【汚職】厚生労働省委員８人が製薬会社などから報酬を得ていたことを隠していたことが発覚し辞任へ！過少申告も２４人
厚生労働省の専門家会合の委員８人が製薬会社などの役員や顧問を務め報酬を得ていたにも関わらず、それを隠して医薬品や医療機器の製造販売の承認を審議する会合の委員を務めていたことが判明しました。さらに、製薬会社などからの寄付金や契約金を過少申告していた委員も２４人おり、厚生労働省と製薬会社の癒着関係が表に出てくる事件の発覚となりました。 http://www.sankei.com/affairs/news/150605/afr1506050038-n1.html 厚生労働省は５日、医薬品や医療機器の製造販売の承認について審議する専門家会合の委員に、製薬企業などの役員や顧問などを務め、報酬を得ていた大学教授らが８人いたと発表した。委員の規定で関係企業との兼任は禁じられており、８人は辞任する。 一方、企業からの寄付金や契約金を過少に申告していた委員が２４人いたことも判明した。厚労省によると、会合の議
東京新聞:反安保法で野党連携が加速 民主・維新合流、５党協議会:政治(TOKYO Web)
民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は、維新が解党し、民主に加わる方式で合流することで基本合意し、二十三日のそれぞれの党幹部会合で大筋了承を得た。安全保障関連法の廃止を目指す野党連携は、四月の衆院北海道５区補選や夏の参院選に向け加速することになった。五党による連携協議会の設置も決まった。（古田哲也） 野党連携が具体的に動きだしたのは今月十九日、民主、共産、維新、社民、生活の野党五党が共同で、安保法の廃止法案を提出してからだ。これを受けて、共産党は二十二日、参院選一人区の多くで候補者の取り下げを表明した。 民主、維新の合流の必要性について、いち早く訴えてきた民主の細野豪志政調会長は、二十三日の記者会見で「安倍政権、自民党に代わり得る選択肢を示すことになる」と胸を張った。 共産党の山下芳生書記局長は二十三日の記者会見で、五党の選挙協力について「安倍政権を倒すという、国民や野党にと
ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”｜日刊ゲンダイDIGITAL
バズーカはやっぱり空砲だった――。日銀の黒田東彦総裁がついに“ギブアップ宣言”だ。２３日の衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は、マネタリーベース（資金供給量）の増加と物価上昇率の相関関係についてあらためて問われた際、「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,015文字／全文1,155文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
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