【読売新聞】 14日の徳島市の阿波おどりが台風7号の影響で暴風警報が出るなか実施されたことについて、徳島県の後藤田知事は18日の定例記者会見で、「納得と共感が得られたのか、誰が責任をとれる体制なのかということを、今後のために検証する
【読売新聞】 北陸電力が再稼働を目指す志賀原子力発電所2号機(石川県志賀町)について、原子力規制委員会は3日の会合で、原発敷地内の10本の断層がいずれも「活断層」ではないと結論づけた。 原発は原子炉など重要施設の直下に活断層がある場
【読売新聞】 2020年8月、大阪府の吉村洋文知事の発言を機に、各地で市販のうがい薬が姿を消した。新型コロナウイルス対策に有効かのように発表し、使用を推奨した一件だ。物議を醸した効果について当時、吉村知事が期待を表明していた研究が最
【読売新聞】 岸田首相は防衛力の抜本的強化に必要な財源を確保するため、8日にも増税措置の検討を自民、公明両党に指示する。2027年度の時点で年間1兆円程度の税収増を目指す方針で、段階的な税率引き上げを視野に入れる。増税の開始時期につ
【読売新聞】 自民党岸田派に所属する吉川赳衆院議員(40)(当選3回、比例東海)が18歳の女性と飲酒したなどと週刊誌で報じられ、党内で離党は避けられないとの見方が出ている。参院選への影響を懸念する参院側などから離党を求める声が強まる
【読売新聞】 立憲民主党は2日午後、衆院選での惨敗を受けて、国会内で党執行役員会を開く。枝野代表は自身の責任について「執行役員会までに考え方を示す」としており、進退などについて表明する見通しだ。執行役員会では、福山幹事長も去就を明ら
【読売新聞】 公明党が、新型コロナウイルスの国産ワクチンの早期開発を政府に提言する。来年の供給開始を目指し、海外での治験を支援することや、条件付きの早期承認制度をワクチンにも使えるようにすることが柱だ。28日にも菅首相に提言書を提出
【読売新聞】 国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は、読売新聞の単独電話インタビューに応じた。新型コロナウイルスの感染拡大のため今年7月に延期された東京五輪について、「開催は、逆境に立ち向かう人間性と世界の結束とい
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