１０８議会「秘密法廃止を」 意見書可決 地方、根強い批判：朝日新聞デジタル
特定秘密保護法の廃止を求める意見書を地方議会が続々と可決し、昨年１２月の法成立後で１０８議会に及ぶことが分かった。今年２～３月だけでも６０以上の議会にのぼり、同法への不安や強引に成立させた政権への批判が地方にも根強く広がっている。 秋田県仙北市議会は廃止を求める意見書を３月１２日、全会一致で可…
「民主主義を愚弄」石破氏ブログに憤り 「テロ」言及でデモ参加者ら 秘密保護法案：朝日新聞デジタル
特定秘密保護法案を大きな声で批判するデモは「テロ行為」なのか――。自民党の石破茂幹事長のブログに、デモ参加者や識者から怒りの声があがった。 ２９日のデモに参加した東京都世田谷区の中山照章さん（６０）はツイッターでブログを知り、驚いた。「『法案は民主主義を壊す』と訴えている矢先に反対意見を狙い撃ち…
47NEWS（よんななニュース）
ふるさとひろば、温かい料理の販売復活 ひろしま男子駅伝 天皇杯第29回全国都道府県対抗男子駅伝競走大会
地方紙は「反対」「慎重姿勢」が圧倒〜秘密保護法案国会提出に対する新聞各紙社説 - ニュース・ワーカー２
外交や安全保障、テロなどの情報を指定し、公務員が漏えいした場合の罰則を強化する内容の特定秘密保護法案が１０月２５日、安倍晋三内閣で閣議決定され、衆議院に提出されました。間もなく審議が始まる見通しです。曲折を経て法案には知る権利や報道・取材の自由への配慮が明記されましたが、実効性が担保されたものとは到底言えず、「何が秘密か、それ自体が秘密」という悪法ぶりに、日弁連やマスメディアの労組などが反対姿勢を強めています。 日がたってしまいましたが、１０月２５日の法案の国会提出を挟んで、全国の新聞各紙の社説がこの法案をどんな風に論評したか、少し調べたことを備忘を兼ねて記しておきます。調べたのは紙面ではなく各紙のサイト。社説をサイトでは公開していない新聞社もありますので、新聞全紙の網羅的な調査ではありません。ここで紹介した社説以外にも、その後も関連の社説を掲載している新聞も少なくありません。あくまでも私
原発情報も「秘密」指定/秘密保護法案 政府担当者認める
国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案｣で､原発に関連する情報も｢秘密指定されうる｣ことが､わかりました｡２４日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で､日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に､法案担当の内閣情報調査室が認めました｡ 同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報は、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく､政府の裁量次第です｡ この間、政府は「原発（情報）が秘密になることは絶対にない」（９月１８日のＢＳフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官）との説明を繰り
東京新聞:秘密保護法案 人権脅かす 憲法学者２４人反対声明:政治(TOKYO Web)
憲法・メディア法学者二十四人が呼び掛け人となり、特定秘密保護法案に反対する声明をまとめた。賛同者を募り、近く発表する。刑事法研究者百二十三人も同様の声明を準備している。政府は来週の閣議で法案を決定したい考えだが、法律専門家の間で反対の声が広がっている。 （金杉貴雄） 憲法・メディア法学者の反対声明の呼び掛け人には奥平康弘東京大名誉教授をはじめ、山内敏弘一橋大名誉教授、石村善治福岡大名誉教授、森英樹名古屋大名誉教授、田島泰彦上智大教授ら著名な研究者が名を連ねた。 声明は、特定秘密保護法案について「重要で広範な国の情報が行政の一存で指定されることで、国民の知る権利が侵害される」と批判。秘密保護の強化は集団的自衛権の行使容認や自民党草案による改憲の流れと一体と分析し、「基本的人権、国民主権、平和主義の憲法の基本原理を踏みにじる危険性が高い」と反対の理由を説明している。
東京新聞:「知る権利」文言入れず 秘密保護法案 自民幹部が明言:政治(TOKYO Web)
自民党幹部は十三日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に、公明党が条文として明記するよう求めている国民の「知る権利」について、「文言としては明記しない」との考えを記者団に明らかにした。 この幹部は理由について「国家には『知らせない義務』もある」と説明した。ただ、実質的に「知る権利」を担保する方針で、どういう表現で法案に盛り込むかは公明党と引き続き協議するとした。 「知る権利」をめぐっては、公明党が報道や取材の自由を「国民の知る権利の保障に資する」と位置付けた上、法律の適用に当たって「十分に配慮する必要がある」と主張。山口那津男代表が安倍晋三首相に直接、要請した。首相は検討する意向を示し、政府の実務者は公明党に対して「知る権利」に配慮する表現を盛り込むと伝えていた。
「藤原紀香はシロ」公安に背後関係まで調べられた秘密保全法の怖さ （東スポWeb） - Yahoo!ニュース
１０月１５日に始まる臨時国会に提出予定の秘密保全法案に関係者がピリピリしてる。８日、菅義偉官房長官（６４）は会見で「（知る権利の明記には）前向きに検討している段階」と発言。官房長官会見で話題になるほど、注目度が高い法案だ。 同法案は機密情報を外部に漏らした公務員らに対する罰則を強化するもので「政府にとって都合の悪い情報の隠ぺいにつながりかねない」と慎重な意見が多い。同法案を所管する森雅子少子化担当相（４９）も同日、漏えいが禁じられる機密をどう指定するかについて「チェック機能がないといけない。第三者機関も含め制度化を検討している」とした。政府が好き勝手に機密指定できないように配慮するという。 山本太郎参院議員（３８）が同法案反対のために全国キャラバンを行うなど、国会には反対する人が多い。最近では女優の藤原紀香（４２）がブログで「もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私
特定秘密 情報公開審、裁判所、国会に応じる | 財経新聞
自民党の石破茂幹事長は日本版NSC(国家安全保障会議)の設置について「国家安全保障に関係する閣僚、それを支える組織の整備を図ることを形にしたのが、日本版NSC」とし、「法案成立を信じている」と22日、NHK番組で語った。 日本版NSCについては磯崎陽輔総理補佐官が同日、同番組内で、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣。副総理も含めた構成で機動的に(安全保障問題に)対応できるようにするとともに、内閣官房に当初は数十人規模の専属事務局(国家安全保障局)を置き、情報分析などにあたるとした。 関連して、米英などのNSCとの情報共有などから情報の管理強化が必要とし、安全保障上の情報のうち、特に秘密性の高いものを特定秘密に指定し、漏えいした者に懲役10年の罰則を設ける国家安全保障に係る「秘密保全法案」について、石破幹事長は「報道の自由などにきちんと配慮したもの、基本的人権を侵害するものでないこと、(その
首相「秘密保全法」を早期制定の意向 秘密漏洩の罰則盛り込み - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は１６日の衆院予算委員会で、外交、安全保障情報の漏洩（ろうえい）を防ぐため、罰則規定を盛り込んだ「特定秘密保全法案」を早期に制定する意向を示した。「極めて重要な課題だ。法案を速やかに取りまとめ、早期に国会に提出できるよう努力したい」と述べた。 秘密保全法案は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設と並行して検討課題に浮上。情報を提供する外務、防衛両省などから「ＮＳＣ側に秘密漏洩の罰則がなければ、機密情報を安心して提供できない」（防衛省幹部）との指摘が出ていた。 首相は各国の情報機関同士の情報交換も念頭に「（日本に）法整備がないことに不安を持つ国があるのは事実だ」と指摘。同時に「国民の知る権利や取材の自由を尊重しつつ、さまざまな論点を検討している」と説明した。 また、海外における自衛隊の武器使用基準について首相は「任務を遂行するための武器使用はできない。宿題が残ったのは事実だ」と述べ
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特定秘密保護法の施行に抗議し、廃止を求める声明 | 沈思黙考ーmeditationー
【要請書】衆議院選挙の公約に 秘密保護法の廃止あるいは抜本的な再検討に関する政策を入れてください | 沈思黙考ーmeditationー
特定秘密保護法 可決成立にあたっての声明 | 沈思黙考ーmeditationー
特定秘密保護法案に反対し、ツワネ原則に即して 秘密保全法制の在り方を全面的に再検討することを求める会長声明 | 沈思黙考ーmeditationー
秘密保護法案:検討過程「真っ黒塗り」 情報公開請求に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「小平住民投票不成立・開票なし」は仕組まれていた!? 哲学者・國分功一郎が語る - 雑誌記事：@niftyニュース