愛知の社労士：「社員をうつ病にして追放する方法」 | 毎日新聞
ブログに公開 弁護士らが厚労相に懲戒請求 日本労働弁護団や全国過労死を考える家族の会など６団体は１８日、愛知県社会保険労務士会に所属する社労士が「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題した文章をブログに公開したとして、管轄する厚生労働省に監督責任を果たすよう求めた。弁護士と社労士計９人は、塩崎恭久厚労相にブログを執筆した社労士の懲戒を請求した。 この社労士は１１月２４日付のブログに質問に答える形で「上司に逆らう社員をうつ病にして追放する方法」を書いた。就業規則を変更して上司に文句を言うことの禁止などを盛り込むことを提案するなどし、「万が一自殺したとしても、うつの原因と死亡の因果関係を否定する証拠を作っておくこと」とした。ブログは批判を浴び、現在は公開されていない。
「マジ！5年で7割も？」 急上昇する“中間管理職”の死亡率：日経ビジネスオンライン
中間管理職の方が、ゾッとするような研究結果が発表された。何と「管理職の死亡率が5年で7割も増えている」というのだ。 「うちの会社の中間管理職も大変そうだもん」 「そうそう。上からは生産性を上げろ、効率を高めろって、散々言われるのに、ワークライフバランスで残業はできないし、ちょっとでも部下に厳しくするとパワハラだと言われちゃうしね」 「昔はさぁ～、部長なんて朝から週刊誌を読んでてうらやましいと思ったけど、今そんな暇こいてる人いないもんね」 精神的にも肉体的にも、「大変だ！」という言葉でしか表現することのできない中間管理職の方たち。彼らの酷使されている状況が、北里大学公衆衛生学の和田耕治氏らの研究で、“数字”として明らかにされたのである。 そこで、まずはこの調査結果から紹介しよう。 日本の研究者たちが明らかにした中間管理職の窮状 英医学誌「BMJ」に報告された内容によると、和田氏らは「1990
『霞が関の国家公務員2,599人が過労死の危険、残業代不払い14億円-１千人の定員増が必要』
9月21日、霞国公（霞が関国家公務員労働組合共闘会議）が、「中央府省に働く国家公務員の第19回残業実態アンケートの結果について」を発表しました。プレスリリースと、参考資料を紹介します。 【プレスリリース】 霞国公2011年残業実態アンケート結果について 2011年9月21日 霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公） 霞国公は、本年３月、霞が関に所在する立法、司法、行政で働く中央府省の22の労働組合（組織人員：約１万人）を対象に、東京国公と共同で「残業実態アンケート」を実施しました。このアンケートは1985年（昭和60年）から実施しており、今回で19回目になります。 これまで、同アンケートを基に、国会業務の改善等を課題とした政党懇談会や、予算業務改善のため財務省交渉を、重ねてきました。その結果、各政党からは「質問通告時間の早期化について国対委員長会議、議院運営委員会で課題として取り上げる」
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