ポジティブ日経平均39,523.55値下がり ネガティブダウ平均37,983.24-1.24%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,995.58+0.91%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,123.41-1.46%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.06%ポジティブ
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ポジティブ日経平均39,523.55値下がり ネガティブダウ平均37,983.24-1.24%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,995.58+0.91%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,123.41-1.46%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.06%ポジティブ
世界の原子力発電能力、50年までに倍増必要＝ＩＥＡ
６月３０日、国際エネルギー機関は、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。写真は４月、スイス・ライプシュタット近郊にある原子力発電所で撮影（２０２２年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［ロンドン ３０日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３０日、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。
ＳＮＳの分析、国民の声聞く手段として検討＝松野官房長官
１１月９日、松野博一官房長官は午後の会見で、国民の声を聞く手段としてＳＮＳ上の意見を分析する検討を始めたと明らかにした。写真は先月、都内で撮影（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ９日 ロイター］ - 松野博一官房長官は９日午後の会見で、国民の声を聞く手段としてソーシャルメディア（ＳＮＳ）上の意見を分析する検討を始めたと明らかにした。 松野長官は、自民党と公明党が調整している１８歳以下を対象にした所得制限なしの一時金支給を巡り、インターネット上で賛成の声がほとんどないと記者から問われ、与党間が調整しているとしてコメントを避けた。 ただ、一般論と断った上で「ＳＮＳ上の国民の声を分析することは、社会の動向を把握する観点で一定の意義がある」と指摘。首相官邸のアカウントのＳＮＳツールを利用するなど「時代に即したかたちで国民の声を直接聞く検討を始めたところである」と説明した
安倍首相「緊急事態宣言出す状況にない」、経済との両立を強調
８月６日、安倍晋三首相（写真）は、全国で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、緊急事態宣言を出す状況ではないと述べ、経済活動との両立を図る考えを示した。写真は６月都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、全国で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、緊急事態宣言を出す状況ではないと述べ、経済活動との両立を図る考えを示した。安倍首相が記者会見するのはおよそ１カ月半ぶり。 広島市の平和記念式典に出席後に会見した安倍首相は、重症者数や死者数、確保済みの病床数の違いなどを挙げ、４月に緊急事態宣言を出した前後とは状況が異なると説明。「直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではない」と語った。
ＷＨＯ、新型コロナ「消滅しない可能性」 終息に長い道のり
世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は１３日、新型コロナウイルスがヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）と同様、消滅しない可能性があるという見方を示した。NIAID-RML提供（２０２０年 ロイター） ［ジュネーブ １３日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は１３日、新型コロナウイルスがヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）と同様、消滅しない可能性があるという見方を示した。 同氏は「新型コロナがエンデミック（一部の地域で通常の範囲内で広がっている状態）になり、決して消滅しない可能性がある」とした上で「現実的に考えることが重要で、新型コロナの消滅時期は誰も予想できないと思う。新型コロナは長期的な問題に発展するかもしれず、そうならないかもしれない」と語った。
ＰＣＲ検査、2万件検査するとは言ってない＝加藤厚労相
加藤勝信厚労相（写真）は３０日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染を確認するＰＣＲ検査に関して、１日当たりの処理能力を現在の１万５０００件から２万件に拡充するが、「２万件検査するとは言っていない」と発言した。４月１日、東京の国会内で撮影（２０２０年 ロイターJ/Issei Kato） ［東京 ３０日 ロイター］ - 加藤勝信厚労相は３０日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染を確認するＰＣＲ検査に関して、１日当たりの処理能力を現在の１万５０００件から２万件に拡充するが、「２万件検査するとは言っていない」と発言した。小池晃委員（共産）への答弁。
東京都で新たに189人の感染確認、1日で最多＝報道
４月１０日、ＮＨＫなど国内メディアは、東京都内で新たに１８９人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えた。。写真は８日、都内で撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １０日 ロイター］ - ＮＨＫなどの国内メディアは１０日、東京都内で新たに１８９人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えた。
新型ウイルス、日本への懸念の声なかった＝Ｇ２０で麻生財務相
２月２２日、リヤドで開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出出席した麻生太郎財務相は初日の討議終了後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大によるリスクについて多くの国から言及があったが、日本への懸念の声は特になかったとした。写真は２０１９年１０月、ワシントンで開かれたＧ２０で撮影（２０２０年 ロイター/Mike Theiler） ［リヤド ２２日 ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議がサウジアラビアの首都リヤドで２２日開幕した。麻生太郎財務相は初日の討議終了後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大によるリスクについて多くの国から言及があったが、日本への懸念の声は特になかったとした。同相は会議の場で財政余地のある国には果敢な措置への期待を表明したことを明らかにした。 初日は世界経済に関する議論が交わされた。同相は会議において「我々が直面している
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ウクライナのゼレンスキー大統領は首都キーウでロイターのインタビューに応じ、西側同盟国は同国への軍事支援に関する決定に時間をかけすぎていると指摘し、ロシア軍のミサイル迎撃を支援するなどより直接的に戦争に関与するよう同盟国に働きかけていると語った。 ワールドcategoryＩＣＣ、ネタニヤフ氏とハマス幹部の逮捕状請求 米など猛反発国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン主任検察官は２０日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いでイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相のほか、イスラム組織ハマス幹部３人の逮捕状を請求したと発表した。 2024年5月20日南ア、イスラエルのラファ攻撃「阻止する必要」 国際司法裁で訴え
反省するが萎縮せず、ファンド2も予定通り＝孫ソフトバンクＧ社長
１１月６日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長（写真）は２０１９年９月中間決算会見で、営業損益が１５５億円の赤字に転落したことを受けて「今回の決算発表内容はボロボロ」「投資判断が色々な意味でまずかった」など反省の弁を口にした。東京で行われたカンファレンスで２０１８年５月撮影（２０１９年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ６日 ロイター］ - ソフトバンクグループ<9984.T>の孫正義会長兼社長は６日の２０１９年９月中間決算会見で、ファンド事業での損失が重しとなって営業損益が１５５億円の赤字に転落したことを踏まえ、反省の弁を口にした。もっとも、投資の勝率は低くないとの認識で、第２段ファンドの取り組みは変更ないとの考えを示した。 ７─９月期だけでみれば当期損益は７００１億円の赤字だった。孫氏は決算内容を踏まえ「今回の決算発表内容はボロボロ」「投資判断が色々な意味でまずかった」など
国連報告の日本メディアの独立性懸念、「根拠不明」＝菅官房長官
６月５日、菅義偉官房長官は午後の定例会見で、国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者による、日本のメディアは独立性に懸念が残るとの報告書に関し、「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。写真は首相官邸で２０１７年５月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ５日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は５日午後の定例会見で、国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者による、日本のメディアは独立性に懸念が残るとの報告書に関し、「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。
安倍政権以前の実質賃金が高かったのはデフレが理由＝安倍首相
２月１２日、安倍晋三首相は午後の衆院予算委員会で、安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して、デフレという異常な状況だったためと説明し、「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」と述べた。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０１９年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 １２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日午後の衆院予算委員会で、安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して、デフレという異常な状況だったためと説明し、「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」と述べた。共産党の志位和夫委員への答弁。 志位氏は安倍政権での実質賃金が前年比マイナスであることなどから消費が低迷しているとして消費増税の停止を求めた。首相は就業者の拡大によって総雇用者所得は拡大していると強調した。
森友に私も妻も関わっていないが、証拠・証言ない＝安倍首相
４月９日、安倍晋三首相は午前の参院決算委員会で森友学園問題について「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」と述べた上で「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と指摘した。写真は森友学園の小学校建設現場。豊中で昨年４月撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ９日 ロイター］ - 安倍晋三首相は９日午前の参院決算委員会で森友学園問題について「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」と述べた上で「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と指摘した。決裁文書改ざん問題などについては「司法が徹底的に全容を明らかにしてほしい」と述べた。藤田幸久（民進）委員への答弁。 相次ぐ公文書管理問題の責任を踏まえ、首相は「行政全般について最終的責任を負っている」と述べつつ、再発防止の上では各省庁などで「実際に行為を
北朝鮮の弾道ミサイル、高度2500キロを大きく超える 約40分飛行
７月４日、北朝鮮は、同国西岸から弾道ミサイル１発を発射した。ミサイルは２５００キロを大幅に超える高度に達し、約４０分間、９３０キロ飛んで日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下したとみられる。写真はソウルで撮影（２０１７年 ロイター／Kim Hong-Ji） ［東京 ４日 ロイター］ - 北朝鮮は４日午前、同国西岸から弾道ミサイル１発を発射した。ミサイルは２５００キロを大幅に超える高度に達し、約４０分間、９３０キロ飛んで日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下したとみられる。高度２０００キロを初めて超えた５月のミサイルより約１０分長く飛行したが、米軍は現時点で、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）ではなく中距離弾道弾と分析している。 日本政府によると、ミサイルは午前９時３９分ごろ発射。「２５００キロを大きく超える高度」（防衛省）に達した。米軍は、３７分間飛行して日本海に落下したとしている。韓国軍によると、飛距
「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官
５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。
クリントン前米国務長官、「ＴＰＰ支持しない」
１０月７日、次期米大統領選挙で民主党の有力候補と目されるヒラリー・クリントン氏（写真）は、今週参加１２カ国が大筋合意に達した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、支持しない立場を表明した。（２０１５年 ロイター/Scott Morgan） ［ワシントン／ニューヨーク ７日 ロイター］ - 米国の次期大統領選挙で民主党の有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官は７日、今週参加１２カ国が大筋合意に達した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、支持しない立場を表明した。米公共放送（ＰＢＳ）「ニュースアワー」とのインタビューで述べた。
米自動車大手が円安めぐり議会に対応要求、ドルが100円突破で
５月９日、ドルが対円で１００円の大台を突破したことを受け、米自動車大手３社（ビッグスリー）で構成する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）が議会に対応策を講じるよう求めた。１日撮影（２０１３年 ロイター/Gary Cameron） ［ワシントン ９日 ロイター］ ドルが対円で１００円の大台を突破し、４年強ぶり高値を付けたことを受け、米自動車大手３社（ビッグスリー）で構成する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）が議会に対応策を講じるよう求めた。
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西側の制裁にロシアは屈せず、燃料気化爆弾の使用はうそ＝報道官
日本の外務省、米国全土への渡航自粛を要請
シャープがマスク生産、政府要請受け＝報道