当相が「選挙に勝てば憲法解釈を自由に変えられるのか。危うい発言だ」と批判。このほかにも批判的な意見が出たといい、野田毅税調会長は「重要な話だ。執行部はしっかり首相に伝えてほしい」と注文した。野田聖子総務会長は「速記録を取り寄せて精査したい」と引き取り、記者会見で「首相官邸と連絡を取り合い、誤解がないようにしたい」と述べた。 首相は、憲法解釈を担当する法制局が内閣の
楽天、無料通話アプリ「Viber」を買収 - 固定への無料通話プロモーションも （マイナビニュース） - Yahoo!ニュース
楽天、無料通話アプリ「Viber」を買収 - 固定への無料通話プロモーションも マイナビニュース 2月14日(金)15時28分配信 楽天は2月14日、都内で事業戦略説明会を開催し、無料通話&メッセージアプリの「Viber」を買収したと発表した。 【もっとほかの写真をみる】 近年、「LINE」のようなメッセージアプリは他国でも人気を博しており、「Viber」や「LINE」以外にも「WhatsApp」や「カカオトーク」などが存在する。 Viberは世界で3億ユーザーを持つ人気アプリで、現在は1日あたり55万件のペースで新規のユーザー登録が行われている。 三木谷氏は楽天の既存ユーザー2億人と合わせて「5億ユーザーが楽天を利用することになる。今後は10億、20億ユーザーと目指していきたい」と語った。 また、日本向けのプロモーションとして、固定電話に対する通話を無料、携帯電話への通話も1分あた
町村氏「温暖化対策に原発再稼働必要」 NHKニュース
自民党の町村元官房長官は派閥の会合で、国の新たなエネルギー基本計画に関連して「日本は、相当な量の温室効果ガスを排出している」と述べ、地球温暖化対策のためにも原発の再稼働が必要だという考えを示しました。 国の中長期的なエネルギー政策の基本方針を示す新たなエネルギー基本計画を巡っては、経済産業省の審議会が、原子力発電を重要なベース電源と明記した原案を取りまとめており、政府は、東京都知事選挙の結果も踏まえ、原発の再稼働を視野に計画を策定する方針です。 これに関連して、自民党の町村元官房長官は派閥の会合で、「東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、地球温暖化の議論が少なくなったが、日本は、これだけ経済が発展し、相当な量の温室効果ガスを排出しているので、地球温暖化対策のためにも原発の再稼働は必要だ」と述べました。 一方、大島前副総裁は派閥の会合で、「日本はエネルギー資源がぜい弱であり、今の時点で原子
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
