ユーロ圏からの離脱を回避できるかどうかの瀬戸際に立たされたギリシャは、総選挙後の連立協議が失敗し、6月17日に再選挙を実施することが決まった。世論調査では、財政緊縮策に反対する急進左派連合が支持を広げる一方、財政緊縮策を支持する新民主主義党も盛り返しており、先行きは混迷を深めている。そもそも、なぜギリシャは世界経済を揺るがすような危機に陥ってしまったのか？もしギリシャを解体したら……手元に
ギリシャがアテネ五輪で描いた未来は？ 編集委員 小林明 - 日本経済新聞
ユーロ圏からの離脱を回避できるかどうかの瀬戸際に立たされたギリシャは、総選挙後の連立協議が失敗し、6月17日に再選挙を実施することが決まった。世論調査では、財政緊縮策に反対する急進左派連合が支持を広げる一方、財政緊縮策を支持する新民主主義党も盛り返しており、先行きは混迷を深めている。そもそも、なぜギリシャは世界経済を揺るがすような危機に陥ってしまったのか？もしギリシャを解体したら……手元に
ギリシャはユーロ離脱しかない：日経ビジネスオンライン
ギリシャのユーロを巡る悲劇は最終章を迎えつつある。ギリシャが今年か来年に、デフォルト（債務不履行）を起こし、ユーロ圏を離脱する確率は極めて高い。 ユーロからの離脱を先延ばしし、6月の再選挙を経て誕生する新政権が、財政緊縮策と構造改革を柱とするこれまでと同様の政策を導入しても、そうした既に失敗した政策でギリシャの成長や競争力を回復させることはできない。 残る選択肢は秩序あるデフォルト ギリシャは、債務の返済不能、競争力の喪失、対外赤字、深刻の度を増す不況という悪循環に陥っている。この悪循環を断ち切るには、欧州中央銀行（ECB）、欧州連合（EU）、国際通貨基金（IMF）（いわゆる「トロイカ」）による協調・支援の下で、秩序あるデフォルトをし、ユーロ圏から離脱するしか道はない。 それがギリシャ及びほかのユーロ圏加盟国への副次的ダメージを最小限に抑える方法だ。 トロイカがまとめた直近の金融支援策がギ
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