カルビーが叫ぶ「ポテチの危機」に見え隠れする米国の影
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
トヨタ「エコカーの次の大本命はPHV」宣言の真意
つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク
米国債最大保有国が中国から日本に、元安防衛で外貨崩し | ロイター発 World&Business | ダイヤモンド・オンライン
12月15日、中国が世界最大の米国債保有国の座を日本に明け渡した。北京で1月撮影（2016年 ロイター/Jason Lee） ［北京 15日 ロイター］ - 中国が世界最大の米国債保有国の座を日本に明け渡した。下落が続く人民元を支えるために外貨準備を取り崩しているからで、円安が進むのを好ましく思っている日本と正反対の事情が背景にある。 投資家は中国の米国債保有動向から目が離せない。もしも大規模な売りがあれば、ただでさえ上がっている米金利に一段の上昇圧力が加わり、それがドル高／人民元安の加速をもたらしかねないからだ。 米財務省が15日発表したデータでは、10月の中国の米国債保有額が1兆1150億ドルと6年余りぶりの低水準になったことが判明。減少は5ヵ月連続で、10月までの1年間の減少規模は1392億ドルと12ヵ月ベースで過去3番目の大きさを記録した。 ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利を受
ソニー・日産電池撤退、電気自動車は韓中主導で再編加速か
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 90年代から「深い関係」にあった ソニーと日産がリチウムイオン電池撤退 最近、「次世代のクルマ」といえば、自動運転やライドシェアリングが話題の中心だ。 一方で、ＥＶ（電気自動車）については、テスラや
悪い雇用統計で今夏の利上げシナリオは消えた。9月まで利上げナシなら、いま何をすべきか？いま買うべき米国株の銘柄も紹介！
非農業部門雇用者数は、わずか＋3万8000人 利上げ観測は9月に後退した 先週金曜日に発表された5月の雇用統計は「あっ！」と驚くような悪い数字でした。 これにより6月15日の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率は、ほぼゼロになりました。 その次の7月27日のFOMCでの利上げも、ちょっと考えにくいです。 いちばん自然なシナリオは、夏休み明けの9月21日のFOMCで利上げするという線です。 5月の非農業部門雇用者数は、予想＋15万8000人を大幅に下回る＋3万8000人でした。これは2010年9月以来、最低です。 若者が成人し、労働市場へ入って来るというような自然増を考慮に入れれば、アメリカの失業率が増えないようにするためには、最低限、毎月、10万人の雇用の増加が必要だと言われています。 今回の＋3万8000人は、あきらかにそれを下回りました。 さらに3月と4月の数字も、合計すると6
ハーバードの授業で日本のグリーが人気を集める理由
1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。ディレクターとして報道番組、音楽番組を制作。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了（MBA）。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家／コンサルタントとして独立。主な著者に『ハーバードでいちばん人気の国・日本』（PHP新書）、「スタンフォードでいちばん人気の授業」（幻冬舎）、『ハーバードはなぜ日本の「基本」を大事にするのか』（日経プレミアシリーズ）など。BIPROGY（旧・日本ユニシス）株式会社社外取締役。佐藤智恵オフィシャルサイトはこちら ハーバードの知性に学ぶ「日本論」 佐藤智恵 世界に数多くのスーパーエリートを輩出してきたハーバードビジネススクール。その授業では、「日本」が教材となることも少なくないという。この連載では、作家・コンサルタントとして活躍する佐藤智恵さんがハーバー
スカイマーク支援でANAが払った高い“代償”の理由
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 スカイマークの債権者集会は、ＡＮＡホールディングス陣営の逆転勝利で幕を閉じた。ＡＮＡは安くない“代償”を払ったようだが、なぜそこまでしてスポンサーになったのか。（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子） うだるような暑さに見舞われた8月5日。民事再生手続き中のスカイマークの債権者集会が、午後1時半すぎから東京地方裁判所で行われた。 この日を迎えるまで、ＡＮＡホールディングスをスポンサーとするスカイマークの再生計画案に対し、大口債権者である米イントレピッドが米デルタ航空をスポンサーに担ぎ出して対抗案を提出するなど、極めて異例の展開となっていただけに、債権者集会の行方は業界のみならず世間の関心を集めていた。 債
日本企業のＩＴ部門の正社員は全社員の3％以下。それでも「スリムなＩＴ部門」をお望みですか？
うちやま・さとし／大手外資系企業の情報システム部門などを経て、1989年からデータクエスト・ジャパンでIT分野のシニア・アナリストととして国内外の主要ベンダーの戦略策定に参画。1994年に情報技術研究所（現アイ・ティ・アール）を設立し、代表取締役に就任。2019年2月より現職。 経営のためのＩＴ 日々進化するIT技術をどうやって経営にいかしていくか。この課題を、独立系ITアナリストが事例を交えて再検証する。クラウド、セキュリティ、仮想化、ビッグデータ、デジタルマーケティング、グローバル業務基盤…。毎回テーマを決め、技術視点でなく経営者の視点で解き明かす。 バックナンバー一覧 “スリムな本社”という耳当たりのよいスローガンの下に、本社ＩＴ部門にはＩＴ予算管理およびベンダー管理といった最低限の機能だけを残し、それ以外をシステム子会社やアウトソースに委ねるというのが、あたかも定説のように語られて
いまやどこで働いているかに関係なく誰もがフリーエージェントだ
フリーエージェント社会を生きるヒント 高度成長期の「大企業で定年まで働く」スタイルは崩れ、いまや組織から独立し、インターネットを駆使しつつ自分の知恵を活かしてプロジェクト型で働く「フリーエージェント」がますます増えています。アメリカでは2002年時点ですでにフリーエージェントが労働人口の４人に１人を占めていたというほど、日本ではまだ多くありませんが、組織で働きながら、あるいは学生のうちから、フリーエージェントとして働く準備を進めてみませんか。そのためのヒントを、ダニエル・ピンク著『フリーエージェント社会の到来』からご紹介していきます。 バックナンバー一覧 『フリーエージェント社会の到来（原題：Free Agent Nation）』初版がアメリカで刊行されたのは2001年のことです。著者のダニエル・ピンクは同書で、フリーエージェントが増えていく背景を調査・分析し、それがもたらす社会への影響を
「組織か、個人か」という不毛な二分法から脱し「組織も、個人も」総取りするＦＡの時代だ
フリーエージェント社会を生きるヒント 高度成長期の「大企業で定年まで働く」スタイルは崩れ、いまや組織から独立し、インターネットを駆使しつつ自分の知恵を活かしてプロジェクト型で働く「フリーエージェント」がますます増えています。アメリカでは2002年時点ですでにフリーエージェントが労働人口の４人に１人を占めていたというほど、日本ではまだ多くありませんが、組織で働きながら、あるいは学生のうちから、フリーエージェントとして働く準備を進めてみませんか。そのためのヒントを、ダニエル・ピンク著『フリーエージェント社会の到来』からご紹介していきます。 バックナンバー一覧 ダイヤモンド社では、2002年に初版が出た『フリーエージェント社会の到来』（ダニエル・ピンク著）新装版を8/29に刊行しました。組織から独立して、インターネットを駆使しつつプロジェクト型で働く「フリーエージェント」は、アメリカで同書が刊行
日本が外国人労働者に見捨てられる日
シリーズ・日本のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 安く使え、必要なくなれば切り離せばいいという発想で企業に受け入れられてきた外国人労働者。しかし、日本を取り
なぜ、日本の技術者たちは「iPhone」を作れないのか？――技術者発想を断ち切るマーケティング
現代における多くのイノベーションは、技術進化そのものではなく、まったく異なる発想から創出されている。iPhoneやiPadが出現したとき、多くの技術者は「何も新しい技術はない。自分でも作れる」と豪語した。しかし、多くの技術者は、生活者を感動させ、一大市場を開拓したiPhoneやiPadを創造できなかったのである。その背後にある理由は、まさに技術者発想から抜け出せないでいることにある。東京理科大学専門職大学院の教授陣が現代の喫緊のテーマを解説する「Lecture Theater2014」の第２回目は、MOT（技術経営専攻）の徳重桃子教授が、技術者のためのマーケティング発想の身につけ方を伝授する。 レモネードの販売実験が教える 「ベネフィット」という発想の重要さ 「技術者のための、技術者発想を断ち切るマーケティング」と、大上段なタイトルをつけてしまいましたが、まずは「レモネード」の話から始めま
もはや通信会社にあらず！“投資会社”ソフトバンクの次のターゲットは？
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 空前の好決算は 投資会社としての成功の証 11月4日、ソフトバンクが発表した2015年3月期第2四半期の決算（ＩＦＲＳ基準）は、売上高4兆1043億円、ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）1兆1226億円、営業利益5966億円、当期純利益が5607億円と過去最高の好決算となった。 今四半期の決算が好調だったのは、ご存じのとおり同社が筆頭株主である中国企業アリババが9月19日に米国ニューヨーク証券取引所に新規上場（ＩＰＯ）したため、その持分変動利益5631億円が上乗せされたことによる。第2四半期決算とはいえ、売上高が前年同期比58％増、ＥＢ
オックスフォードが教えてくれた日本のブラック企業問題が世界から理解されない理由
新日本監査法人国際部（KPMG）を経て、国連世界食糧計画（WFP）勤務。これまでアメリカ、イギリス、フランス、イタリア、ラオス、アルメニアに日本を加えた7ヵ国で生活、60ヵ国籍以上の同僚達と共に仕事をしてきた。途上国／先進国、アジア／ヨーロッパ／アメリカ／アフリカを横断する自由な視点を持つ。見た目からは想像できないと良く言われるが、水も電気も通っていない途上国の河原での入浴も、普通にこなす。職業柄、各国の大使、外交官、様々な国の若手起業家達に知り合い多数。東京都出身。 オックスフォード大学院修士課程修了。青山学院大学国際政治経済学部卒。青山学院高等部終了（フェンシング東京都大会準優勝）。 田島麻衣子ブログ Twitter: maiko_tajima 日本の条理は世界の不条理!? 田島麻衣子 日本の条理は、世界の不条理。中にいると良くわからないことでも、外からみるからこそわかることがある。こ
【敗れざる人々（1）】 二度売られた三洋電機社員のいま――日本経済新聞編集委員 大西康之
おおにし・やすゆき／1965年生まれ。愛知県出身。1988年早稲田大学法学部卒業、日本経済新聞社入社。欧州総局（ロンドン）、日本経済新聞編集委員、日経ビジネス編集委員などを経て2016年4月に独立。著書に『稲盛和夫 最後の闘い JAL再生にかけた経営者人生』『ファースト・ペンギン 楽天・三木谷浩史の挑戦』（以上、日本経済新聞出版）、『三洋電機 井植敏の告白』『会社が消えた日 三洋電機10万人のそれから』（以上、日経BP）、『ロケット・ササキ ジョブズが憧れた伝説のエンジニア・佐々木正』（新潮社）、『起業の天才！ 江副浩正 8兆円企業リクルートをつくった男』などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本でも大企業神話が崩壊して久しい。実際、2010年にパナソニ
日本の問題は収入差の拡大より、むしろいろいろな格差の「固定化」が進んでいることだ
1981年、東京大学文学部卒業。1986年、東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。現在、中央大学文学部教授。専門は家族社会学。親子・夫婦・恋人などの人間関係を社会学的に読み解く試みを行っている。学卒後も両親宅に同居し独身生活を続ける若者を「パラサイト・シングル」と呼び、「格差社会」という言葉を世に浸透させたことでも知られる。また、「婚活」という言葉を世に出し、婚活ブームの火付け役ともなった。主な著書に、『パラサイト難婚社会』（朝日新書、朝日新聞出版）、『新平等社会』（日経BP、文春文庫）など。 日本の格差を考える 仏経済学者トマ・ピケティ氏の著書『21世紀の資本論』の英訳版が米国で発売されるやいなや、大ベストセラーとなり話題だ。翻って、日本でも格差は拡大しているのか？『希望格差社会』など多くの著書で知られる山田昌弘・中央大学教授に聞いた。 バックナンバー一覧 今年3月、仏経済学者
人口は減少、生産性は先進国で“ひとり負け” わが国が置かれている現実を直視しよう
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
消費税増税後に広がる「ヒト・モノ不足」――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を
「派遣法改正」で本当に正社員の仕事はなくなる？
やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 非正社員化が進むとの声も挙がっている今国会で審議中の労働者派遣法改正案。主な変更点として、これまで期間制限なく派遣に任せることができた「専門26業務」からすべての業務へと拡大し、一方で同一の労働者が同一職場で働くことのできる期限は上限3年となる予定だ。 『正社員ゼロ法案』という極端なレッテルを貼られているこの改正案だが、本当に正社員の大部分が派遣社員に代替されるのだろうか。また、この改正
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
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