トヨタ、TPPでスズキら軽自動車への圧力を狙う米国に協力？
サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） フジテレビ低迷の裏側〜実力アナ放置、企画がテレ朝に流出、年収1100万… 池田信夫「上杉隆は、自らの盗用をわかって私を名誉毀損で提訴。言論を萎縮させてる」 吉野家の誤算 最終赤字で路線修正…値下げの舞台裏と、値下げ競争再燃する業界の行方 ■特にオススメ記事はこちら！ トヨタ、TPPでスズキら軽自動車への圧力を狙う米国に協力？ – Business Journal（4月25日） TPP（環太平洋経済連携協定）など華々しい通商交渉の余波が、業界のタブーとされてきた軽自動車の優遇問題に及び始めた。軽自動車大手は「TPPと軽は関係ない。こじつけだ」（スズキの鈴木修会長兼社長）と反論するが、軽の優遇を問題視し
10年後、税理士や事務、営業などはなくなる？ デジタル失業の時代が到来
毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！ 2大週刊経済誌「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）と「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）の中から、今回は「週刊東洋経済」の特集をピックアップし、最新の経済動向を紹介します。 「週刊東洋経済 2013／3／2号」の特集は『2030年 あなたの仕事がなくなる』。コンピュータ技術の加速度的な向上が人間にしか出来ない仕事を大きく侵食し始めたーー。米国の経済学者らが書いた『機械との競争』（エリック・ブリニョルフソン、アンドリュー・マカフィー共著／日経BP）が、米国で論争の的になっている。 リーマン・ショック後、世界的な経済危機は脱しても一向に失われた雇用が回復しない状況は、経済学者の頭を悩ませてきた。その答えは、技術の進歩が速すぎるためにコンピュータとの競争に人間が負け始めていることこそ、雇用が回復しない真の原因ではないかという、雇用喪失説
"交通事故死減少"は真っ赤なウソ!? 軍事国家時代から続く「大本営発表」のカラクリ - 日刊サイゾー
警視庁公式ページより世の中のへんなものをこよなく愛するのり・たまみの、意外と知らないちょっとへんな社会学。 「大本営発表」って言葉、聞いたことありませんか？ 戦争中、日本が負けているのも関わらず「敵艦4隻大破の大戦果。帝国の勝利は間近！」みたいな感じで、嘘っぱちを流し続けていた政府の公式発表のことです。 たとえば昭和18年の「ブーゲンビル島航空戦」の時は、日本の惨敗だったのにも関わらず、「撃沈5隻、大破8隻。大勝利！」なんて発表されていたんだそうです。 当時は、今と違ってインターネットなどはありません。情報は完全にコントロールされていました。政府・軍部だけでなく、NHKをはじめ、戦後コロッと態度が変わった新聞も大本営発表を堂々と流していました。それじゃあ、みんな信じますよね。鵜呑みにした多くの若者たちは戦地に向かい、死んでいきました。それも戦死ではなく、食糧補給がいい加減だったせいで、餓死
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