退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」：東京新聞 TOKYO Web退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？ 全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。（渥美龍太、畑間香織）
勤務時間外に従業員に連絡する雇用者は違法、ポルトガルで新法
ポルトガルの首都リスボンにあるサンタルシア展望台から街並みを眺める人物/Jorge Mantilla/NurPhoto/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 勤務を終えて、またはパソコンからログオフした後に、しつこくメッセージを送り続けてくる上司に出会った経験はあるだろうか？ ポルトガルではこうした行為は違法になる。 同国では雇用者に対し、勤務時間外に電話やメッセージ、電子メールで従業員に連絡することを禁じる法律が導入された。 同法は休憩時間や家族と過ごす時間などを念頭に「雇用者は労働者のプライバシーを尊重しなければならない」と定める。違反行為は「重大」とみなされ、罰金が科される可能性がある。 同様の規制はフランスでも２０１７年に導入され、労働者に勤務時間外の仕事関連の電子メールを無視する権利が認められた。 ポルトガルの今回の施策は在宅勤務に対する規制の一部となる
週の労働時間短縮の実験、「圧倒的成功」 アイスランド
（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） アイスランドで公務員を対象として試験的に週の労働時間を３５～３６時間に減らしたところ、職員の心身の状態が大幅に改善されたという研究結果が発表された。 実験はレイキャビク市の職員と国家公務員を対象に２０１５年と１９年の２回にわたって実施。給与は減らさないまま、労働時間を週３５～３６時間に短縮した。参加者の多くは、それまで週４０時間働いていた。 シンクタンクのオートノミーと調査機関Ａｌｄａの研究チームによれば、実験に参加した職員は、ストレス感や燃え尽き感から健康状態、ワークライフバランスに至るまで、心身の状態が「劇的に」向上したという。 今回の実験はワーク・ライフ・バランスを改善しながら生産性を維持または向上させる目的で実施され、アイスランドの労働人口の１％強に当たる２５００人が参加した。調査の結果、ほとんどの職場で生産性やサービスは維持または改善されたことが分か
やりがい搾取 - Wikipedia
やりがい搾取（やりがいさくしゅ）とは、経営者または依頼者が本来支払うべき賃金や手当、料金の代わりに、労働者に「やりがい」を強く意識させることでサービス残業（長時間労働）や無賃労働を勧奨し、本来支払うべき賃金（および割増賃金）や料金の支払いを免れる行為をいう[1][2][3]。東京大学教授で教育社会学者の本田由紀により名付けられた[1][3]。 「やりがい搾取」という造語は、2007年前後から本田が著書などで使い始めたことで広く認知されるようになった[1][3]。ブラック企業とやりがい搾取は密接な関係にあるとされ[3]、「やりがい」と「報酬」はトレードオフの関係にはならない[4]。 やりがい搾取として批判された例[編集] 2014年のブラック企業大賞においては、アニメ制作会社A-1 Picturesが象徴的事例としてノミネートされ[5]、業界賞を受賞した[6]。同社では2010年10月に、当
「しわ寄せはいつも技術者に来る」「笑えるどころか胃が痛くなってきた」 エンジニアの苦悩を描いた動画に世界中が共感
こうしてまた1人のエンジニアが狂っていくのであった。 YouTubeに投稿された、とある短編コメディが「これはひどい」「リアルすぎて笑えない」と技術者たちの間で話題になっています。クライアントとの打ち合わせに、専門家として同席することになったアンダーソンさん（エンジニア）でしたが……。 字幕が見られない場合は右下のメニューから「字幕→Japanese」を選んでください クライアントからの注文は「7本の赤い線を引く」こと。ただし、"何本かは緑と透明のインクを使って"――。緑と透明のインクで赤い線を引く？ お前は何を言っているんだ？ エンジニアは口をあんぐりさせながら「いや、さすがにそれは……」と否定しようとしますが、すかさずプロジェクトマネージャーが「まあまあ、そんなに急いで結論に飛びつくことはないよ！」「な、できるよな？」とこれを遮ります。いや無理なもんは無理なんすけど。 「緑と透明のイン
「文春に情報を出した」DHC新入社員が“濡れ衣”で懲戒解雇 弁護士は「不当解雇にあたる可能性が高い」 | 文春オンライン
昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカーDHCの代表取締役会長・吉田嘉明氏（79）。吉田氏は差別発言以外にも、従業員に、消費者に成り代わってSNSに“サクラ投稿”をするよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいたことが判明。「文春オンライン」は昨年12月にこうしたDHCの内情を報じた。 そしてその報道直後に不当な懲戒解雇処分を受けたのが、新入社員のAさんだった。2020年にDHCに入社し、研修中だったAさんは、これらの問題について社内で声を上げ続けていた。しかし12月18日、Aさんは人事部の女性社員X氏（40代）に呼び出され、こう告げられた。 「退職してもいいんじゃないか」 X氏は退職勧奨の理由を滔々と語ったが、その内容はAさんにとって、到底納得のいくものではなかった。（全2回の2回目／#1より続く）
Engadget | Technology News & Reviews
FCC fines America's largest wireless carriers $200 million for selling customer location data
ディズニー創業者の孫、従業員の一時帰休を強く批判
ディズニー創業者の孫が、従業員数十万人を一時帰休させる社の方針を厳しく批判した/Frederick M. Brown/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ウォルト・ディズニー共同創業者の孫、アビゲイル・ディズニー氏は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け従業員数十万人を一時帰休とした同社の決定を強く批判した。 アビゲイル氏はウォルト・ディズニー氏の兄、ロイ・ディズニー氏の孫娘に当たる。 社会問題への積極的な発言で知られ、２１日にはツイッターで、ディズニー社が株主配当や多額の経営報酬を支払いつつ、従業員の一時帰休を決めたと批判した。ただ、ディズニー社は今年の株主配当の計画は公表しておらず、経営陣は新型コロナ感染症の影響を踏まえ大幅な報酬削減を受け入れている。 ディズニー社は今月、「現時点で必要ない職種」の従業員を一時帰休にすると発表。同社は新型コロナの感
非正規にテレワーク認めない企業・役所 「情報漏えいの恐れ」と言うが 国は違法と指摘 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、テレワーク（在宅勤務）が推奨される中、企業や役所で非正規の社員や職員のみテレワークが許されないケースがある。4月1日から正規、非正規雇用の待遇差をなくす「同一労働同一賃金」の導入も始まっており、厚生労働省は非正規というだけでテレワークをさせないことは違法だと指摘している。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】
Excelにスクリーンショットを貼り付ける仕事で鬱病になった話 - メモ帳
タイトルの通りである。 私は理系大学院の修士過程を卒業し、IT企業（所謂SIer）に勤めて3年、タイトル通りの仕事を続けていたら、鬱病になった。 現在は医師の診断書を会社に提出し、休職期間をいただいている。 そして休む中で気分が上を向いたスキを狙ってこの記事を書いている次第である。 ・伝えておきたいこと 就活を控えた大学生や大学院生（特に後者）には注意してほしいことは、「残業時間がヘビーでなくても精神をやられることは有り得る」ということ。 具体的には、残業時間はピークで50時間/月、平常時は10時間/月 未満といった具合であった。 そして、タイトルが「ブラックな働き方で～」とか「上司のパワハラが～」となっていない辺りでお察しかと思うが、弊社は多分ブラック企業ではない（多分というのは1社しか勤めたことがないため）。 となると、やはり、仕事内容が私に合わなかったのだろう。 考えてみれば、本当に
結核、在留外国人の患者増 感染知らず来日、言葉の壁で重症化
アジア出身の技能実習生や留学生が結核の感染に気付かないまま来日し、実習先の企業などで発病するケースが増えている。在留外国人が東京に次いで多い愛知県では、健康診断で発病の兆候を指摘されても、仕事を失う ... 記事全文を読む
日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう
＜日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない＞ 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。 数字で見ると今の日本は惨憺たる状況 このところ日本社会が急速
外国人が働きたい国ランキング、日本はワースト2位 敬遠される理由は？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
日本は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタートしましたが、そもそも外国人が日本に行きたいと思わなければ、優秀な労働者を集めることはできません。その点では少々、懸念すべき調査結果が出ています。 英金融大手のHSBCホールディングスが7月に発表した、外国人が働きたい国ランキングにおいて、日本は調査対象33カ国中32位という結果になりました。ある程度、予想できる結果ではありますが、ネットでは「このままでは、外国人労働者にソッポを向かれてしまう」との嘆きの声が出ています。 安倍政権は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタート。日本は事実上の移民政策に舵を切りました。かつての日本は豊かな国と思われており、アジアを中心に多くの外国人が日本での就労を希望していました。しかし日本経済の貧困化が進むにつれて、日本の労働市場の魅力は薄れており、外国人に
ディズニー創業者の孫、身分隠しディズニーランド訪問 従業員の労働条件に「憤慨」
米ウォルト・ディズニー共同創業者の孫のＡ・ディズニー氏が同社の賃金体系を痛烈批判/Monica Schipper/Getty Images for The New York Women's Foundation ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ウォルト・ディズニー共同創業者の孫で映画人、活動家としても知られるアビゲイル・ディズニー氏が最近、身分を隠してディズニーランドを訪れ、従業員の労働条件を見て「憤慨」したと訴えている。 ディズニー氏が米ヤフー・ニュースとのインタビューで語ったところによると、ディズニーランド訪問のきっかけになったのは、ある従業員からフェイスブック上で送られたメッセージだった。 現場で会った一人ひとりの従業員からも、他人のごみをあさるほど生活が苦しいのに職場で笑顔を作り続けるのはつらい、というメッセージが伝わってきた。従業員を大事にしない同社の姿勢に、強い怒りを感じたという。
中国の労働収容所でダイオード製造 日本にも出荷か
拷問や虐待があるとして悪名高い中国遼寧省馬三家労働収容所の内部の様子を捉えた映像がこのほど、公開された。撮影時期は2008年。中国でオリンピックが開催された年だ。華やかな「平和の祭典」の舞台の裏で、中国国内で非人道的行為はずっと続いていた。 映像は、中国で12年間、投獄された法輪功学習者の于溟さんが、秘密裏に撮影したもの。于さんは2019年に出国し、在米の人権団体に提出した。収容者らは室内で、山積みのダイオードをひたすらゴム製マットにこすりつける作業をしている。 于さんによると、収容者は1日15時間、無給の労働を強いられていた。食事を満足に取れない日が続いていた。ある映像には、主食のとうもろこしの粉で作った蒸し物と、キャベツの葉が数枚しか入っていないスープが映っている。 別の映像では、疲れきった収容者が、ベッドではなく、作業台の下の床で丸くなり、休みをとっている。また、この非人道な待遇に抗
【ブラック企業】サマーウォーズ、ちはやふる等のアニメ制作企業『マッドハウス』(日テレ子会社)に是正勧告 : ZAPZAP！ 世界の面白いニュース
日本テレビの子会社でサマーウォーズや時をかける少女などをヒット作品を制作していた『マッドハウス』は社員に対して月393時間の労働をさせていたことや残業代を支払っていなかったことなどから、新宿労働基準監督署は是正勧告を言い渡したと報じられています。この件に関してネットでは「この業界全体が同じような状態に陥っている」という指摘が多くされています。 「時かけ」アニメ制作会社に是正勧告 月３９３時間労働 労使協定で定めた上限を超える長時間労働をさせていたなどとして、日本テレビ子会社のアニメ制作会社マッドハウス（東京）が、新宿労働基準監督署から是正勧告を受けたことがわかった。労基署に申告した社員の男性らが１７日、記者会見して明らかにした。 マッドハウスは、アニメ映画「サマーウォーズ」「時をかける少女」、テレビアニメ「ちはやふる」などのヒット作で知られる。男性が個人加盟する労働組合によると、同社は忙し
日韓両国、管理職や専門職の死亡率が経済危機で急上昇
日本、韓国と欧州8カ国の職業階層別死亡率を調べたところ、日本と韓国で管理職や専門職男性の死亡率が高くなっていることが、東京大学とオランダのエラスムス大学の国際共同研究で明らかになった。 それによると、欧州ではすべての国で非熟練労働者の死亡率が最も高く、管理職や専門職に当たる上級熟練労働者の死亡率が最も低くなっていた。これに対し、日本と韓国では2015年、熟練労働者の死亡率が農業従事者に次いで高かった。 死亡率の推移をみると、欧州では死亡率が低い順に上級熟練労働者、下級熟練労働者、非熟練労働者と続く傾向に変化が見られなかった。ところが、日本では1990年代後半、韓国では2000年代後半にそれまで最も低かった上級熟練労働者の死亡率が急上昇し、他の階層の死亡率と逆転していた。 日韓とも上級熟練労働者の死亡率が上昇したのは経済危機に直面した時期で、がんと自殺の増加が目立った。研究グループは今後、さ
成功したければ長時間労働も、ジャック・マー氏の発言で論議 中国
香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国有数の資産家として知られるアリババ集団創業者のジャック・マー氏（５４）が、１日１２時間労働が当たり前とされるハイテク業界の働き方について、「懸命に働いた見返りが得られる」として容認する見解を示した。 マー氏は１４日、中国のソーシャルメディア「微博（ウェイボー）」に掲載した投稿の中で、中国のハイテク業界や新興企業では当たり前といわれる「９９６（午前９時～午後９時まで、週６日労働の意味）」の労働慣行を支持する見解を示し、「自分の好きなことが見つかれば、９９６は問題ではない」と述べた。ただし「（自分の仕事が）好きでなければ全ての時間が拷問だ」とも付け加えている。 この投稿に対して中国のユーザーからは、「自宅で介護が必要な高齢者や、付き添いが必要な子どものことを考えたことはあるのか」「もし全ての企業が９９６を強制すれば、誰も子どもを持つことができなくなる」と
東大から「内定取り消し」を受けた大学教授がどうしても伝えたいこと（宮川 剛） @gendai_biz
内定通知（!?）とその取り消し それは、2017年1月のことでした。 私は、東京大学教養学部統合自然科学科・学科長、大学院総合文化研究科・広域科学専攻生命環境科学系・教授及び同研究科人事委員会・委員長を務められている先生より、お電話で、私の教授としての採用が決定したことと、着任が6月初旬となる見込みであることを告げ、「来て下さいますね？」というお言葉をいただきました。 私は、「はい、もちろん、喜んで。今後、お世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします」と即答しました。 その後、その人事委員長の先生から、「今回の当学科の人事にご応募いただき、ありがとうございました。すでにご連絡いたしましたように、先生に来ていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします」と記載されたメールをいただきました。 上記の連絡を受け、私は人事委員長に東大・駒場キャンパスに招待いただき、着任後に使用する
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