東京電力は13日、柏崎刈羽原発(新潟県)の「防護区域」に入る際の点検で、持ち込みに必要な許可がされていないスマートフォンを東電社員が所持し、発見される事案があったと発表した。手前の「周辺防護区域」でも手荷物検査があったが、見落とされた。柏崎刈羽原発では2021年、侵入検知設備の故障などテロ対策の不備が相次いで発覚。原子力規制委員会が事実上の運転禁止命
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世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は22日、岸田文雄首相と永岡桂子文部科学相宛てに、解散請求をしないよう求める信者約2万3千人分の嘆願書を文化庁に送ったと明らかにした。「信教の自由を奪わず、信者の声に耳を傾けて公正に取り扱ってほしい」としている。20代女性の嘆願書では「思想的に相反する一部の弁護士や元信者の声だけを取り上げて、現役信者の声は聞いても
空気中の細菌やウイルスを除去できるとした「クレベリン」の置き型の広告には根拠がなく景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、消費者庁は15日、大幸薬品に再発防止命令を出した。東京高裁が13日、命令の差し止めを求めた大幸薬品の仮処分申し立てを却下していた。消費者庁によると、対象は置き型60グラムと150グラムの2商品。自社サイトやテレビCMなどで「空間や物に付いたウイルス・菌を99.9%除去」と
自民党総裁選に出馬を表明した岸田文雄前政調会長は6日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題に言及した。自身の「国民が納得するまで説明する」という発言を巡り「再調査するとは言っていない」と強調した。インターネット番組で話した。「行政や司法の対応が確定し、それについて求められれば説明する。それ以上でもそれ以下でもない」と語った。再調査に否定的な考えを示した。岸田氏は
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織
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