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ブックマーク / www.nikkei.com (30)

  • 東京電力社員、柏崎刈羽原発に無許可スマホ持ち込み - 日本経済新聞

    東京電力は13日、柏崎刈羽原発(新潟県)の「防護区域」に入る際の点検で、持ち込みに必要な許可がされていないスマートフォンを東電社員が所持し、発見される事案があったと発表した。手前の「周辺防護区域」でも手荷物検査があったが、見落とされた。柏崎刈羽原発では2021年、侵入検知設備の故障などテロ対策の不備が相次いで発覚。原子力規制委員会が事実上の運転禁止命

    東京電力社員、柏崎刈羽原発に無許可スマホ持ち込み - 日本経済新聞
    kyrina
    kyrina 2023/04/15
    実は動かすの怖くてやめたいんだろ、東電も。
  • 敦賀原発2号機の安全審査を再中断 原子力規制委員会、資料不備で - 日本経済新聞

    原子力規制委員会は5日の定例会合で、日原子力発電の敦賀原子力発電所2号機(福井県)の安全審査を中断し、資料の一部を修正して出し直すよう行政指導する方針を決めた。同社は必要な資料の記載ミスを繰り返している。過去にもデータの無断書き換えなどの不祥事で審査を止めており、今回は再中断となる。日原電は2015年11月に敦賀原発2号機の安全審査を規制委に申請した。原子炉建屋の直下の断層が活断層かどうか

    敦賀原発2号機の安全審査を再中断 原子力規制委員会、資料不備で - 日本経済新聞
    kyrina
    kyrina 2023/04/05
    こんなニュースばっかり、原発をまともに管理できる体制は日本には無いんだよ。多分。
  • 旧統一教会信者「解散請求しないで」 2万人嘆願書 - 日本経済新聞

    世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は22日、岸田文雄首相と永岡桂子文部科学相宛てに、解散請求をしないよう求める信者約2万3千人分の嘆願書を文化庁に送ったと明らかにした。「信教の自由を奪わず、信者の声に耳を傾けて公正に取り扱ってほしい」としている。20代女性の嘆願書では「思想的に相反する一部の弁護士や元信者の声だけを取り上げて、現役信者の声は聞いても

    旧統一教会信者「解散請求しないで」 2万人嘆願書 - 日本経済新聞
    kyrina
    kyrina 2022/12/23
    だが断る。
  • 大幸薬品、主力製品「クレベリン」の表示でおわび - 日本経済新聞

    大幸薬品は4日までに、主力製品「クレベリン」の広告などの表示を巡り、同社の公式ホームページでおわびを掲載した。「関係者には多大なご迷惑をおかけすることとなり、深くおわび申し上げます」とした。表記を巡って消費者庁と争っていたが、同庁の主張を受け入れる形となった。同社は当初、クレベリンが「空気中の細菌やウイルスを除去できる」と説明

    大幸薬品、主力製品「クレベリン」の表示でおわび - 日本経済新聞
    kyrina
    kyrina 2022/05/04
    え? それ主力だったのか。正露丸だと思ってた。
  • 「立民・泉代表は批判の前に反省を」 自民・茂木幹事長 - 日本経済新聞

    自民党の茂木敏充幹事長は16日、党宮城県連の会合で立憲民主党の泉健太代表を名指しで批判した。「泉氏は他党のことをああだ、こうだと色々言っているようだ。批判する前に自分のところの間違いを反省し、国民に説明すべきではないか」と述べた。立民が主張していた新型コロナウイルスの「ゼロコロナ」政策に関し「いかに非現実的だったかが明らかになっている」と強調した。「批判ばかりで全く建設的な意見を言

    「立民・泉代表は批判の前に反省を」 自民・茂木幹事長 - 日本経済新聞
    kyrina
    kyrina 2022/04/17
    自民党には言われたくないな #おまえが言うな
  • 大幸薬品に再発防止命令 クレベリン、広告に根拠なし - 日本経済新聞

    空気中の細菌やウイルスを除去できるとした「クレベリン」の置き型の広告には根拠がなく景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、消費者庁は15日、大幸薬品に再発防止命令を出した。東京高裁が13日、命令の差し止めを求めた大幸薬品の仮処分申し立てを却下していた。消費者庁によると、対象は置き型60グラムと150グラムの2商品。自社サイトやテレビCMなどで「空間や物に付いたウイルス・菌を99.9%除去」と

    大幸薬品に再発防止命令 クレベリン、広告に根拠なし - 日本経済新聞
    kyrina
    kyrina 2022/04/17
    (ヾノ・∀・`) 正露丸一筋で良いのかもよ?
  • 新首相、10月4日選出へ 臨時国会召集を閣議決定 - 日本経済新聞

    政府は21日の閣議で、菅義偉首相の後任を選出する臨時国会を10月4日に召集すると決定した。同日中に衆参両院の会議で首相指名選挙を実施する。公職選挙法の国会日程に関する規定に基づき、次期衆院選の投開票日は任期満了日の10月21日以降に設定できる。今月29日投開票の自民党総裁選で選ばれた新総裁が首相に就く。新首相は直

    新首相、10月4日選出へ 臨時国会召集を閣議決定 - 日本経済新聞
    kyrina
    kyrina 2021/09/21
    野党は『菅総理の辞任より前』に #内閣不信任決議案 を出して欲しい。 自民党が、これを否決すれば、辞任する(させる)理由が極めて薄くなる筈だ。すると任期満了まで菅総理のまま、自民党は泥沼に落ちる。ダメ?
  • 岸田氏、森友学園問題の「再調査」否定 - 日本経済新聞

    自民党総裁選に出馬を表明した岸田文雄前政調会長は6日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題に言及した。自身の「国民が納得するまで説明する」という発言を巡り「再調査するとは言っていない」と強調した。インターネット番組で話した。「行政や司法の対応が確定し、それについて求められれば説明する。それ以上でもそれ以下でもない」と語った。再調査に否定的な考えを示した。岸田氏は

    岸田氏、森友学園問題の「再調査」否定 - 日本経済新聞
    kyrina
    kyrina 2021/09/07
    笑っちゃうよね、再調査もせずに何を丁寧に語るんだ? あぁ、そうか、丁寧に騙るのか。棄てられても安倍に尻尾振る忠犬は可愛いと思って貰えるとでも? 安倍は高市推しだってさ。 どうでも良いから臨時国会開け。
  • 首相「新型コロナ前まで景気は上向き」 参院予算委 - 日本経済新聞

    安倍晋三首相は16日午後の参院予算委員会で「雇用・所得環境の改善が続くなか、消費税率引き上げの影響は薄らいできていた」と指摘し「経済指標を丁寧に分析する

    首相「新型コロナ前まで景気は上向き」 参院予算委 - 日本経済新聞
    kyrina
    kyrina 2020/03/17
    どこのファンタジーの話かな? 冷えきってたと思うけど?
  • 統計不正防止 内閣官房に審査一元化 - 日本経済新聞

    NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

    統計不正防止 内閣官房に審査一元化 - 日本経済新聞
    kyrina
    kyrina 2019/07/26
    わぁこれでもう安心だね、(全てを一元で闇に葬るなんて)いろんな問題もすぐに解明されそうだね(謎の失踪と自殺と迷宮入りでけりが付きそう)。 #新聞記者みた
  • 1998年 自民大敗、橋本首相が退陣 - 日本経済新聞

    NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

    1998年 自民大敗、橋本首相が退陣 - 日本経済新聞
    kyrina
    kyrina 2019/07/21
    政治が、また選挙がまだしも健全だった時代だね。自民党にも矜持があったし、公明党は平和な党で居られた時代。
  • 派遣社員、3年勤務なら時給3割上げ 厚労省が指針

    厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせ、正社員との賃金差を縮小する。【関連記事】派遣時給上げ、生産性問う 雇い止め拡大に懸念も現在、派遣社員の賃金は平均で正社員より2割ほど少ない。厚労省

    派遣社員、3年勤務なら時給3割上げ 厚労省が指針
    kyrina
    kyrina 2019/07/18
    今ですら雇い止めが続いているのに、その歯止め無しに時給の変則的な上げ方をすると、おかしな事に。 最低賃金そのものと、安定して働けるように仕組み変えないと単なる宣伝用のポスターにしかなりません。
  • 日本、IWC脱退 商業捕鯨7月に再開 - 日本経済新聞

    政府は30日、クジラの資源管理を話し合う国際機関である国際捕鯨委員会(IWC)から正式に脱退した。1988年以降中断していた商業捕鯨を7月1日から31年ぶりに再開し、日の領海や排他的経済水域(EEZ)でミンククジラなどの漁を始める。今後は国際社会からの理解や鯨肉の消費拡大が焦点となる。【関連記事】商業捕鯨再開の日、19年捕獲枠は220頭前後IWCを巡って政府は、反捕鯨国との間でクジラの資源

    日本、IWC脱退 商業捕鯨7月に再開 - 日本経済新聞
    kyrina
    kyrina 2019/06/30
    クジラは旨いけど、南氷洋の豊富なプランクトン食ってるのが旨いと思うんだ。 そこ放棄しちゃったからな、何やってんのかなと思うよ。
  • ネパールが支える日本紙幣 原料の樹木、大半を生産 - 日本経済新聞

    で使用されている1万円、5千円、千円の紙幣(日銀行券)の原料に用いられる樹木「ミツマタ」は、多くがヒマラヤの山岳国ネパールから輸入されている。2024年度に紙幣の全面刷新を控えるが、ミツマタの国内調達は難しくなっており、ネパール産が日の紙幣発行を支える。15年のネパール大地震で被災した人々の復興にも役立っている。「素材の良さと丁寧な加工で、高品質の原料を作り出している」。政府刊行物専門

    ネパールが支える日本紙幣 原料の樹木、大半を生産 - 日本経済新聞
    kyrina
    kyrina 2019/06/16
    あれ、ネパール産だったのか……
  • ボルトが足りない 建設遅れ続発、五輪需要が影 - 日本経済新聞

    建物の柱や梁(はり)を結びつける「ボルト」が不足し、建設工事の遅れが相次いでいる。2020年開催の東京五輪関連や都心再開発に伴う建設工事が首都圏で増加。需要拡大に供給が追い付かず、地方都市でも子育て施設や橋などの整備の遅延が起きている。ボルトの品薄は続く見込みで、市民生活や経済活動への支障が増えそうだ。不足感が強いのはビルや橋などで鉄骨の接合に不可欠な「ハイテンションボルト(高力ボルト)」。メ

    ボルトが足りない 建設遅れ続発、五輪需要が影 - 日本経済新聞
    kyrina
    kyrina 2019/05/12
    寝ぼけて読んだからか「だってボルトは引退したじゃん」とか思った
  • 新元号、情報管理を徹底へ 漏洩なら差し替え 閣僚・議長ら「缶詰め」「携帯預かり」 - 日本経済新聞

    5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴い改める新元号の公表まであと1カ月あまりとなった。政府は新元号が公表前に漏れないよう情報管理を徹底する。決定直前に新元号案を伝えられた閣僚や衆参両院の正副議長、有識者はしばらく室内で待機させ、携帯電話も預かる。事前に漏れれば差し替える。新天皇が報道で新元号を初めて知ることがないよう配慮する。新元号は4月1日に決定し、公表する。まず有識者の懇談会や衆参両院の正

    新元号、情報管理を徹底へ 漏洩なら差し替え 閣僚・議長ら「缶詰め」「携帯預かり」 - 日本経済新聞
    kyrina
    kyrina 2019/02/27
    安牌 かな?
  • 政府、海賊版視聴に警告画面 接続遮断「対策後に判断」 - 日本経済新聞

    漫画やアニメを著作権者に無断で掲載する「海賊版サイト」対策を巡る政府の基方針が明らかになった。まず利用者が海賊版サイトを視聴しようとした際、警告画面を表示する仕組みを導入する。著作権侵害に罰則規定を設ける法整備も進める。賛否が割れているブロッキング(接続遮断)の法制化は他の対策の効果が不十分と判断した場合に考える。政府が練る端末画面に警告を表示する方式は「アクセス警告方式」と呼ばれる。ネット

    政府、海賊版視聴に警告画面 接続遮断「対策後に判断」 - 日本経済新聞
    kyrina
    kyrina 2019/02/02
    日本国憲法 第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ○2  『検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。』 ってのは、スルーする方向?
  • トルコ原発建設 断念へ 三菱重など官民連合 :日本経済新聞

    政府や三菱重工業などの官民連合がトルコの原子力発電所の建設計画を断念する方向で最終調整に入った。建設費が当初想定の2倍近くに膨らみ、トルコ側と条件面で折り合えなかった。トルコでの原発新設は日政府のインフラ輸出戦略の目玉の一つ。国内で原発の新設計画が見通せないなか、日は原発戦略の立て直しを迫られる。原発新設は2013年に日、トルコ両政府で合意。三菱重工を中心とした日仏企業連合が黒海沿岸のシ

    トルコ原発建設 断念へ 三菱重など官民連合 :日本経済新聞
    kyrina
    kyrina 2018/12/04
    これは朗報。 自国民を被爆させて平気な国は、損得勘定から考えたってそう多くあるまい。 トルコは今や独裁が進んでいると非難されてはいるが、日本よりはマシらしい……
  • 消費税増税「賛成」47%、反対上回る 本社世論調査: 日本経済新聞

    経済新聞社とテレビ東京による26~28日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%となり、前回の10月初旬の緊急調査の50%と横ばいだった。不支持率も42%と横ばいだった。2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて賛成が47%と、反対の46%を上回った。【関連記事】外国人受け入れ「賛成」54% 日永住も過半が支持前回調査は2日の第4次安倍改造内閣の発足と自民党役員人事を受

    消費税増税「賛成」47%、反対上回る 本社世論調査: 日本経済新聞
    kyrina
    kyrina 2018/10/29
    結果が異常なので、設問と調査の母集団を知りたいわ。
  • 東京五輪ボランティア「中高生枠」確保へ 組織委 - 日本経済新聞

    2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織

    東京五輪ボランティア「中高生枠」確保へ 組織委 - 日本経済新聞
    kyrina
    kyrina 2018/08/20
    まったく、いくら虚構新聞にしてももう少し……え? 日経? これは、もしかして、 #東京インパール2020 を境に日本に未来は許さない、皆殺し作戦開始ということかな? 勘弁して。 #BoycottTokyo2020