ブリタニカ百科事典の書籍版、244年の歴史に幕
３月１３日、２４４年の歴史がある英語の百科事典「エンサイクロペディア・ブリタニカ」が、書籍版としての出版に幕を下ろすことになった。エンサイクロペディア・ブリタニカ提供写真（２０１２年 ロイター） ［ニューヨーク １３日 ロイター］ ２４４年の歴史がある英語の百科事典「エンサイクロペディア・ブリタニカ」が、書籍版としての出版に幕を下ろすことになった。デジタル化の波を受け、インターネットを通じた電子版に全面移行する。編集・販売元が１３日発表した。 ブリタニカは１７６８年にスコットランドのエディンバラで最初に発刊。これまで２年おきに発売されていたが、現行の２０１０年版（全３２巻で１４００ドル）が最後の書籍版となる。電子版の閲覧料は年間約７０ドルになるとしている。書籍版はまだ約４０００セットの在庫があり、それがなくなるまで販売は続けるという。 エンサイクロペディア・ブリタニカ社のジョージ・コーズ社
UPDATE2: 1月機械受注は予想上回る増加、大型案件相次ぐ外需は大幅増加
［東京 １２日 ロイター］ 内閣府が１２日に発表した１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である国内民需が予想を上回る増加となったほか、外需も複数の大型案件が押し上げ、４カ月連続の増加となり、今後の国内民需への波及が期待される。一進一退を繰り返してきた機械受注だが、企業の設備投資マインドは緩やかながら改善していきそうだ。１月の好調な出足からみると、１─３月は前期比増加に転じる可能性が高まった。 １月の船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比３．４％増の７５７８億円となった。２カ月ぶりの増加。ロイターの事前予測調査では１．６％増と予想されていたが、これを上回った。前年比では５．７％増だった。 製造業は前月比１．８％減で、２カ月連続の減少、ならしてみると横ばいで推移している。１月は造船業やその他製造業、石油製品などからの受注が振るわなかったが、電気機械からの半導体製造装置の
1月鉱工業生産、2カ月連続の上昇：識者はこうみる
２月２９日、経済産業省が発表した１月鉱工業生産指数速報は前月比２．０％上昇の９５．３となり、２カ月連続の上昇となった。写真は埼玉県内の自動車工場で昨年撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 ２９日 ロイター］ 経済産業省が２９日発表した１月鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、季節調整済み）は前月比２．０％上昇の９５．３となり、２カ月連続の上昇となった。
日経平均は続伸、ほぼ全面高で昨年3月末を上回る
２月２９日、前場の東京株式市場で日経平均は続伸した。写真は昨年２月、東京証券取引所で撮影（２０１２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２９日 ロイター］ 前場の東京株式市場で日経平均は続伸した。前日の米国市場でダウ工業株３０種<.DJI>が約４年ぶりに終値で１万３０００ドル台に乗せるなど堅調な米国株を背景に東京市場も買いが先行。ほぼ全面高で日経平均は昨年３月末の終値９７５５円１０銭を上回った。
エルピーダ<6665.T>が会社更生法の適用申請を正式発表、負債総額4480億円
［東京 ２７日 ロイター］ 経営再建中のエルピーダメモリ<6665.T>は２７日、会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請したと正式に発表した。負債総額は２０１１年３月３１日時点で４４８０億円。 申請の理由としては、ＤＲＡＭ業界の競争激化で製品価格が急落するなど経営環境は厳しくなっており、自力で事業継続した場合、資金繰りが早晩破たんすることは必至な状況になったとし、その場合、企業価値は著しく毀損し、スポンサーによる資金提供などの道も事実上立たれることが想定されるため、更生法の手続きに従って会社再建を目指すことを決めたと説明している。
ドコモのスマホ用メールに障害、最大10万件に影響の可能性
１２月２１日、ＮＴＴドコモは２０日夜にスマートフォン用ネット接続サービス「ｓｐモード」に不具合が発生し、他人にメール送信される恐れがあると発表した。都内のドコモショップ前で７月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２１日 ロイター］ ＮＴＴドコモ<9437.T>は２１日、スマートフォン（高機能携帯＝スマホ）用ネット接続サービス「ｓｐモード」の障害で他人にメールが送信される恐れが発生し、最大１０万件に影響が及んだ可能性があると発表した。 同社の辻村清行副社長は緊急会見を開き「知らない人からメールが来たり、意図せざる他人にメールが送信される事象はあってはならない」と述べて陳謝した。ネットワークの混雑に起因してｓｐモードの顧客情報を管理するサーバに不具合が発生し、情報の不整合が起きたという。 メール障害の発生について辻村副社長は「スマートフォンの急増が背景にある」と述べ
日本株と円に強気、証券株なら野村より大和＝ジム・ロジャーズ氏 | Reuters -
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エナジードリンク摂取に関係する救急受診急増＝米調査 | 世界のこぼれ話 | Reuters -
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ＫＤＤＩ<9433.T>が10月の携帯電話契約ＭＮＰで転入超過、2年2カ月ぶりに首位
訂正：速報のソフトバンクの「10月転入超過3万5800件」を「10月転入超過6600件」に訂正します。 ［東京 ８日 ロイター］ 携帯電話各社が８日発表した１０月の契約数によると、通信会社を変更しても同じ電話番号が使える「番号持ち運び制度（ＭＮＰ）」の利用件数は、ＫＤＤＩ9433.Tが６万８７００件と転入超過となった。９月の８７００件の転入超から大幅に増え、２００９年８月以来、２年２カ月ぶりに、ＭＮＰの転入超過件数でＫＤＤＩが首位となった。 ソフトバンク9984.T子会社のソフトバンクモバイルは６６００件（訂正）の転入超過、ＮＴＴドコモ9437.Tが７万５４００件と転出超過だった。 ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。
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大手行業績は上方修正含み、欧州問題や株式減損にリスク
［東京 １４日 ロイター］ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8306.Tなど３大銀行グループと三井住友トラスト・ホールディングス8309.Tは１４日、２０１１年４―９月期決算を発表する。三井住友フィナンシャルグループ8316.Tと三井住友トラストＤはすでに４―９月期業績の上方修正を発表しており、焦点は下期業績をどのように見通し、通期業績がどのように着地するのかに移る。 １１月１４日、 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３大銀行グループと三井住友トラスト・ホールディングスが２０１１年４―９月期決算を発表する。写真は都内で１０月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） 懸念要因として上げられるのは、深刻さが増す欧州債務危機の影響や、株価低迷による保有株式の減損リスク、上期業績を支えた債券トレーディング業務のペースダウンなどだ。 ＜資金需要・利ザヤとも低迷、支えは債券トレーデ
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東証、フェイスブックを活用して先物新システムの情報発信
１１月４日、東京証券取引所は、１１月２１日から稼働する先物取引の「Ｔｄｅｘ＋」システムについて、ファイスブックを活用して情報発信すると発表した。昨年５月撮影（２０１１年 ロイター/Robert Galbraith） ［東京 ４日 ロイター］ 東京証券取引所は４日、１１月２１日から稼働する先物取引の「Ｔｄｅｘ＋」システムについて、ファイスブックを活用して情報発信すると発表した。市場参加者との相互コミュニケーションを図るのが狙い。 新システム稼働前後のイベントの模様や、稼働に向けての現場の声などを発信する。今年１２月末までの開設を予定しているが「反響が大きければ継続して情報を発信することも検討する」（東証マーケット営業部）としている。 「Ｔｄｅｘ＋」の導入により、注文処理能力が大幅に改善されるほか、ストラテジー取引の導入など利便性が向上する。
ギリシャが支援策受け入れ問う国民投票へ、ユーロ圏危機再燃も
［アテネ １日 ロイター］ ギリシャのパパンドレウ首相は３１日、欧州連合（ＥＵ）が合意した第２次ギリシャ支援策の受け入れの是非について国民投票で問う方針を表明し、世界を驚かせた。 １１月１日、ギリシャのパパンドレウ首相は先月３１日にＥＵが合意した第２次ギリシャ支援策の受け入れの是非について国民投票で問う方針を表明し、世界を驚かせた。写真はギリシャ国旗。アテネで昨年７月撮影（２０１１年 ロイター/John Kolesidis） ユーロ圏首脳が合意した第２次ギリシャ支援策には、１３００億ユーロの支援や、民間セクターが保有するギリシャ国債への５０％のヘアカット（債務元本の減免）適用などが盛り込まれている。 ドイツの連立政権を構成する自由民主党（ＦＤＰ）のブリューデレ下院院内総務（前経済技術相）は１日、パパンドレウ首相が国民投票の実施を求めたことに関し、ギリシャはＥＵ首脳との合意を撤回しようとして
オリンパスは株主への説明責任果たし懸念払拭してほしい＝日生
１０月２０日、オリンパスの筆頭株主である日本生命の広報担当者は、日生がオリンパスに対し「投資家の懸念を払拭（ふっしょく）するため、日生を含めたすべての株主への説明責任を果たしてほしい」と、伝えたことを明らかにした。写真は都内で撮影（２０１１年 ロイター） ［東京 ２０日 ロイター］ オリンパス7733.Tの筆頭株主である日本生命の広報担当者は２０日、日生がオリンパスに対し「投資家の懸念を払拭（ふっしょく）するため、日生を含めたすべての株主への説明責任を果たしてほしい」と、伝えたことを明らかにした。 オリンパスをめぐっては、社長解任人事を発表してから株価の下落が続いており、市場関係者からは同社側の説明が不十分との批判が強まっている。日生は、２０１１年３月末時点でオリンパス株の８．２％を保有する筆頭株主。
再送：〔焦点〕オリンパス<7733.T>の晴れない「霧」、資金の流れで当局の事実解明に発展も
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up ＊以下の記事は２０日午後８時０８分に配信しました。 ［東京 ２０日 ロイター］ オリンパス7733.Tは英医療機器メーカーのジャイラス社買収でフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に６億８７００万ドル（当時のレートで約６８７億円）を支払ったことを公表したが、同社を覆う霧は晴れない。支払金額が巨額であるだけでなく、オーナーも不明なケイマン諸島の金融会社などに資金が流れたと前社長のマイケル・ウッドフォード氏が「内部告発」しているためだ。これに対してオリンパスは「すべてのＭ＆Ａ（合併・買収）は適切に処理した」との立場を繰り返し強調。真相解明はもはや当事者には望めず、国内外の当局の手に移る可能性が出てきている。 「一
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2月の米耐久財新規受注は小幅伸び、景気回復に影
投資姿勢を「ディフェンシブ」に転換、下方リスク意識＝ＰＩＭＣＯ
ホットストック：ＤｅＮＡ<2432.T>売り気配、横浜球団買収で大筋合意との報道