30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHK
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
熊本で震度７ 今後１週間は激しい揺れ伴う余震のおそれ | NHKニュース
１４日から１５日未明にかけて震度７や震度６強の地震が相次いだ熊本県では、その後も体に揺れを感じる余震とみられる地震が続いています。気象庁は今後も１週間程度は、激しい揺れを伴う余震のおそれがあるとして、壊れた建物など、危険な場所には絶対に近づかないよう呼びかけています。 熊本県ではその後、余震とみられる体に揺れを感じる地震が続いていて、１５日午前０時すぎには、熊本地方の深さ１０キロを震源とするマグニチュード６．４の地震で熊本県宇城市で震度６強を、熊本市南区や熊本県氷川町で震度６弱をそれぞれ観測しました。 また、午前５時１０分ごろには、熊本県で震度４を観測する地震が起きています。 気象庁が午前６時現在でまとめた地震の回数は、最大震度７が１回、震度６強が１回、震度６弱が１回、震度５弱が２回、震度４が１４回で、震度３から１を含めると体に揺れを感じる地震の回数は合わせて１０４回に上ります。 気象庁は
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中国本土 ＮＨＫの海外向け放送のニュースが中断 | NHKニュース
