市場金利が上昇したら何が起こる？欧州危機の経験が語るもの――日本総合研究所主任研究員 河村小百合
連載第4回「日本の財政は持続可能か」では、安倍政権のもと、黒田日銀が多額の国債買い入れによる「異次元緩和」に踏み出した一方で、わが国の財政運営がどれほど大きなリスクにさらされているのかについて述べた。 しかしながら、低金利状態が長期化している現在、「財政運営のリスク」といっても、ピンとこない読者も多かろう。そこで今回は、財政の持続可能性を市場から疑われ、市場金利が一度上昇を始めたらどうなるのかについて、欧州各国の近年の経験をたどりながらみてみよう。 財政危機型のイールド・カーブとは 2012年3～4月、債務危機のただ中にあったギリシャが「ＰＳＩ」(注1） 、および、それに応じなかった債権者に対しては、「集団行動条項」（注2） 適用による強制的な債務カットに踏み切り、国債のデフォルト（債務不履行）を引き起こしたことは記憶に新しい。 このようなギリシャのデフォルトは、主要通貨が変動相場制に移行
9月、ユーロ危機は天王山へ：日経ビジネスオンライン
8月のヨーロッパは、バカンスの季節。私が住んでいるミュンヘンでも、多くの市民が旅行に出ているので、朝夕の地下鉄やバスが空いている各国の議会が閉会になるため、政治家、官僚、ジャーナリストたちもこの時だけは、まとまった休みを取る。この時期を、ドイツ語でSommerloch（夏の穴）と呼ぶ。ニュースが減って、新聞が一段と薄くなる時期である。 だが明るい夏の日差しも、ヨーロッパに漂う不安感を拭い去ってはくれない。ヨーロッパ各国の政治家や市場関係者の間では、「今年9月がユーロ危機の天王山となる」という見方が強まっている。 その理由は、3つある。 1）EUや国際通貨基金（IMF）などの監視団「トロイカ」が、ギリシャの経済改革や緊縮策の進捗状況について報告書を発表する。EUとIMFはこの報告書に基づき、ギリシャに3兆円近い金を振り込むか否かを決定する。 2）スペイン政府がEUに対し、救済を正式に申請する
世界金融市場の「リスクオフ」はいつまで続くのか？
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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