仕事に役立つ調査データ: 消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方改革、企業の戦略立案、マーケティングなどに役立つさまざまな調査データを紹介していく。 リクルートが運営する進路情報メディア「スタディサプリ進路」は、高校生を対象に流行語についてアンケートを実施した。その結果、終わった流行語の1位は人気アニメのセリフ「僕最強だから」と、アイドル発端の「わっぴーわっぴー」が同率となった。
![高校生が選ぶ「時代遅れな流行語」ランキング 1位は?](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8fe5326ceb084d5b7136234e607ad974bd243ab3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fbusiness%2Farticles%2F2212%2F08%2Fcover_news086.jpg)
北朝鮮のミサイル発射実験が止まらない。2022年の発射数はこれまでの最多記録を更新し、合計100発近くにものぼる。11月18日に打ち上げられた最新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17型」はアメリカ全土を射程に収める可能性があり、金正恩総書記は「核兵器の先制使用も可能」と嘯く。 だが、厳しい経済制裁下にもかかわらず、北朝鮮はなぜ核・ミサイル開発を続けることができたのか?――その謎を解くカギになるのが、世界平和統一家庭連合(以下、統一教会)から北朝鮮への送金である。 米国防総省(ペンタゴン)情報局(DIA)は、統一教会が4500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが、「文藝春秋」の調査で判明した。
防衛費増額の財源を確保するため、岸田首相は与党に対し、増税の具体策を検討するよう指示しました。 岸田首相「令和9年度以降、防衛力を安定的に維持するためには、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要となります。約4分の1の約1兆円強については、国民の税制でご協力をお願いしなければならない」 岸田首相はこのように述べ、防衛費を増やすための財源は毎年およそ4兆円必要で、まず歳出の削減などでまかない、足りない1兆円程度は増税でまかなう考えを明らかにしました。一方で、来年度は増税を行わず、2024年度から段階的に増税する方針を示しました。 この増税について、岸田首相は所得税では行わない考えを示し、与党に年末までに具体策を検討するよう指示しました。 与党は、法人税を軸に検討する方針で政権幹部は「たばこ税も候補の1つ」と話しています。
【読売新聞】 岸田首相は防衛力の抜本的強化に必要な財源を確保するため、8日にも増税措置の検討を自民、公明両党に指示する。2027年度の時点で年間1兆円程度の税収増を目指す方針で、段階的な税率引き上げを視野に入れる。増税の開始時期につ
新型コロナウイルスの自宅療養者(左)を診療する「ひなた在宅クリニック山王」の田代和馬院長=7月、東京都内(同クリニック提供、画像の一部を加工しています) 厚生労働省は7日、新型コロナウイルス流行「第7波」の7~8月、自宅での死者が、全国で少なくとも776人いたと明らかにした。80代以上が半数以上を占めた。「第6波」の今年1~3月に自宅で亡くなった555人を上回った。 基礎疾患の有無別でみると「あり」が69%で「なし」が19%、不明が12%だった。死亡直前の診断時の症状は「軽症・無症状」が41.4%で、中等症が13.1%、重症が7.1%だった。 ワクチン接種歴でみると、1回は1%、2回は9%、3回は28%、4回は8%。未接種は20%、不明は34%だった。
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