署名アルバイトの発注書「返せ」 リコール幹部、広告会社に ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造問題で、運動事務局の幹部がアルバイトの募集に関わった名古屋市の広告関連会社に対し、契約内容などが記された「発注書」を返すよう求めていたことが27日、関係者への取材で分かった。署名偽造に関与したことを示す物証を回収しようとした可能性がある。県警が詳しい経緯を調べている。 関係者によると、幹部は今月に入り繰り返し要求。広告関連会社は求めに応じず、発注書を県警に提出した。発注書には、幹部の手書きのサインや押印と「署名の代筆は本人の許可を得ている」「個人情報は適正に収集した」という趣旨の記述もあった。
自民の140人超、党員投票要求 執行部に反発、地方組織も ｜ 共同通信
自民党の小林史明青年局長ら有志議員は31日午後、二階俊博幹事長を党本部に訪ね、安倍晋三首相の後継を決める党総裁選について、党員・党友投票を実施するよう申し入れた。小林氏のほか、党四役の下村博文選対委員長ら国会議員140人超の署名を添えた。地方議員ら約400人も賛同。これとは別に、岩手県連、大阪府連など一部の地方組織が同趣旨の要求を出しており、党員・党友投票見送り方針を固めた党執行部への強い反発が浮き彫りになった。 小林氏は二階氏に対し「十分な時間を取り、政策を議論するプロセスが重要だ」と提起。二階氏は「慎重に受け止め検討したい」と述べるにとどめた。 総裁選について党員・党友投票の実施を二階幹事長に申し入れた後、取材に応じる自民党の小林史明青年局長（中央左）＝31日午後、東京・永田町の党本部
東京、石川で病床逼迫 使用率80％以上に ｜ 共同通信
厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症の入院患者向けに、都道府県が1日時点で確保した医療機関のベッド数を公表した。東京、石川は80％以上が患者で埋まり、逼迫した状況となっている。 厚労省は1日時点のベッド確保数と、4月28日時点の入院患者数を都道府県ごとにまとめた。ベッドの使用率が最も高いのは東京で約92％。2千床を確保したのに対し、入院患者は1832人だった。 東京都は「入院患者数にはホテルや自宅での療養者が多く含まれている」と説明。一方、厚労省の担当者は「自宅療養などとは別に、入院患者の数として東京都から報告を受けた」としている。
「江田島平八」名乗り消毒液寄付 漫画「魁！！男塾」キャラ、愛知 ｜ 共同通信
人気漫画「魁！！男塾」の登場人物「江田島平八」を名乗る男性から寄付されたアルコール消毒液＝7日、愛知県豊田市役所 愛知県豊田市は8日、人気漫画「魁！！男塾」の登場人物「江田島平八」を名乗る男性からアルコール消毒液の寄付があったと発表した。 市によると、7日午後3時ごろ、30～40代にみえる男性が段ボール箱を持って市役所を訪れ、警備員に「消毒液を寄付する」と告げて去った。市職員が確認すると、手指用のアルコール消毒液（600ミリリットル）18本に「男塾塾長 江田島平八より」と書かれた紙が添えられていた。 「魁！！男塾」は、1980年代に人気を博した少年漫画。江田島平八は、男塾の難題を一挙に解決する塾長として登場する。
薬局団体、10万円の給付を辞退 日本ドラッグストア協会の54人 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 薬局などの業界団体である日本チェーンドラッグストア協会は21日、政府が新型コロナウイルスの経済対策として実施する全国民への一律10万円の給付に関し、常任理事ら協会幹部の計54人が給付を辞退すると発表した。給付を巡っては、国会議員や地方議員が辞退や寄付を表明している。 同協会の事務局は幹部が辞退する理由について「ドラッグストアは営業を続けており、給付金は休業せざるを得ない事業者などへ有効活用してほしい」と説明。同協会は「民間の業界団体の幹部が辞退するケースは今のところ聞いていない」としている。
世界の感染者、200万人超に 8割は欧米、検査拡充も反映 ｜ 共同通信
【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、世界の新型コロナウイルス感染者が15日、200万人を超えた。8割は欧米に集中、各国の検査態勢の充実も反映し、数は増え続けている。死者は14日に12万人を上回り、被害拡大が下火になる気配は見えていない。ロイター通信も独自集計として感染者が200万人を超えたと報じた。 世界全体の感染者は2日に100万人、9日に150万人を上回った。同大によると、世界最多の60万人の感染者が確認されている米国では、ウイルス検査を312万件実施。イタリア当局によると、107万件の検査を行って16万人の感染者が判明した。
休業や自粛要請、国が損失補償を 緊急宣言で知事会提言 ｜ 共同通信
全国知事会は8日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受けた対策本部会合を開いた。感染拡大防止には国民の理解と協力が不可欠だとして、休業やイベント自粛の要請に応じた企業や主催者などに対する損失補償を国に求める緊急提言をまとめた。患者急増による医療崩壊を防ぐ体制整備への支援も訴えた。 会合では知事から損失補償が必要だとの声が相次いだ。菅義偉官房長官は同日の記者会見で休業要請に対する個別補償を改めて否定したが、休業や自粛の要請が長期化すれば、補償を求める声がさらに強まりそうだ。 会合はインターネット中継で行われた。
東電がJヴィレッジを除染せず返還 ｜ 共同通信
福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」の隣接駐車場で空間放射線量が比較的高い場所が見つかった問題で、一帯を原発事故収束作業の対応拠点として使っていた東京電力は23日、施設返還時に除染をしていなかったと明らかにした。
首相、憲法改正に向け自民党の結束要請 ｜ 共同通信
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感染検査の総数「分からない」 新型コロナ、衆院予算委で厚労相 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 加藤勝信厚生労働相は25日の衆院予算委員会の分科会で、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べる検査に関し、実施した総数は「分からない」と述べた。検査する全国の地方衛生研究所から即日の報告がないことを理由とした。 加藤氏は答弁で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は延べ3990件、チャーター便は829件を検査したと説明。これ以外に、2月18～24日の間、1日当たり39～104件を実施したと明らかにした上で「数字は一部」と強調した。政府はこれまで1日最大約3800件の検査態勢があるとしている。
東京五輪開催の判断期限は5月か ｜ 共同通信
【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（IOC）のパウンド委員（カナダ）がインタビューに応じ、東京五輪の開催是非の判断の期限は引き延ばせて5月下旬との見方を示した。AP通信が25日報じた。
内閣支持率8ポイントの大幅急落で41％ ｜ 共同通信
共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は41.0％で、1月の前回調査から8.3ポイント下落した。不支持率は46.1％。2018年3月以来の大幅な急落。
東京五輪、中止や延期検討なし 新型肺炎、森氏「冷静に対応」 ｜ 共同通信
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は13日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に関し「東京大会の中止や延期は検討されていないことを改めてはっきり申し上げたい」と述べた。同日、東京都内で始まった大会の準備状況を確認する国際オリンピック委員会（IOC）と組織委などとの第11回事務折衝の冒頭で発言した。「政府と連携し、冷静に対応する」との姿勢を強調した。 IOCのコーツ調整委員長は新型コロナウイルスの感染拡大について「予想外の課題」と指摘。「影響を受けないように、必要な警戒が行われているということをうかがう」との見通しを述べた。
桜を見る会で首相への告発状提出 背任容疑で、「国家を私物化」 ｜ 共同通信
安倍晋三首相が「桜を見る会」に自身の地元後援会員らを多数招待し、予算を大幅に超過したのは背任の罪に当たるとして、神戸学院大の上脇博之教授らが14日、首相に対する背任容疑の告発状を東京地検に提出した。 上脇教授は東京都内で記者会見し「先頭に立って法令を守らなくてはいけない人が国の予算を私物化し、自分や政治団体の利益のために使ったとなると、見過ごすわけにはいかない」と述べた。 告発状によると、2015～19年、1万人の招待者枠を厳守すべきだったのに、後援会員や与党議員、昭恵夫人らの利益を図る目的で大勢を招待したなどとしている。
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