「土砂災害」も「原発事故」も、戦争のツケが招いた：日経ビジネスオンライン
今日は、東日本大震災の復興事業を統括する復興庁の発足日です。1月には、マグニチュード7級の首都直下型地震が起こる確率が話題になりました。4年以内に50％以下（東京大学地震研究所）、5年以内に28％（京都大学の研究者）、30年以内に70％（政府）と、数字は一見バラバラですが、共通しているのは「確率はとっても大きい」ということ。 都市集中。過疎。自然喪失。そして震災、津波。東日本大震災を経験した今、日本人はどのような住まい観を持てば、生き延びていけるのか。ヒトの生死と付き合い続けた養老孟司さん、世界の都市設計の最前線にいる建築家の隈研吾さんが語ります。 （前回から読む） 隈：東日本大震災以後、みんなが東北の復興、復興と言っていますが、次に東京が地震に襲われた後の対策については、あまり議論されていません。それを僕はすごく不思議に感じています。養老先生がお住まいの鎌倉だって、海岸に近いから、津波の
被災地復興こそ、「だましだまし」の方法論で：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） ―― 東日本大震災で被害に遭った被災地では、これからどういう街を作ればいいのでしょうか。それぞれのご意見をうかがいたいと思います。 隈：この対談でお話している通り、全部一律の整備をするのではなく、それぞれの場所の条件に合わせて、「だましだまし」やっていく、というのが僕の基本的な考えです。 養老：「だましだまし」というのは、これからの日本人の生き方に一番肝要なことだと思いますね。 隈：ただ、それだけでは建築家としてちょっと無責任な感じがしますので（笑）、震災後の対策として地下の可能性を僕からは言っておきたいと思います。 養老：それは、あまり誰も言わないですね。 隈：そうでしょう。誰も言わないんですけど、それこそ盲点だったな、と。だって今回の津波でも、地下って被害に遭ってないんですよ。止水さえちゃんとやっておけば、地下の構造体は津波でも大丈夫なんです。 ―― その止水の技術そ
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