ユーロ危機はまだ解決できる：日経ビジネスオンライン
＊1＝金融危機発生後の2009年に、ソロス氏は新たな経済理論を構築するために経済研究所INET（Institute for New Economic Thinking）を設立。今年4月に、ユーロ危機をテーマにベルリンで世界の経済学者や政策立案者を集めた国際会議を開催、本人も講演した ユーロ危機は、非常に複雑な危機だ。ソブリン（政府債務）危機であり、銀行危機であり、競争力及び国際収支を巡る危機でもある。そしてこうした経済的問題に、社会的・政治的問題が重なり、事態は悪化の一途をたどっている。 だが、本来、欧州連合（EU）は欧州の理想だったはずだ。市場参加者の心理分析も研究している精神分析学者デービッド・タケット氏が指摘するように、EUは、「まだ実現していないが、素晴らしい夢」だった。 統合の先頭は常にドイツだった 欧州統合のプロセスは戦後、非常に長期的な視点を持った少数の指導者が先頭に立って始
3・11は「無理すんなよ」と言う日にしよう：日経ビジネスオンライン
今週は時事問題には触れない。何の話をしても、身が入らない感じがするからだ。それほど、世間のメディアは、震災一色になっている。予想通りだ。 当欄としては、前回のうちにこの話題を片付けておいて正解だったと思っている。 ん？ 「片付ける」という言い方は、不謹慎だろうか。 私はそう思わない。 震災には、様々な側面がある。たとえば、瓦礫の処理は、「片付ける」という実務的な態度で臨まないとどうにもならない。 瓦礫は、被災地の問題ではない。被災地の外側で暮らしているわれわれの問題だ。瓦礫が片付いていないということは、われわれが被災地の人間を瓦礫の中に放置していることを意味している。とすれば、瓦礫を受け入れることさえせずにいるわれわれが、「復興」などといううわついた言葉を使うべきではない。その前に片付けるべきものを片付けなければならない。復興や希望について語るのはその後の話だ。 ツイログ（twilog）と
“高機能移民”が庶民を追い出す サンフランシスコで家賃が上がる理由：日経ビジネスオンライン
交流サイト最大手の米フェイスブックが新規株式公開（IPO）に向けて本格的な検討に着手したと報じられた。ウォール・ストリート・ジャーナルによると2012年4～6月期を念頭に置いており、IPOによる調達額は100億ドル。時価総額は1000億ドルを超える見込みだという。 今年5月19日に同業の米リンクトインが上場した際にも出たように、一部にはSNS（ソーシャル・ネットワーキング）バブルという声もある。それでも、さえない展開が続く株式相場の活性化につながる材料として市場関係者の期待が集まるのは間違いない。 現時点ではフェイスブックは正式に発表しておらず、上場についてはあくまで報道ベースの話だが、計画通り成功させればシリコンバレーのIT（情報技術）系企業にはさらに優秀な人材が集まるようになるだろう。 世界を圧倒するIT産業の集積地、シリコンバレーにとって、これはいい話だ。ただし、近隣のサンフランシス
クルーグマン教授「50%以上の確率で景気後退」 - 日本経済新聞
ポール・クルーグマン・プリンストン大学教授は、都内で日本経済新聞記者に「今後、世界は50%以上の確率で景気後退に陥るだろう」と語った。欧州の金融不安連鎖を最大のリスク要因に挙げた。米国はオバマ政権が財政政策に動きにくいと指摘し、米連邦準備理事会（FRB）が物価水準目標やインフレ目標を設け一層の金融緩和に乗り出すことを求めた。新興国は成長クルーグマン氏は「米欧の景気は後退しそうだが、新興国は減
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