コロナ後の経済はデフレでなくインフレになる | コロナ戦争を読み解く
コロナ危機により、全世界で異例のマネー供給の膨張が続いている。その帰結はどうなるのか（写真：花火／PIXTA) 新型コロナウイルスパンデミック後の世界経済は、はたしてインフレなのか、デフレなのか――。投資・資産運用のみならず、企業経営や金融・財政政策など幅広い社会経済活動に影響を与える一大テーマだ。 マーケットでインフレとデフレの双方の見通しが並立する中、2人の人気エコノミストが今後の物価、経済見通しを語る全2回のインタビュー。初回は、インフレ派の代表として、長らく金融・財政政策の拡大によるリフレ戦略を唱えてきたソシエテ・ジェネラル証券の会田卓司チーフエコノミストのシナリオを紹介する（デフレ派の代表であるみずほ証券の上野泰也氏のインタビューはこちら）。 なお、「週刊東洋経済プラス」では「コロナ後はインフレか、デフレか（全3回）」として、会田氏と上野氏の論点をわかりやすく整理・比較した図を総
中国恒大集団、「負債が約12.9兆円」とデフォルト示唆、地方政府に支援要請
中国国内ネット上ではこのほど、広東省深セン市に本社を置く不動産開発大手の中国恒大集団（以下は恒大集団）が8月、広東省政府宛に送付した書簡が流出した。これによると、同社の負債は8300億元（約12兆8333億円）以上で、流動性危機による債務不履行（デフォルト）の可能性を示唆した。同社は9月24日、書簡について否定した。 書簡は8月24日に送られた。恒大集団はこの書簡の中で、同社の有利子負債残高は2020年6月30日時点で8355億元（約12兆9183億円）で、銀行系金融機関128社がかかわっており、借入残高は2323億元（約3兆5918億円）とした。同社は2021年1月31日までに、1300億元（約2兆100億円）の元金を（事業提携を前提とする）戦略投資家に償還し、137億元（約2118億円）の配当金を支払う必要がある。この1300億元が負債となれば、資産負債比率は90％以上に急上昇し、恒大
「銀行はパスワードの文字数制限を撤廃すべき」という主張を専門家はどう見ているのか？
by typographyimages 銀行口座などのネットアカウントを作った際、「パスワードは6文字以内」などの制限が課せられており、「こんな少ない文字数でセキュリティは大丈夫なのか？」と不安になったことがある人もいるはず。メールアドレスやパスワードの流出を調べられるサービス「Have I been pwned？」を開発したセキュリティ専門家のトロイ・ハント氏が、銀行のパスワード文字数制限についての考えを述べています。 Troy Hunt: Banks, Arbitrary Password Restrictions and Why They Don't Matter https://www.troyhunt.com/banks-arbitrary-password-restrictions-and-why-they-dont-matter/ パスワードの文字数制限は銀行によって違いがあ
“老後2000万円” 報告書まとめた担当局長退任へ 金融庁 | NHKニュース
金融庁の幹部人事が発表され、老後の資産形成に関して「およそ2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書を取りまとめた担当局長が退任することになりました。局長クラスは、定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、今回は定年を理由に退任するということです。 三井局長は「老後に2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書の取りまとめを担当し、国会で「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応だった」などとして陳謝していました。 60歳の定年を迎えても局長などの要職については定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、三井局長は定年を理由に退任するということです。
中国中小銀の金融リスク増、 12行が経営難か
中国国内12の地方商業銀行が信用リスク拡大のため、「銀行引受為替手形」を拒否されたことが分かった。中国当局が5月末、内モンゴル自治区の包商銀行を公的に管理下に置いたと発表したばかり。 中国経済学者の夏業良氏は12日、YouTubeに投稿した経済評論動画で明らかにした。夏氏が国内から入手した情報では、安徽省のある電機企業が社内に送った通達で、支払いに問題が起こらないように、今後12の銀行の「銀行引受為替手形」を受け付けないようにと指示した。 通達によると、12の銀行には、中国東北部にあるハルビン銀行、錦州銀行、盛京銀行、西北部にある甘粛銀行、蘭州銀行と、山東省と天津市の一部の銀行がリストされた。ほとんどが上場金融機関だ。 中には香港市場に上場している盛京銀行は遼寧省瀋陽市に本部を置き、地元の有力都市商業銀行として業務を拡大してきた。 夏業良氏は、中小銀行の金融システムが崩壊する前兆であると強
中国家計債務が急拡大、金融危機前の米国水準に
中国国内のシンクタンクがこのほど発表した調査では、中国の家計債務の規模は2008年世界金融危機発生前の米国水準に匹敵すると示された。専門家は、家計債務の急増による個人消費の低迷や企業業績の低下、銀行の不良債権増加などで、経済成長が鈍化した中国経済が一段と失速し、今後ハードランディングする可能性があると懸念した。 上海財経大学高等研究院が今月7日に公表した研究調査によると、2017年までの中国家計債務の対可処分所得比率は107.2％に達した。米国の現在の水準を上回ったうえ、08年世界金融危機が起きた前の米家計債務水準に近い状況だという。 また、中国人民大学の研究チームが6月にまとめた調査報告では、中国家計債務の6割以上が住宅ローンだと指摘された。一部の市民が、頭金の調達は自己資金からではなく、頭金ローンや消費者金融などを利用しているため、金融リスクを拡大させているという。 米カリフォルニア大
金融業者相次ぐ破綻、投資家が北京で陳情を計画 当局に阻まれる
中国では、インターネット上で中小企業や個人である借り手と一般投資家を仲介する融通事業、「P2P（ピア・ツー・ピア）金融」業者の倒産が相次いでいる。なかでも、投資家の資金を持ち逃げし、行方をくらます経営者が続出している。6日、巨額な被害を受けた投資家は北京の中央政府に対して陳情活動を計画したが、当局に阻止された。米ラジオ・フリーアジア（RFA）が6日報道した。 報道によると、中国全国各地の数千人のP2P金融投資家はソーシャルメディアを通じて、北京にある金融当局の前での陳情活動に参加しようとした。 中国インターネット上に投稿された動画によると、一部の投資家は外出中、警官に身柄拘束されたほか、上海の投資家は在宅中に、無理やり自宅に押し入ってきた警官に、北京に行かないよう恫喝（どうかつ）された。 また、フランス通信（AFP）の報道によれば、投資家らは6日に、北京市内の月壇公園に集合した後、同区にあ
合併で5月1日に誕生したきらぼし銀行、システム障害・行員による金銭詐取・行員が死体遺棄とトラブル続き | スラド idle
八千代銀行と東京都民銀行、新銀行東京の3行が合併して5月1日に生まれたきらぼし銀行だが（Wikipedia）、合併後のWebサイトの「お知らせ」ページが悲惨と話題になっている（市況かぶ全力2階建）。 お知らせでは現時点で9つの項目が並んでいるが、うち2つは5月2日付けでシステム障害によって取引ができないトラブルのお詫び、1つは「元行員による不祥事の発生」、1つは「弊社行員の逮捕について」と、半分がネガティブな物になっている。さらに「元行員による不祥事の発生」は石神井支店に勤務していた行員が顧客の現金3億円以上を着服した、「弊社行員の逮捕について」については行員が死体遺棄の容疑で千葉県警に逮捕されるという、どちらも非常に衝撃的な内容となっている。
量子コンピュータで資産運用、野村ホールディングスと東北大学が実証実験開始
量子コンピュータで資産運用、野村ホールディングスと東北大学が実証実験開始 大学ジャーナルオンライン編集部 東北大学と野村ホールディングス株式会社は、2018年2月27日、カナダのD-WaveSystems（ディー・ウェーブ・システムズ）社※製の最新量子コンピュータ「D-Wave 2000Q」を資産運用業務へ活用していくための実証実験を開始した。国内の金融業務に応用されるのは今回が初めて。 そこで東北大学大学院情報科学研究科の大関真之准教授と共同で、D-Wave System社が開発した最新の量子コンピュータ「D-Wave 2000Q」を使った資産運用業務への応用を目的とした実証実験を行う。 第一弾として、複数の投資銘柄の中から最良の組み合わせを選択し運用成績を上げる「ポートフォリオの最適化」と、「将来株価予測」をテーマに採り上げ、D-Waveマシンの導入による計算効率と精度の向上度を検証す
経済苦境のベネズエラ、仮想通貨導入へ 米の制裁に対抗
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 南米ベネズエラのマドゥロ大統領は３日、「ペトロ」と名付けた仮想通貨を導入する計画を発表した。米国による制裁に伴う「金融封鎖」を打ち破る狙いがある。 仮想通貨は複雑なアルゴリズムを使ってコンピューター上で「採掘」する実質上の「貨幣」。最も有名で広範に利用されているものにビットコインがある。 マドゥロ大統領はベネズエラの仮想通貨について、国内の石油、金、天然ガス、ダイヤモンドといった天然資源により保証されると説明した。 ベネズエラの原油埋蔵量は世界一だが、石油の生産量は１３年ぶりの低水準を記録している。関連企業が代金の不払いを理由に操業を停止しているためだ。 今回の仮想通貨の導入がベネズエラの深刻な金融危機の解決策となる公算は小さい。 複数の格付け会社によると、ベネズエラ政府と国営石油会社ＰＤＶＳＡは先月、ともに一部の債務に関してデフォルト（債務不履行）に陥っ
銀行員も知っておきたいブロックチェーンの仕組み、業務への応用事例と留意点
本連載「FinTech時代、銀行系システムはどうあるべきか」では、銀行系システムについて、その要件や歴史を整理しつつ、スマートフォンを使う銀行取引やブロックチェーンなど、新しい技術が及ぼす影響を考察しています。 連載第1回、第2回では勘定系を中心とした銀行システムの要件と歴史を振り返りました。第3回ではFinTech時代における銀行システムアーキテクチャに求められる要件について整理し、第4回では顧客理解をより深める「データ分析」について詳細に解説しました。 今回は、「インターネットの次のIT革命」ともいわれているブロックチェーンについてです。ブロックチェーンの仕組みを概説し、その特徴を踏まえて、FinTechや銀行業務での活用形態、システム化に向けた留意点について解説します。 ブロックチェーンとは？ ブロックチェーンは、「中央機関を必要とせずにP2P（Peer to Peer）ネットワーク
通貨危機のベネズエラが国境封鎖、新紙幣発行前に市民殺到
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 南米ベネズエラのマドゥロ大統領は１２日、隣国コロンビアとの国境を７２時間の間封鎖すると発表した。ベネズエラでは新紙幣の発行に伴い、現在の最高額の１００ボリバル紙幣が週内に廃止される。その前にコロンビアでボリバルを米ドルに交換しようと市民らが殺到していた。 マドゥロ大統領は、マフィアがベネズエラの通貨をコロンビアに移動させていると述べ、国境封鎖は「我が国の通貨を攻撃する犯罪への対抗措置」と位置付けた。 ベネズエラ国民の一部は国境を越えてコロンビアへ行き、通貨ボリバルを米ドルに交換したり、ベネズエラで不足している食品や日用品などの購入に充てたりしていた。 現在の最高額紙幣の１００ボリバルは、公定レートでは米ドル換算で１５セント、非公式レートではわずか２セントにしかならない。そこでマドゥロ政権は、５００～２万ボリバルの新紙幣を発行すると発表。１１日には１００ボリ
FinTech時代の今、COBOLやPL/I、メインフレームが勘定系システムで必要な理由
FinTech時代の今、COBOLやPL/I、メインフレームが勘定系システムで必要な理由：FinTech時代、銀行系システムはどうあるべきか（2）（1/2 ページ） 本連載では、銀行系システムについて、その要件や歴史を整理しつつ、スマートフォンを使う銀行取引やブロックチェーンなど、新しい技術が及ぼす影響を考察していきます。今回は、メインフレームでCOBOLやPL/Iが選定された理由やメインフレームのCPUが勘定系システムに使われ続ける理由について、演算や暗号化、圧縮機能の面から解説します。 本連載「FinTech時代、銀行系システムはどうあるべきか」では、銀行系システムについて、その要件や歴史を整理しつつ、スマートフォンを使う銀行取引やブロックチェーンなど、新しい技術が及ぼす影響を考察していきます。 連載第1回の「若手が知らないメインフレームと銀行系システムの歴史＆基礎知識」では、銀行オン
１秒間に１千回…株の超高速取引規制へ 金融庁：朝日新聞デジタル
金融庁は、１秒間に１千回前後の頻度で株を取引する「超高速取引（ＨＦＴ）」の規制に乗り出す。先行する欧州や米国を参考に、今月から有識者会議の金融審議会で規制のあり方を話し合う。株価の乱高下を防ぐ狙いだが、市場関係者から反発も出そうだ。 麻生太郎財務・金融相は８日の閣議後会見で「相場急変動の要因の一つになっているのではないか」と述べた。審議会ではＨＦＴ業者を登録制にすることなどが検討されるとみられる。 ＨＦＴは「アルゴリズム」と呼ばれるプログラムで自動的に行われる取引で、東京証券取引所で成立する取引の４割を占めるとされる。大量の売買を繰り返して利ざやを稼ぎ、その過程で株価が急変動することがある。 ２０１０年５月には、米ダウ工業株平均が数分間で前日比約１千ドル下落し、すぐに元の水準まで戻る「フラッシュ・クラッシュ」と呼ばれる現象が起きた。ＨＦＴが原因かははっきりしないが、海外でＨＦＴを規制する議
あの「二千円札」はすでに製造中止、ほとんど流通せず在庫の山に
2000年（平成12年）に初めて発行され、戦後初の「2」の通貨であることや、沖縄の守礼門がデザインされていることなどが話題を集めた「二千円札」ですが、発行から10年を迎えた現在、すでに製造中止となり、ほとんど流通しないまま在庫の山と化していることが明らかになりました。 詳細は以下から。 発行から１０年、二千円札は？ 製造中止、日銀に山積み - 47NEWS（よんななニュース） 共同新聞社の報道によると、西暦2000年と沖縄サミットを記念して発行された「二千円札」が発行されてから今月で丸10年を迎える現在、流通枚数は5月末時点で約1億1千万枚と、全紙幣のわずか1％ほどにとどまるそうです。 二千円札は2000年度に7億7千万枚、2003年度に1億1千万枚と、計8億8千万枚が製造されましたが、2004年8月に五千円札を上回る数となる約5億1千万枚が流通したのをピークに流通数が1億枚台にまで急減
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【動画】中国安徽省、ネット金融破綻の被害者がデモ