真の金持ちは「中小企業のオーナー」であると知ったときの話。
以前、コンサルティング会社に勤めていたとき、何が一番良かったのかといえば、数多くの企業を見ることができた点だ。 様々な会社を横並びで見れば、何が良くて何が悪いのか、理解しやすい。 ベンチャー、中小企業、大企業……すべてが比較対象だった。 中でも面白かったのは、ベンチャー・中小企業のコンサルティングだった。 その理由としては主に以下の３点だ。 ・経営者と直接話ができる ・意思決定が速い ・施策の結果が見えやすい 特に、「経営者と直接話ができること」はまさにこの仕事の醍醐味で、様々な知見を得ることができた。 真の金持ちとは、中小企業のオーナー その知見の一つが、「お金」に関するものだ。 変な話だが、例えば世間知らずだった私が、最初に衝撃を受けたのが、オーナー経営者の報酬だ。 オーナー経営者は、ほとんどの上場企業の経営者よりも、はるかに良い報酬を得ていることに、私は驚いた。 例えば、以下の記事を
コレ1枚で分かる「クラウドがSIビジネスを崩壊に追い込む理由」
この連載は いまさら聞けないITの最新トレンドやビジネス戦略を、体系的に整理して分かりやすく解説する連載です。「この用語、案外、分かっているようで分かっていないかも」「IT用語を現場の社員にもっと分かりやすく説明できるようになりたい」――。情シスの皆さんのこんな課題を解決します。 SI事業者にとってリスク大のクラウド クラウドは、ITエンジニアの約7割がユーザー企業に所属する米国で生まれた情報システム資産を調達する仕組みです。 クラウドは、リソースの調達や構成の変更などが容易で、ITエンジニアの生産性を高め、コスト削減に寄与するとされています。そのため、ITエンジニアを社内に多く抱える米国では、クラウドはユーザー企業のコスト削減に直結しています。 一方、日本では、ITエンジニアの約7割がSI事業者やITベンダー側に所属しています。従って、このような仕事は、システムの構築や運用を受託して工数
二股ソケットは基幹事業、祖業に返るパナの苦しい現実
「売上高に占める海外比率を高め、2018年度に2000億円だった電設資材事業を、21年度に2500億円、30年度に4000億円まで伸ばす」。9月2日に開かれたパナソニックの電設資材の事業説明会。白澤満・パワー機器BU（ビジネスユニット）長は電設資材事業への期待を口にした。 実際、同事業は優良事業だ。電設資材の代表製品である配線器具は、日本はもちろん、台湾、韓国のほか、東南アジアのほとんどの国で同社がシェアトップ。近年では、インドやトルコで現地企業をM＆A（合併・買収）するなど、市場開拓も着々と進む。 技術が単純なように思われる配線器具だが、製品開発には安全性の高さや各国によって異なる規格についての知識や経験が必要とされ、日本企業が得意とする緻密さや丁寧さが生きるという。そうした強みは収益力にはっきりと表れる。パナソニック全体の営業利益率が5％に満たない中で、配線器具は十数％を誇るという。
“売れない魚”の寿司が、なぜ20年も売れ続けているのか
“売れない魚”の寿司が、なぜ20年も売れ続けているのか：水曜インタビュー劇場（ふぞろい公演）（1/6 ページ） 魚のサイズが小さかったり、見た目が悪かったり、さばくのが面倒だったり――。さまざまな理由で市場に出荷されない「未利用魚」を積極的に仕入れ、宅配寿司のネタにしているところがある。東京都墨田区にある「黒酢の寿司 京山」だ。 京山は1999年3月にオープン。その年の5月に、やっかいもの扱いされてきた魚を仕入れて、「おまかせセット」として販売したところ、あれよあれよという間に火がついた。一番人気の「特上 おまかせセット」は50個入りで、価格は6459円（税込み）。マグロの赤身やサーモン、エビといった“定番”のほかに、未利用魚を4割ほど使っている。 東京23区内であれば届けてくれるので、「週末、注文してみるか」と思った人もいるかもしれないが、記者は2つの疑問が浮かんだ。1つは、捨てられてい
消費者庁、GMOインターネットに措置命令 「今なら6カ月無料」キャンペーンめぐり
ADSLサービスを特定の期間中に申し込んだ場合にのみ無料キャンペーンを適用するように表示しながら、実際は期日後も続けていたとして、消費者庁は3月22日、GMOインターネットに対し、景表法違反（有利誤認）に基づき、再発防止を求める措置命令を出した。 同庁によると同社は、自社サイト上に掲載した「GMOとくとくBB イー・アクセスADSL」の宣伝で、「今なら！ 最大6カ月無料 期間○月×日まで」と表示していたが、実際は、表示期限後も無料キャンペーンを継続。遅くとも2015年9月から16年2月まで、キャンペーン期間の表示を毎月書き換えていた。 関連記事 「水素水を飲むだけでダイエット効果」 広告に根拠なし、消費者庁が3社に措置命令 「水素水を飲むだけで、ダイエット効果がある」――そんな広告内容が景品表示法違反に当たるとして、消費者庁が水素水を販売する3社に措置命令。 当選者「1万2000人」、実際
Qualcomm，組み込み向け半導体大手のNXPを買収。買収金額は約4.95兆円
北米時間2016年10月27日，Qualcommは，オランダの半導体大手企業であるNXP Semiconductors（以下，NXP）を約470億ドル（約4兆9500億円）で買収することで合意したと発表した。 NXPは，組み込み向け半導体の大手企業で，2015年には別の組み込み半導体大手であるFreeScale Semiconductorを買収し，最近では車載関連の分野で大きな強みを見せていた会社だ。QualcommはそんなNXPの買収により，スマートフォンや無線通信関連だけでなく，自動運転のプロセッサや関連センサーの分野でもトップに立つこととなるだろう。 ゲーム業界にとっていますぐ何か大きな変化が生じるとは思えないが，“縁の下の力持ち”的な組み込み半導体業界で，極めて大きな再編があったことは押さえておきたい。 QualcommによるNXP買収のニュースリリース（英語）
商標乱発、国全体の１割出願 男性「あくまでビジネス」：朝日新聞デジタル
「リニア中央新幹線」「民進党」などよく知られた名前を自分の商標として大量出願する男性がいる。出願件数は国全体の１割に及び、特許庁は異例の注意喚起を出した。本人は「あくまでビジネス」というが、主張は通るのか。 「検索に頻繁に引っかかり、『ああ、またか』と思う。その都度、顧客に説明するのが大変」（弁理士）と非難を浴びるのは、大阪府在住の元弁理士、上田育弘氏（５３）。知的財産の情報サイト運営会社「ルート ｉｐ」によると、２０１５年に上田氏と同氏が代表の会社は計１万４７８６件を出願した。国内全体の約１４万７千件の約１割を占め、他を大きく引き離す。 商標は、企業や団体が自社の社名や商品、サービス名などを他と区別させるために登録するマーク（標識）だ。上田氏は、他の企業や団体がすでに使っている商品名を中心に、１４年ごろから大量出願を始めたようだ。携帯電話を意味する「ＭＯＢＩＬＥ」という言葉には、頭にＡか
徹底調査! 中国に買われた「日本の一流企業」86社（週刊現代） @gendai_biz
徹底調査! 中国に買われた「日本の一流企業」86社 あの国には明確な狙いがある 時価総額で1兆5000億円 みずほFG 日立 三菱重工 東京電力など、基幹産業の株を買い漁る。 中国企業による日本企業買収が勢いを増す中、「中国マネー」がバックにあるとされる謎のファンドが日本株を買い漁っていることが判明。投資先を調べると、そのファンドの「狙い」も見えてきた。 「物言う株主」が中国政府 世界的な水不足が懸念される中、いま注目されているのが海水を淡水化する高機能膜技術。その世界トップシェアを誇るのは、日東電工という日本企業である。 同社の大株主に「チャイナ」の名称を含んだファンドが突然現れたのは'08年のこと。いきなり300万株ほどの大株主として出てきたが、ファンドは年々株式を買い増し、いまでは約400万株を持つ第5位の株主(時価総額にして約160億円)に躍り出ている。 「謎のファンドが技術力を奪
急に金持ちになったんだが、質問ある？ : まめ速
1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/10/28(木) 00:37:04.30ID:JzfwbOtH0 大金持ちって程じゃないぞ 1年でワーキングプアから年収1000万弱になった程度だ 11：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/10/28(木) 00:39:54.80ID:S8URlkQr0
【日本始まった】清水建設、太平洋上赤道直下に『空中都市』建設へ : 暇人＼(^o^)／速報
【日本始まった】清水建設、太平洋上赤道直下に『空中都市』建設へ Tweet 1： いろはカッピー(東京都)：2010/10/23(土) 13:39:44.97 ID:fv0Ix6SrP 清水建設は2010年５月10日、スーパー連携大学院協議会と野村證券と提携を結び、 赤道直下の太平洋上に浮かぶ環境アイランドを建設に必要な各種技術の研究開発を推進することを発表した。 2025年に、「最も太陽の恵みが多く、最も台風の影響が少ない」という地に、CO2を吸収し続ける植物のような都市の実現を目指す。 中央のタワーの高さ1,000メートル、幅3,000メートルのグリーンフロートは大きく３つの部分に分かれている。 １つ目は高さ700メートル以上にあり、気温が一年中約26〜28度と一定に保たれている３万人が住む日常生活ゾーン。 ２つ目は植物工場などがあるタワー部分。３つ目は目の前にビーチが広がる１万人が住
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コンビニ24時間、福井豪雪でも短縮なし セブン拒否でオーナー「死ぬかと思った」 - 弁護士ドットコムニュース
SE派遣会社は炎上したほうが儲かる | スラド IT
「ブラック産業医が復職阻止、クビ切りビジネスをしている」弁護士が警鐘 - 弁護士ドットコムニュース
パナソニック、再リストラ デジカメなど6事業 - 日本経済新聞
PC DEPOT、ネット炎上受け、高齢者向けにサービス解約無償化などを発表
AMD、2016年Q2の売上高は前年同期比9%増の10億2,700万ドルに
【ニュースの視点】 なぜソフトバンクはARMを買収したのか? ～大河原氏、笠原氏、山田氏の視点
米通商代表部、中国のネット検閲は貿易障壁だと主張 | スラド IT
NHK クローズアップ現代
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