ベトナムに3方面から圧力をかける中国 緊迫する南シナ海情勢と国内で鬱積する不満に難しい舵取りを迫られるベトナム政府 | JBpress (ジェイビープレス)
南シナ海の西沙諸島の周辺海域に中国海洋石油が石油掘削基地を設置する動きを始めたことで、中越間の関係が緊迫化している（「中国とベトナムに大規模な軍事衝突はあるのか？」参照）。 ベトナム国内では、各地で反中国の大規模なデモが発生した。報道を見る限り（19日時点）、最も過激だったのが、台湾プラスティックグループの建設現場がある北中部ハティン省のようだ。 14日朝に始まったデモは、夕方にはベトナム人約5000人の規模にまで拡大し、約1000人の中国人と対峙。深夜には終息したが、この日の暴動で4人の死者が出たとされる。また、南部では、13～15日にかけてビンズオン省を中心に反中デモが激化。日系も含めて近隣の工場は操業停止に追い込まれた。南部全体での逮捕者は約1000人にも上った。
シリアの暴政を許してはならない
（2013年8月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ダマスカス郊外の東グータ地区で、化学兵器の使用が疑われるシリア軍の攻撃による死者の葬儀を行う遺族〔AFPBB News〕 シリアの首都ダマスカス郊外の町に向けて先週行われた化学兵器による攻撃は、イラクのサダム・フセイン政権が1988年に行ったハラブジャへの毒ガス攻撃に匹敵する残虐行為だ。 バシャル・アル・アサド氏が自国民を相手に始めた戦争は、旧ユーゴスラビアの戦争でスロボダン・ミロシェビッチが行った犯罪をもしのぐものだ。 確かに、多数の子供を含む数百人を殺害したこの攻撃を実行したのがシリア政府であるかどうか、確実なところは分からない。論理的に考えれば、国連の化学兵器調査団がダマスカス入りしたちょうどその時に、この包囲された首都から化学兵器を搭載したロケットをアサド政権が発射するなどということは正気の沙汰ではないだろう。 罪を逃れるア
世界一、日本一の事業を次々と放出したNEC、玉ねぎの皮を剥いていったら最後に何が残るのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
前回の記事「均一性のNECと一点突破の日立」で、NECのDRAMプロセスが「病的なまでの潔癖完璧主義の均一性第一主義」であることを紹介した。 2012年のエルピーダメモリ経営破綻、それに続くルネサス エレクトロニクスの官民連合による買収、ソニー、パナソニック、シャープの大赤字、社長交代、大規模なリストラ。これらの派手なニュースの陰に隠れていたが、最近、NECに関する報道が目につく。 どうやらNECが苦境に陥っているようだ。今回は、まず、NECに関する最近の新聞報道を2つ取り上げる。その上で、かつては多くの世界1位や日本1位の製品を生み出し、日本を代表する総合電機メーカーであるNECに一体が起きているのかを考える。 ガラケーだけになったNEC 「NECスマホ撤退へ、“どこもファミリー”終焉」（日本経済新聞、2013年7月18日） 2001年にNECは（後にガラケーと呼ばれる）携帯電話の国内市
自民党の大勝利を米国メディアはどう伝えたのか 中韓への配慮？ 安倍首相の「ナショナリスト」ぶりを警戒 | JBpress (ジェイビープレス)
今回の参議院選挙への米国メディアの反応は、まずは、安倍晋三首相が率いる自民党が地すべり的な大勝利を飾ったことへの歓迎であり、そして、例によって｢普通の国家｣を目指そうとする安倍氏の憲法改正などへの主張に対する屈折した態度がまぶされたものであった。 安倍氏が日本国民の揺るぎのない支持を得たことや、日本の政治が近年では珍しい安定を得たことは、米国のオバマ政権が内外ともに衰退や破綻に直面しているのとは対照的であり、米国マスコミのいつもの高みから見下ろすような日本診断も歯切れの悪さが目立っていた。 日本の参議院選挙での自民党の安倍政権の大勝利は「ウォールストリート・ジャーナル」「ワシントン・ポスト」「ニューヨーク・タイムズ」の主要3紙により7月22日付朝刊でそれぞれ報じられた。もっとも3紙ともトップ級のニュースではなく、1面の片隅にちらりとニュースの冒頭を載せて、残りは中の面で詳しく伝えるという扱
ベトナムが今秋にも国名を変更する公算大 憲法の全面的改正で自由主義経済を一層推進へ | JBpress (ジェイビープレス)
ベトナムの国名はベトナム社会主義共和国であるが、その国名から「社会主義」が消え、ベトナム民主共和国となるかもしれない。 この国名は、1945年、ホー・チ・ミン主席が独立宣言をした際のものであり、ベトナム戦争後の1976年、ベトナムが統一されるまでは北ベトナムの国名であった。 これまでにも国名変更の話題は上っていたが、「社会主義」を外した「ベトナム共和国」は旧南ベトナムの国名であり、「共和」を外した「ベトナム国」はフランスが樹立した国名となってしまうという笑い話も囁かれた。今回の国名変更は、憲法改正議論の中から生じたものである。 憲法改正への道程
どうしても好きになれないドイツ、ハンブルク 世界一美しい都市最大の汚点、歓楽街と売春婦 | JBpress (ジェイビープレス)
所用でハンブルクに行ったら、異常に寒かった。もっとも、今、ドイツで異常に寒いのはハンブルクだけではない。5月は、1年で一番素晴らしい季節と言ってもよいはずなのに、今年は中部や南部ドイツの標高の高いところでは雪が降っている。 ドイツ人が5月を心待ちにしているのは、モーツァルトの「Komm, lieber Mai」（おいで、愛しの五月）を聞けばよく分かる。子供たちが、「5月よ、菫の花やカッコー鳥を持って、早く来てちょうだい」と呼びかける歌だ。 ドイツの4月はまだまだ天候が安定しないが、5月になると、春はここぞとばかりに威力を発揮する。暖かい太陽が降り注ぎ、木々の若葉が日に日に鮮やかになっていく。なのに今年はどこもかしこも寒いうえに雨ばかり。5月末に、皆が冬の分厚いコートを着ている。 過去2度の大破壊、怒濤の歴史をくぐり抜けた国際都市 さて、ハンブルクの魅力とは何か？ ハンブルクは人気の都市で、
日本：革命の兆し
（英エコノミスト誌 2013年4月13日号） 中央銀行が大胆な施策を打ち出した。今度は首相が気概を示す番だ。 黒田日銀が大胆な施策を打ち出した今、今度は安倍首相が気概を示す番だ〔AFPBB News〕 昨年12月に自民党が地滑り的大勝を収めた時、新首相になる安倍晋三氏は、数年間の混乱を経て、リーダーシップを発揮すると約束した。 また、日本を長期の景気低迷から脱却させるとともに、衰退しゆく感覚に圧倒されかけている日本に誇りを取り戻すために、徹底した施策を取ると誓った。 4月4日、安倍氏が日銀新総裁に推した黒田東彦氏が、安倍氏が本気だということを示すような最初の具体策を発表した。 黒田氏は、15年以上にわたって日本の元凶だったデフレから脱却するために「これまでと次元の違う金融緩和」を行うと約束した。日本の基準からすると、黒田氏の施策は革命を意味する。 大胆な政策で易々と期待値を超えた黒田日銀
米国で大ヒットした映画「ジャンゴ」が痛快なわけ 黒人差別の白人たちを次々と血祭りに上げる主人公 | JBpress (ジェイビープレス)
相も変らぬ映画オタクぶりで楽しませてくれているこの作品で、タランティーノは「パルプフィクション」以来2度目のアカデミー脚本賞を先日受賞した。 また賞金稼ぎのドイツ人を演じたクリストフ・ヴァルツも、タランティーノの前作「イングロリアス・バスターズ」以来2度目のアカデミー助演男優賞を受賞した。 今回、この賞には、ロバート・デ・ニーロ、トミー・リー・ジョーンズなど、主演賞以上に大物ばかりがノミネートされていただけに、受賞後のヴァルツはひときわ感慨深げだった。 賞とは無縁だったものの、人気者レオナルド・ディカプリオの「怪演」ぶりも注目だ。冷酷無比なるミシシッピーの農園主を演じているのを見ていると、この男が単なる二枚目俳優ではなく、実は強烈な性格俳優であることがよく分かる。 その農園主が夢中になっているのが「マンディンゴ」と呼ばれる死にさえ至ることのある黒人奴隷同志の格闘技。奴隷の中でも特に屈強なこ
早期退職者の内訳から見るルネサスの内部事情 那珂工場の旧日立社員に期待するしかない | JBpress (ジェイビープレス)
ルネサス エレクトロニクスは、2月19日に、鶴丸哲哉取締役執行役員（58）が社長に昇格する人事を発表した。現社長の赤尾泰氏（58）は取締役に退き、いずれ引責辞任するという。8人から4人に減らした取締役もすべて社内の昇格人事で決定された。 政府系ファンドの産業革新機構とトヨタ自動車や日産自動車などの官民連合が1500億円の投資を完了する9月までの暫定人事と報道されているが、社長と経営陣は社外から連れてくるべきと思っている私は、いくら半年だといってもこの人事には賛同できない。 しかし、ある日立製作所関係者から、「湯之上が言うことは正論だが、今、ルネサスの社長に求められているのは何だ？ 技術が分かることか？ 市場が分かることか？ 経営戦略論に精通していることか？ 混乱し、意気消沈しているルネサスに、そんなものは二の次だ。元気があって、大声で吼えることができる奴だろう。だとしたら、鶴丸氏は最適なん
中国は日本を調教する 老獪に使い分けられるアメとムチ | JBpress (ジェイビープレス)
中国は日本に対し、動物を人間に服従させるように命ずることに反すれば罰の仕置きを加え、従えばエサを与える「調教方式」を取っている――こんな考察が米国の2人の著名な中国研究学者たちにより発表された。 つまり中国共産党政権は、日本側で中国に同調する政財界の勢力には様々な形で報奨を与え、逆に中国の路線に反対する側には種々の懲罰を加えるというのである。まさにアメとムチの戦略だと言えよう。中国当局はその戦略の実施に際しては、中国の民衆の民族主義的な反日感情を最大限に利用するというのだ。 「天安門文書」公表の立役者、ネーサン教授 中国の政治研究で知られるコロンビア大学のアンドリュー・ネーサン教授と中国軍事研究の権威のランド研究所のアンドリュー・スコベル上級研究員は新刊の共著『中国の安全保障追求』で中国の対日戦略への考察を述べた。 同書は「中国は日本を調教する」という題の章で、まず中国当局が日本を「ほぼ永
日米関係：演出と実体
（英エコノミスト誌 2013年3月2日号） 米国は安倍晋三首相に感銘を受けるべきなのか？ それとも懸念を覚えるべきなのか？ 2月22日、ホワイトハウスの大統領執務室での会談後、握手するバラク・オバマ米大統領と安倍晋三首相〔AFPBB News〕 「この3年間で著しく損なわれた日米の絆と信頼を取り戻した」。安倍晋三首相は2月22日、ワシントンでバラク・オバマ米大統領との初めての会談を終えた後、こう自画自賛した。 日本国内では、政治家やメディアが無批判に安倍首相に同調する発言を繰り返した。安倍首相は経済、外交の影響力に関して「日本は復活した」と力強く断言し、政治家やメディアはそれを喜んだ。 しかし米国では、訪米の評価はかなり異なる。ニューヨークにあるコロンビア大学のジェラルド・カーティス氏は、安倍首相と日本政府首脳が今回の訪米を、実際以上に「歴史的に重要な会談であるかのように」強調していたと指
シリア：国家の死
（英エコノミスト誌 2013年2月23日号） 崩壊しつつあるシリアは、中東全域を危険にさらしている。世界は手遅れになる前に行動しなければならない。 激しい戦闘が続くシリアは、国家としての機能を失いつつある（写真はシリアの首都ダマスカスの中心部で自動車爆弾が爆発した現場跡）〔AFPBB News〕 シリアは、第1次世界大戦後にオスマン帝国の残骸から切り離された。第2次世界大戦後には独立を勝ち取った。現在荒れ狂っている戦闘の後には、国家としての機能を失うかもしれない。 世界が傍観する（あるいは目をそらす）中、トルコ、レバノン、ヨルダン、イラク、イスラエルと国境を接するシリアは、崩壊へ向かっている。 バシャル・アル・アサド大統領の現体制は、恐らく大混乱の中で崩れ去るだろう。アサド体制はしばらくの間は、無数の武装組織がひしめく国の最大の武装組織として、要塞化された飛び地を拠点に戦いを続けるかもしれ
ビッグマック指数で見た通貨戦争
（英エコノミスト誌 2013年2月2日号） 通貨戦争：ハンバーガーが下す裁定 ビッグマックは今の通貨戦争にどんな判定を下すのか〔AFPBB News〕 昔からの不平不満*1が再び、国際金融の世界を分裂させている。「通貨戦争」への懸念である。 ドイツ連銀のイェンス・バイトマン総裁は最近、低迷する経済を再生させようとする中央銀行の努力が「為替相場の政治化を強める」恐れがあると嘆いた。 巨大債券ファンドを運用するピムコのビル・グロス氏は、経済成長を切望する国々が自国の輸出企業を後押しするために自国通貨を安値誘導する中、世界は1930年代を彷彿させる競争的な通貨切り下げのスパイラルに陥りつつあると考えている。 バーガノミクス（ハンバーガー経済学）の見解はどうだろうか？ ビッグマック指数は、本誌（英エコノミスト誌）が行う肩の凝らない外国為替相場の分析だ。その秘密のソースは購買力平価（PPP）の理論で
日本の問題は通貨ではなく、競争力のない製品だ
（2013年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相率いる新政権と日銀との綱引きが続いている。日銀はついに新政権の圧力に屈し、2％という新たなインフレ目標に対するコミットメントを表明したが、「中期的」という以上の期限にはコミットしなかった。 日銀は無制限の金融緩和を約束したが、それが始まるのは2014年に入ってからだ。来年の資産購入の純増額は月間わずか4兆円にとどまる。 日銀の引き延ばし作戦にもかかわらず、円売り・株買いに対する確信は根強い。だが、市場は楽観的過ぎるかもしれない。それも安倍政権が勝つと信じている点においてではなく、円売り・株買いが持続的に成功すると信じている点においてだ。 世界の消費者はサムスン製品からソニー、東芝製品に乗り換えない 昨年までの円高・ウォン安は急激に修正が進んできた〔AFPBB News〕 安倍首相と日本の経済界は引き続き、円高、より正確には
フェイスブックやツイッターより急成長、教育オンライン コーセラに世界中から受講者殺到、日本は出遅れ | JBpress (ジェイビープレス)
インターネットを利用して様々な課目を習得する「eラーニング」は、10年以上前から活発化している。すでに大きな利益を出しているサイトも少なくない。 ネット業界では長年、教育分野こそが最大にして最後の宝の山であるとの見方があった。そうしたなか、昨年から急成長を遂げている教育オンラインのサイトがある。 世界196カ国から230万人以上が参加 「コーセラ（Coursera）」だ。すでに日本のメディアでも取り上げられているが、あえてその伸張ぶりに注目してみたい。 2012年4月のサイト起ち上げ以来、今月14日現在参加者は世界196カ国から230万人を超えた。参加者がスタートから4カ月で100万人を突破したペースは、フェイスブックやツイッターを超えている。なにしろ現在でも1週間に7万人の新規参加者が加わっている。 コーセラとはいったいどんなオンライン企業なのか。そして急伸する理由と今後の課題は何なのか
「先生、俺たち夢なんてないっすよ」つつましやか過ぎるデフレ時代の新成人 | JBpress (ジェイビープレス)
今年の成人式を迎える人たちは、1992年4月2日から1993年4月1日までに生まれた。バブルが崩壊しデフレが続く中で育ったデフレ世代ということになる。彼らの夢や希望も、デフレになっているのだろうか。 「先生、俺たち夢なんてないっすよ」 大学の授業の中で、10年後の自分を念頭に、「自分の夢を書く」という課題を1年生のクラスで出したところ、しばらく思案していた学生が、こうつぶやいた。彼らの多くが成人式を迎えるのは来年だが、デフレ世代であることに変わりはない。 教室では、村上龍が『希望の国のエクソダス』の中に、「この国には何でもある。だが、希望だけがない」と言葉が出ていることを紹介したうえで、絶対的な貧困や飢餓、戦争といった極限状態ではなく、そこそこモノは手に入るという時代には、夢や希望は語りにくいのかもしれない、という話をした。 しかし、こんな話をしながら、今の状況はちょっと違うのではないか、
新興国の消費者：富の新たな君主
（英エコノミスト誌 2013年1月5日号） 新興国の消費者は王様だ。 諜報機関というものはめったに、世界に対して楽観的な見方をしない。だが、米国家情報会議（NIC）の最新の報告書（「グローバル・トレンド2030：別世界の出現」）はかなり明るい内容だ。 NICは、サイバー攻撃から大規模な核災害に至るまで様々な脅威を懸念している（報告書は見事なまでに控えめな表現で「ロシアは極めて厄介な国になる可能性がある」と警告している）が、今後数十年間の最も重要なトレンドは、世界的な中産階級の拡大だと論じている。 産業革命が始まった英国では、国民1人当たりの所得が倍増するのに150年を要した。米国では30年で倍増した。中国とインドは同じ偉業をその何分の1かの時間で達成し、しかもより大きな規模でやってのけた。その結果、立派な住宅を買ったり、子供たちに幸先の良いスタートを切らせたりするなどの中流層の贅沢ができる
野田佳彦首相に見た本物の政治家の覚悟。世の中の評価は？ 3党首を圧倒した憲政史上最高の解散宣言 | JBpress (ジェイビープレス)
国会論戦の席で「明後日解散する」と明言した首相は、おそらく憲政史上例がないことだろう。解散を求めていた自民党や公明党も予想だにしていなかった。民主党内でも、事前に知っていたのは岡田克也副総理、藤村修官房長官ら、ごく少数だったと言われている。輿石東幹事長ですら、当日聞かされたという。 大した決断である。「嘘つき」などという低レベルの批判は、これで一気に吹き飛んだ。自民党の安倍晋三総裁は、受けて立つとかろうじて見得を切ってみせたが、心の動揺はテレビ画面からも伝わってきた。 私の手元に、複数の閣僚経験もある自民党衆議院議員の政治資金集めのパーティーの案内状がある。日にちは12月17日で場所は都内のホテルとなっている。とぼけた案内状になってしまった。まさか12月16日の投票日の翌日に開くことはないので、中止になることは確実だ。 年内解散をあれだけ強く迫っていた自民党だが、実は腹の中では想定していな
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異次元に移りつつあるロシアの日本食ブーム それを理解できない安倍政権のクール・ジャパン政策 | JBpress (ジェイビープレス)
「パソコン衰退」を裏付ける新たなデータ スマートコネクテッドデバイス市場、HP、デルともに前年割れ | JBpress (ジェイビープレス)
