日銀の大規模な金融緩和は、「2年で2%程度」の物価上昇率を目標とする。昨年11月まで消費者物価指数(生鮮食品を除く)は6カ月連続でプラス。日銀が2013年度の目標とするプラス0.7%の物価上昇は達成する公算が大きく、足元では脱デフレは順調にみえる。だが、15人のエコノミストは2%程度の物価上昇の達成は困難とみており、日銀の年内の追加緩和の観測が強まっている。 15人のエコノミストの消費税増税の影響を除いた14年度の消費者物価指数の見通しは、プラス0.6〜1.0%。日銀が目標とするプラス1.3%を大きく下回る。さらに、エコノミストの15年度の見通しは、プラス0.6〜1.4%。日銀が目標とするプラス1.9%からは、さらにかけ離れる。 これまでの物価上昇は、円安に伴い石油や原材料の輸入価格が上がったことが主因だ。エコノミストの多くは「円安の効果が一巡するため、物価上昇率は徐々に低下する」(野
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