いつ受けるのだ「がん検診」…デーモン閣下一喝 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
がんの早期発見につなげてもらおうと、各地の自治体ががん検診の受診を呼びかけている。 ３人に１人の死因となっている国民病だが、「自分は大丈夫」などという人が多く、受診率は２～３割にとどまる。国は「２０１６年度までに受診率５０％」という目標を掲げており、各都道府県も啓発に知恵を絞っている。 「広島県民よ！ いったい、いつ受けるのだ。『がん検診』」。広島県の啓発ポスターでそう呼びかけるのは、タレントのデーモン閣下さんだ。 広島県のがん検診の受診率（２０１０年）は部位別で２１・９～３３・６％で、都道府県別の順位ではいずれも２０位以下だ。「現状を変えるには強烈なメッセージが必要」と考えた同県は１２年、小学時代を広島で過ごしたデーモン閣下さんにＰＲの協力を依頼した。
２０５０年、全国の６割が人口半分…２割はゼロ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国土交通省は２８日、少子化の影響で、全国で人が住んでいる地域のうち６割以上で、２０５０年には人口が半分以下に減るとの推計を発表した。２割の地域は住民がゼロになるとしている。 日本の国土を１平方キロ・メートルごとの碁盤状に区分した約１８万地域について、国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所の推計などを基に、国交省が試算した。 １０年の人口と比べると、４４％の地域は人口が半分以下となり、１９％の地域は無人になる。人口が増えるのは大都市圏の２％（３４８０か所）の地域だけだった。 国交省は今夏をめどに「国土のグランドデザイン」をとりまとめ、１０年単位の中期的な国土づくりの指針となる「国土形成計画」を見直す。
病室・診察室、携帯ＯＫに…誤作動の恐れ低く : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電波環境協議会（会長＝上(かみ)芳夫・電気通信大名誉教授）が６月をめどに新たな指針を医療機関に周知する。現在、病院内では携帯電話の電源を切ることが求められる場合が多い。新ルールでは、医療機器から離れた病室や診察室などでの携帯電話の使用は認める方向だ。 協議会には総務省や厚生労働省、有識者、通信・医療機器業界が参加し、携帯電話の電波が与える影響などを検討している。１９９７年には「携帯電話の電波が医療機器の誤作動を招くおそれがある」として、手術室などに限らず、診察室や廊下など病院内では電源を切るべきだとの指針をまとめた。指針に従う義務はないものの、現在も多くの医療機関は当時の指針に基づいてルールを作って運用している。 協議会がルールを見直すのは、携帯電話の電波は以前より弱くても、遠くまで届くようになったほか、人工呼吸器や、人工透析などに使う医療機器も、電波の影響を受けにくくする対策が進み、誤作
来年９月に大型連休…国立天文台、暦要項公表 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国立天文台は３日、２０１５年の暦要項(れきようこう)を公表する。 ５月に加えて９月も４連休になることが確定し、土曜日が休みの人は、どちらも５連休となる。 「春分の日」と「秋分の日」は太陽と地球の位置により決まるため、年によって日付が前後する。このため、国立天文台は前年に翌年の暦を発表し、正式に確定する。 発表される暦では、来年の秋分の日は９月２３日の水曜日。その結果、月曜日にあたる２１日の「敬老の日」との間に挟まれた２２日が、国民の祝日に関する法律の規定で休日となる。このため、２０日の日曜日から２３日までの４連休となる。
マントル「のぞき窓」海底で発見、名はゴジラ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の最南端・沖ノ鳥島（東京都小笠原村）の南東約７００キロ・メートルの海底に、地下のマントルが露出した世界最大のドーム状の岩塊が存在することが海上保安庁や海洋研究開発機構などの調査でわかった。 通常は直接観察できないマントルを見るための「のぞき窓」として、地球内部の仕組みの解明に役立つと期待されるほか、マントルは有用金属や宝石になる鉱物を含むため、新たな海底資源として注目されている。 岩塊は縦１２５キロ・メートル、幅５５キロ・メートル、高さ（最深部との高低差）約４キロ・メートル。東京都の面積の３倍程度の大きさがある。その巨大さから、まるで海底にいる怪獣のようだとして、海外でも有名な日本の特撮映画から「ゴジラ・メガムリオン（巨大な棒状の岩）」と命名された。 海底の地殻は通常、溶岩が冷えて固まった玄武岩でできているが、ゴジラはマントルの成分であるかんらん岩などでできていた。約１０００万～５００
時代遅れだった…「ねずみ捕り」生活道路重点へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ドライバーから「ねずみ捕り」と忌み嫌われ、警察行政のトップからも見直しを求められたスピード違反の取り締まりが、大きく変わることになりそうだ。 これまでは幹線道路などでの取り締まりが中心だったが、警察庁は方針を転換。歩行者など「交通弱者」が巻き込まれる事故を減らすため、生活道路や通学路などでの取り締まりに力を入れる。そのために、小型の速度自動測定器の導入も検討する。 ◆方針転換 速度規制や取り締まりのあり方を話し合ってきた警察庁の有識者懇談会が２６日、生活道路などでの速度取り締まりを強化するよう提言したのは、事故の実態と取り締まりの現状がアンバランスだったためだ。 住宅地の生活道路や通学路は、歩行者や自転車と車が混在して利用している。同庁によると、生活道路での事故では、死傷者の３５・７％は歩行者や自転車利用者。道幅が広い幹線道路での１９・６％より格段に割合が高い。 一方で、取り締まりは「やり
女児７人が機転、踏切で立ち往生の高齢女性救う : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中央線の踏切で動けなくなっていた電動のシニアカーに乗った高齢者を救助したとして、山梨県笛吹市立春日居小（笛吹市春日居町桑戸）の女子児童７人に１８日、ＪＲ東日本八王子支社から感謝状が贈られた。 同支社によると、７人は下校中の１１月１８日午後４時５分頃、同市春日居町熊野堂の中央線・熊野権現踏切で、シニアカーに乗った高齢の女性が動けなくなっているのを発見。踏切は警報機が鳴って遮断機が閉まっていたため、４年女児が踏切に設置されていた緊急停止ボタンを押し、残りの６人は近くにいた大人に助けを求め、遮断機を上げて女性を踏切の外に出した。 当時、踏切から約１キロ東側にある春日居町駅には下り普通電車が停車中。緊急停止ボタンが押されたため、運転手に通信指令室から連絡が入り、電車は徐行しながら踏切近くまで走行し、女性が救助されていることを確認したという。 同校でこの日行われた贈呈式では、甲府駅の八代善一郎駅長が
中傷記事のネット転載は名誉毀損…東京高裁判決 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット掲示板などに書き込まれた中傷記事を「２ちゃんねる」に転載した匿名の投稿について、東京高裁が、転載でも名誉毀損(きそん)に当たると判断し、海外在住の日本人男性の訴えを認めて、投稿者の氏名などの情報開示を契約プロバイダー（接続業者）に命じる判決を言い渡していたことが分かった。 投稿者の特定を受け、男性は先月、名誉毀損容疑で警視庁に告訴状を出した。インターネットでは、匿名人物による真偽不明の書き込みや、安易な転載が横行しており、警鐘を鳴らす判決と言えそうだ。 判決によると、問題の転載は昨年３～５月頃、ネット掲示板「２ちゃんねる」で匿名の投稿者によって行われた。他のネット掲示板や雑誌の記載内容を引用し、男性が国際間の違法送金や資金洗浄に関与しているかのように書かれていた。 男性は昨年１０月、投稿者を特定するため、投稿者がネットを利用するために契約しているプロバイダーを相手取り、情報開
富久娘、「純米酒」に醸造アルコール…自主回収 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神戸市灘区の酒造会社「富久娘酒造」は１１日、「純米酒」に醸造アルコールを混ぜたり、規格外の酒米を使った安い酒に「純米酒」などのラベルを貼ったりするなど、国税庁の基準に違反する日本酒を販売していたことを明らかにした。 同社は該当する３８銘柄の自主回収を始めた。今年１月～１０月末に一升瓶換算で約２５万本を販売したという。 同社によると、不正表示は１０月下旬、大阪国税局の指摘で発覚。国税庁の基準では純米酒の原料は米と米こうじだけだが、醸造アルコールを加えたものがあった。また、品質の劣る規格外の米を使った酒に「吟醸酒」「純米酒」「本醸造酒」といった高級酒のラベルを貼って販売していた。 同社が原料を記した書類などを調べたところ、少なくとも４～５年前から不正表示は始まっていたとみられるといい、詳しい時期を調べている。読売新聞の取材に、小島久佳社長は「結果としてお客様をだましたことになった。原因究明を徹
犬と飼い主は目が似てる…関学大教授の実験結果 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ペットの犬の目つきは飼い主に似ている――。こんな実験結果を関西学院大（兵庫県西宮市）の中島定彦教授（動物心理学）がまとめ、２５日付の英国の国際学術誌「アンスロズーズ」１２月号（電子版）に発表した。 中島教授は「目を見れば誰が飼い主か見分けられる可能性が高い」と話す。 中島教授は２００９年に「犬と飼い主の顔つきは似ている」という調査結果を同誌に発表。今回は、顔のどの部分が似ているかを探ろうと、実験を行った。 トイプードルやシバ犬などの犬と飼い主４０組の顔写真を用意し、正しいペア２０組と、わざと間違えたペア２０組の２グループに分けた。顔の一部を隠すなどして、どちらのグループが似ているかを学生ら５４７人に尋ねた。 目だけを見せたところ、７３・３％が正しいグループの方を選び、「よく似ている」と答えた。一方、飼い主の目を隠した場合の正答率は５０・８％、犬の目を隠した場合は４７・３％だった。
「藤原の効果」…台風２７・２８号の動向複雑に : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
台風２７号の進路は予想が難しくなっている。もともとスピードが遅く、数日後の位置を予測しにくかった。さらに、２７号を追いかけるように進む２８号と接近すると、二つの台風が相互作用する「藤原の効果」により、動きが複雑になると見込まれ、予報のブレが大きくなる恐れがある。 １６日に起きた土砂崩れの二次災害を警戒する伊豆大島（東京都大島町）では、台風２７号の影響が読めないため、神経をとがらせる。大島町役場の担当者は、「避難が長期化することによる住民の健康への影響も心配だ」と話している。 気象庁によると、台風２７号は、新たに発生した２８号が接近する２５日以降にかけて、本州に近づく見通しだ。本州上空に停滞する前線を刺激して、西日本を中心に大雨をもたらす可能性もある。 日本気象協会は「２７号はもともと予測が難しい台風だった。それに加えて、今後は藤原の効果があるため、さらに動きが複雑になるだろう」と話している
観光客「ビッグデータ」収集、新スポット発掘に : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
観光庁は、携帯電話などの全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用して観光客のビッグデータを収集・分析し、新たな観光ルート・スポットの発掘に生かす研究を始める。 専門家らによる作業部会を近く設置し、来年３月までにデータの分析手法を確立する予定で、全国の８地域で約７０万人からデータを集める。政府は２０３０年の来日外国人数の目標を３０００万人とするなど「観光立国」を目指しており、将来はデータを集める地域を増やして観光振興につなげる考えだ。 調査を行うのは、富士山周辺や福島県全域、長崎県・佐世保や北海道・富良野など。複数の自治体が連携することでより多くの観光客を誘致できると期待される地域。富士山と福島県は今年１年間に、ほかの６地域は昨年１年間に蓄積されたデータの提供を携帯電話会社から受け、観光客の行動を分析する。 具体的には、携帯電話会社が利用者の承諾を得た上で、５分ごとの行動履歴をサーバーに収集。個人
埼京線、無線で運行制御…信号機、ＡＴＳ不要に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東日本は８日、信号機や自動列車停止装置（ＡＴＳ）が不要となる新しい列車制御システムを、２０１７年秋から埼京線の池袋―大宮間に導入すると発表した。 同じシステムは宮城県のＪＲ仙石線では１１年から導入されているが、過密ダイヤで運行されている首都圏の通勤路線では初めての採用となる。 新しい列車制御システム「ＡＴＡＣＳ（アタックス）」は、沿線の基地局が列車の位置情報を無線で把握し、先行する列車との間隔を計算して、運行を総合的に制御する仕組み。車両側は受信したデータをもとに速度などを自動的に調節することが可能なため、信号機やＡＴＳなどの安全装置が不要になる。運転士の信号機の見落としなどのミスも防止できるという。
豪華列車「ななつ星」が電柱接触…設置基準違反 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ九州は７日、豪華観光寝台列車「ななつ星ｉｎ九州」を含む試運転中の２列車が、９月１４～３０日にかけて、線路脇の電柱などに接触したと発表した。 電柱の設置場所が社内基準に違反し、２８～３１センチ線路寄りとなっていたことが原因。一部区間で緊急点検を実施したところ、計７５か所で違反が見つかった。電柱は旧国鉄時代に設置したもので、接触事故が起こるまで点検を行っていなかったという。 ＪＲ九州は７日、九州運輸局に違反内容を報告し、文書による指導を受けた。国土交通省令に基づく社内基準では、線路脇に建造物を設置できない範囲（建築限界）を、原則として線路中央から１９０センチ以内としており、現在、問題のあった電柱の改修工事を進めている。
「誰かがとるから…」天然トラフグ、迫る枯渇 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
食用フグの最高級品といわれる日本近海の天然トラフグが、資源量枯渇の危機に直面している。 全国の水揚げの約４割が集まる「フグの本場」として日本一の取扱量を誇る山口県下関市の南風泊(はえどまり)市場では、２０１２年度の取扱量が過去４０年間で最低となり、ピーク時の６％にまで激減した。乱獲が原因とみられ、専門家は「このままでは絶滅してしまう」と警鐘を鳴らしている。 トラフグの漁場、日本海や瀬戸内海に面する下関市の南風泊市場は、日本最大の天然フグの市場として圧倒的な取扱量を誇る。連日、山口や福岡県沖を始め、遠くは秋田県沖でとれたフグも水揚げされ、「下関ブランド」のフグを求める大消費地・首都圏などへ出荷されていく。 だが、山口県水産研究センターによると、取扱量は１９８７年度の１８９１トンをピークに減少傾向が続き、２００８年度以降は１００トン台で推移。１２年度は１０９トンまで落ち込み、統計が残る１９７１
胸元開いたポスター「刺激的」…シール貼り対応 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
そのポスター、掲示に待った――。 ４日から始まった栃木県栃木市のビールイベントで、主催者が作製したＰＲポスターに、掲示先の市や東武鉄道から「刺激的すぎて公共施設にそぐわない」と注文がついた。女性の服の胸元が開いており、主催者は急きょ胸元にシールを貼るなどして対応した。 イベントは、栃木商工会議所や民間の有志による実行委員会が２００６年から始めた「オクトーバーフェストｉｎ蔵の街」。ドイツビールとソーセージ、ドイツの民族音楽などが楽しめる。ポスターは毎年作製されるが、今回はドイツの民族衣装を着た女性歌手を起用した。 しかし、東武鉄道の浅草―日光駅間や、市役所や公民館などへの掲示を依頼したところ、「イベントの趣旨を誤解されかねない」「多くの人の目に触れる以上、ふさわしくない」などと拒否されたという。実行委は、印刷済みの５０枚の胸元に「Ｉ☆ＢＥＥＲ」のシールを貼り、印刷前の５０枚には、イベントで開
「婚活イベント」国が支援…来年度、基金創設へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
イベント費用などを賄うための「少子化危機突破基金」（仮称）を２０１４年度から創設する案が出ている。安倍内閣が力を入れる少子化対策の一環で、内閣府が７日に開く「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森少子化相）の部会で、有識者を交えて具体的な議論を始める。 内閣府では、結婚から出産まで幅広く活用できる基金をすべての都道府県に設け、男女の出会いの場を地域ぐるみで企画する大規模イベント「街コン」などの費用を補助する仕組みを想定している。結婚しても経済的な理由で出産をためらう夫婦がいることを考慮し、新婚家庭や子どもの多い家庭が公営住宅に優先的に入居できるための支援も行いたい考えだ。 関西大の宮本勝浩教授（理論経済学）が５月に発表した試算によると、３００人規模の街コンを年間２０００回行った場合、交際を始めたり、結婚を決めたりしたカップルのデート代や結婚費用などで経済効果は年間約１４００億円に上った。
ＦＢで「内定者」公開状態…採用担当が設定ミス : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」に、来年４月に企業に採用される「内定者」として少なくとも約１６００人の氏名や顔写真が誰でも閲覧可能な状態で公開されていたことがわかった。 企業と大学の採用ルール「倫理憲章」では、学生への内定通知は１０月１日以降と定められている。設定ミスで公開されてしまったとみられるが、大学関係者は「憲章の形骸化がはからずも明らかになったのではないか」と指摘している。 閲覧可能な状態となっているのは、１部上場企業などの「内定者」と称する学生らが参加する約２０グループ。管理者が登録の際、公開対象の設定を間違えたとみられる。公開対象は「公開」「非公開」「秘密」の３種類の設定から選べるが、「非公開」にしても参加者の氏名や顔写真は誰でも閲覧できる状態となる。 企業の採用担当が「内定者」として学生らのグループを管理しているケースもあり、兵庫県の１部上場の資材販売会社は今年８月、「内
餃子の王将で裸撮影した客「店の許可得た」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中華料理店をチェーン展開する「王将フードサービス」（京都市）は３日、「餃子の王将 金沢片町店」（金沢市片町）で、来店客が不適切な行為を行い、その様子を撮影したうえで、画像をインターネット上に公開していたと発表した。 同社は、同店を２日夜に閉鎖し、今後、同店の閉店のほか、撮影した客らに損害賠償を求めることも検討している。 撮影をした客の一人（３９）は３日、読売新聞の取材に対して、「昨年１１月、自分たちの飲食店のカレンダーの写真として使うために、１０人ほどで店に行き、店内のカウンター席で裸で座ったり、店員の服を着たりして撮影した。店の許可を得て写真を撮った」と話している。同社経営企画部によると、今月１日、匿名の問い合わせメールがあり、確認したところ、インターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に、金沢片町店で撮影されたとみられる不適切な画像１枚が見つかった。同店の店員に確認
タブレット端末購入に補助…ＩＣＴ教育で文科省 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は２８日、公立の小中高校でタブレット端末などＩＣＴ（情報通信技術）を活用した教育を充実させるため、２０１４年度に全国４０の自治体をモデル地域に選び、補助事業を行う方針を固めた。 １４年度予算の概算要求に１７億円を計上する。 モデル地域は、自治体の希望に基づいて選ばれる。学校で使うタブレット端末やパソコンなど教材の購入費や、教室への無線ＬＡＮの配備、子どもたちの指導にあたる民間人など「支援員」の人件費などが補助対象となる。文科省は、１５～１６年度もモデル地域を追加し、最終的に１００自治体とする方針。 ＩＣＴの授業での活用方法としては、子どもたちが手元のタブレット端末を使い、回答を入力したものを一斉に電子黒板に映し出したり、英語の授業でネイティブの発音を端末で聞いたりすることが想定される。
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