仏のパン「バゲット」、ユネスコの無形文化遺産に
（ＣＮＮ） 国連教育科学文化機関（ユネスコ）は４日までに、フランスの食文化には欠かせないパン「バゲット」を無形文化遺産に正式に登録した。バゲットを生み出す専門技術を人間の文化に必要不可欠なものとして位置づけた。 ユネスコのアズレ事務局長はＣＮＮの取材に、今回の登録は「バゲットの伝統や職人芸」への賛辞であり、伝統的な焼き方の「次世代への継承」を確実にするためのものと説明。 バゲットの存在が日常生活の一部であるとし、「パン屋は常に身近にあり、訪れたら新鮮な焼きたてのパンを購入でき、客や職人との交流もできる」と評価した。 事務局長によると、フランス側は今回の登録や申請に備え、６年かけて必要な文書の収集を図ったという。この入念な作業は「フランス人が十分に知っているはずのごく普通のバゲットがかけがえがないほど大切なものであることを思い起こさせるだろう」ともした。 フランスパン屋は通常、様々な種類のバ
ベルギー農家がフランスとの国境石を移動、国土面積広くしちゃった
ベルギーの農家が国境の石をうっかり動かし、結果的に自国の面積を増やす珍事があった/Virginie LeFour/Belga/Sipa USA （ＣＮＮ） フランスと国境を接するベルギーの町エルクリンヌで、農家がうっかり国境石を移動させ、ベルギーの国土面積が１０００平方メートルほど広くなってしまうハプニングがあった。幸いなことに、両国間の重大な外交問題には発展せずに済んでいる。 ６２０キロにわたって広がるベルギーとフランスの国境は、２００年以上前に設置された境界石によって隔てられている。 ところがこの境界石のうち、両国の国境を定めたコルトレイク条約締結前の１８１９年に設置された石が、最近になって２．２９メートル離れた場所に移動しているのが見つかった。 境界石を動かしたのはエルクリンヌの農家だったと思われる。まさか国際問題に発展するとは思わずに、自分の土地にあった邪魔な石を、邪魔にならない場
フランスの町「ビッチュ」の公式ページ、フェイスブックが削除しちゃった
フランス・パリ（ＣＮＮ） 米ＳＮＳ大手のフェイスブックが、フランス北東部の町「ビッチュ（Ｂｉｔｃｈｅ）」の公式ページを手違いで削除してしまうハプニングがあった。ビッチュの町長が１３日、ＣＮＮに明らかにした。 ビッチュのブノワ・キーファー町長は、「フェイスブックから通知が届いた。ページがなくなったことには自分たちでも気付いていた」と話す。公式ページが削除されたのは３月１９日。「最初は技術的問題かと思った。しかし長引いていたので本物の検閲だったらしい」 町の人口は約５１００人。フェイスブックには郵便番号に基づく「Ｍａｉｒｉｅ ５７２３」の名称で新しいページを開設した。 元のページはフェイスブックが問題を確認したことを受けて１３日に復活した。同社は「手違いで削除した」とＣＮＮに説明している。 フェイスブックの規定では、不適切な言葉や人権を侵害する可能性がある言葉などをページの名称に含めることはで
武漢P4ラボ誕生の内幕 計画から締め出された仏と中国の暴走＝RFI
フランスの全面的協力で建設した中国科学院武漢ウイルス研究所のP4実験室（武漢P4ラボ）。中共ウイルス（新型コロナウイルス）を漏えいした疑いが持たれ、世界の注目を集めている。実験室の建設過程で、中国側がフランスを意図的に排除し協力関係を形骸化させたことが明らかになった。 仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）は4月17日、調査報道記事を掲載した。それによると、武漢P4ラボは、フランスの技術を導入して建設されたが、実験室の運営を支えるための技術者の養成や共同研究プログラムが中国側のフランス排除によって計画通りに進まず、中途半端な形で終わってしまった。 実験室は2015年1月に建設工事が完成し、18年1月に稼働を開始。アジア初のP4実験室となり、科学研究と健康の分野における中仏両国の協力関係のシンボルとみなされていた。 武漢P4ラボ誕生の内幕 2003年に中国でSARSが発生
ひよこを粉砕機にかける殺処分、フランスが禁止を表明
フランスが、オスのひよこの一律殺処分を２０２１年末までに禁止すると発表/Peter Endig/EPA/Shutterstock/Shutterstock/Peter Endig/EPA/Shutterstock （ＣＮＮ） フランスのギヨーム農相は２８日、オスのひよこをまとめて粉砕機にかけ殺処分する行為を２０２１年末までに禁止すると発表した。 オスのひよこは鶏卵生産と鶏肉生産の両方で余分な存在として扱われ、世界中の生産農家が大量処分を行っている。 鶏卵農家では授精目的でしかオスを必要とせず、鶏肉の生産者は成長の早いメスを好む。 結果として、オスのひよこは生きたまま粉砕機に投げ込まれて殺処分される。中には袋に入れたりガスを使ったりして窒息死させる農家もある。 ギヨーム農相は記者会見で、「２０２１年末までにこれをやめさせる。我々は大規模に実行できる手段を探す必要がある」と語った。 農相はさら
日本人が９千万円の腕時計盗まれる、高級時計狙い続発 パリ
スイスの高級時計メーカー、リシャール・ミルの「トゥールビヨン・ダイヤモンド・ツイスター」（小売価格７５万７０００ユーロ＝約８９００万円）/from RichardMille.com （ＣＮＮ） フランス・パリに滞在中の日本人実業家が、腕にはめていた約９０００万円相当の腕時計を盗まれる被害に遭った。 パリ警察によると、男性は現地時間の７日午後９時ごろ、凱旋門やシャンゼリゼ通りに近い五つ星ホテルからたばこを吸いに出たところで、腕時計を盗まれた。 ＣＮＮ系列局のＢＦＭＴＶによると、被害者の男性は、近寄って来た男にたばこが１本欲しいと求められ、手を差し出したところ、腕時計を盗まれたという。盗んだ男は現場から逃走した。 盗まれたのはスイスの高級時計メーカー、リシャール・ミルの「トゥールビヨン・ダイヤモンド・ツイスター」で、小売価格は７５万７０００ユーロ（約８９００万円）。高額品だったことから、捜査は
金箔入りのＥＵ離脱記念ワイン、フランス企業が限定販売
（ＣＮＮ） 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（Ｂｒｅｘｉｔ）期限が迫っている。もし予定通り１０月３１日に離脱した場合、国民は新しい未来に祝杯を挙げて悲しみを紛らわそうとするだろう――。そんな需要を見越して、フランスのメーカーがＥＵ離脱記念ワインの限定販売に乗り出した。 記念ワインはゴールドエモーションというメーカーが売り出した。フランス産のシャルドネ種を使ったスパークリングワインに純金の金箔（きんぱく）を入れ、ボトルには英国旗のユニオンジャックと、「ＢＲＥＸＩＴ Ｗｅ Ｍａｄｅ Ｈｉｓｔｏｒｙ（我々は歴史を塗り替えた）」という文字をあしらっている。 現在の小売価格は１３８ポンド（約１万９０００円）、ロゼの場合は１４８ポンド（約２万円）。ただしＥＵとの新しい貿易関係が、アルコール飲料の輸入関税にどう影響するのかははっきりしない。 ネット通販サイトでは「ＥＵ離脱を祝いたい人のために」と売り込んでいる
１０２歳女性、９２歳女性を殺害か 仏の介護施設
（ＣＮＮ） フランス北部の警察は２５日までに、介護施設で入居者の１０２歳女性が隣室の９２歳女性を殺害した疑いが浮上し、調べていると発表した。 現場は、シェジ＝シュル＝マルヌの介護施設。近くのソアソンにある裁判所の報道発表文によると、施設職員が２４日、被害者が自室内で身動きもしないような状態で見つかったため緊急事態対応当局に通報していた。 調べたところ、女性の顔面は明らかにはれ上がっており、検視で頭部を絞められたり殴打されたりした後、窒息死したと断定された。 被害者の隣室に住む１０２歳女性が施設職員に「誰かを殺した」と告白。この女性は混乱し興奮状態にも襲われていたため病院に搬送されたが、この後に精神病院に移送されたという。 検察当局者はフランスのＡＦＰ通信に、容疑者は９２歳女性の死亡に関して刑事責任を問えるかどうかの精神鑑定を受けると述べた。警察による容疑者の聴取はまだ実施していないという。
エアバス、中国から大型受注 Ａ３２０型機など３００機
香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 欧州航空機大手エアバスは２５日、中国から旅客機３００機を受注したと発表した。 習近平（シーチンピン）国家主席のフランス訪問中に契約が成立した。 中国が購入するのはＡ３２０型２９０機とＡ３５０型１０機。定価で総額３５０億ドル（約３．９兆円）の大型受注となる。実際の価格は割引されるケースが多い。 エアバスはこの契約について、中国の航空機市場は国内線、格安、地域、国際長距離のあらゆる部門に高い需要があることがうかがえると述べた。 公式晩餐会に出席した習近平国家主席（左）とマクロン大統領＝２５日、パリのエリゼ宮/LUDOVIC MARIN/AFP/Getty Images 中国は２０１７年１１月、トランプ米大統領の訪問に合わせ、エアバスと競合する米ボーイングからも３００機を購入する契約を発表していた。 だがボーイングでは最近、７３７ＭＡＸ８型機の墜落事故が２件発生
仏大統領、デモ受け最低賃金引き上げなど発表 改革路線は堅持
［パリ １０日 ロイター］ – フランスのマクロン大統領は１０日、政権に反発する抗議デモの激化後、初めてのテレビ演説を行い、最低賃金の引き上げや年金生活者を対象とした減税などの対策を発表し、事態の沈静化に努めた。 ただ、富裕税の復活や改革事項の撤回は拒み、来年には年金制度や失業手当、公的支出などの改革を推進すると言明した。 マクロン大統領は「減税加速や歳出制御などの力強い措置で経済・社会的な緊急性に対応していくが、１８０度転換はしない」と述べた。 具体的には、雇用者側の追加費用を発生させることなく、最低賃金を２０１９年から１カ月当たり１００ユーロ引き上げると表明。収入が２０００ユーロ以下の年金生活者に対しては、社会保障税の引き上げが免除されることも明らかにした。 財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が欧州連合（ＥＵ）の定める３％以内にとどまるかとの質問に対し、大統領府当局者は、１９年の赤字
CNN.co.jp : パリで３週連続の抗議デモ、仏政府が「非常事態」に言及
パリ（ＣＮＮ） フランスのパリで燃料価格の高騰に抗議するデモが３週連続で行われ、一部が暴徒化している事態について、政府報道官は２日、暴動の深刻化を防ぐため、非常事態の導入も含めて「あらゆる選択肢」を検討すると表明した。 パリでは１日、ガソリン値上げや燃料税の引き上げに抗議するデモが行われ、警察とデモ隊が衝突して４００人以上が逮捕され、１３３人が負傷した。 内務省によると、これで３週目となる１日のデモにはフランス全土で推定３万６０００人が参加した。前回の参加者は約５万３０００人、その前の週は約１１万３０００人だった。 政府報道官は、１日のデモ参加者のうち１０００～１５００人は抗議運動とは無関係に、破壊や略奪のみを狙って警察と衝突したとの見方を示した。 警察が１日に公開した映像には、数人の集団が警察車両を襲撃したり、窓ガラスをたたき割ったりする様子が映っている。車が炎上する映像や、警察がデモ隊
ゴーン容疑者勾留「共産党時代の東欧よりひどい」と酷評（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【パリ＝三井美奈】仏経済紙レゼコー（電子版）は１８日、カルロス・ゴーン容疑者の勾留について「共産党時代のポーランドよりひどい」と酷評する論評を掲載した。 【図解】日産・ルノー・三菱自と仏政府の関係 筆者は、ＡＦＰ通信の元東京支局長、フィリップ・リエス氏。４０年前にポーランドでスパイ容疑で収監された経験があり、「当時は（ゴーン容疑者と違い）独房ではなく、日常着でいられた。妻と毎日、数分間面会する権利も得た」と主張。日本の検察は「途方もない権力」を担い、容疑者に自白を迫っていると訴え、「それが有罪率９９％の原因。スターリン政権下のソ連でも、これほど高率ではなかった」と批判した。 さらに、福島第一原発事故を起こした東京電力、不正会計が発覚した東芝など、日本企業の経営者はだれも拘束されなかったと指摘。外国人のゴーン容疑者は「明らかな差別」を受けていると訴えた。 リエス氏は２００３年、ゴーン容疑者と
CNN.co.jp : マクロン仏大統領、デモ受けテレビ演説 最低賃金引き上げなど発表
パリ（ＣＮＮ） 大規模な反政権デモが続くフランスで、マクロン大統領が１０日、国民に向けてテレビ演説し、最低賃金の引き上げをはじめとする改革を発表した。 仏国内のデモは燃料税引き上げへの反対運動から始まり、引き上げが延期された後もさらに拡大。住環境や移民政策に抗議する勢力も加わって、マクロン氏への退陣要求に発展している。 同氏は演説で、暴力的なデモは容認できないと強調。一方で、最低賃金を来年１月から月額１００ユーロ（約１万３０００円）引き上げ、年金や残業手当には課税しないと表明した。富裕税の復活には応じないとしつつ、脱税を厳しく取り締まる方針を示した。 デモ参加者らの懸念は「正当」な内容だと認めたうえで、デモ隊の暴力行為を非難。「いかなる怒りをもっても、警官を襲撃したり公共の場所や店舗を略奪したりする行為は正当化されない」「暴力が起きれば自由は失われる」と力説した。 国民の不満は「過去４０年
CNN.co.jp : フランス、燃料税引き上げを来年は実施せず デモの激化受け
パリ（ＣＮＮ） フランス政府は５日、２０１９年１月１日に予定していた燃料税の引き上げについて、１９年中は実施しないことを明らかにした。燃料税の引き上げをめぐっては国内各地で抗議デモが発生していた。 前日にはフィリップ首相が６カ月間の実施延期を発表していたが、さらに６カ月間の凍結を打ち出した形だ。 ガソリンやディーゼル燃料の価格上昇に対するデモは、マクロン政権に対する抗議へと拡大しつつあり、都市部のエリート層と農村部の貧困層との対立を浮き彫りにした。 今月１日に行われたデモには推定３万６０００人が参加。デモ参加者の一部が暴徒化し、物を投げたり破壊活動を行ったりしたため、約４００人が逮捕された。
フランス 住民税を段階的になくすなど大規模な減税へ | NHKニュース
フランス政府は国民の購買力を引き上げるため、高所得者を除いて住民税を段階的になくすことなどを盛り込んだ来年の予算案を発表しました。大規模な減税が過去最低に落ち込んでいるマクロン大統領の支持率の回復につながるのか注目されます。 それによりますと、国民の購買力を引き上げるため、高所得者を除くおよそ８割の人の住民税を段階的になくしていくことにしています。 また、９％台と高止まりしている失業率を回復するため、法人税を段階的に減らすとしていて、ルメール経済相は「新たな政策によって2020年から21年にかけて10万人の雇用が見込める」と自信を示しました。 このほか、治安対策のため警察官や兵士など2000人余りの公務員を増員する一方で、ほかの省庁では削減し、全体としては4000人余りの公務員を減らすことも盛り込まれていて、労働組合からは公務員の急激な削減はサービスの低下や長時間労働につながるとの批判も出
英仏「ホタテ戦争」、フランスが海軍の介入を示唆
（ＣＮＮ） フランスと英国の漁船の間でホタテ漁をめぐる争いが激化している問題を受け、フランス政府はこれ以上の衝突が起きるなら同国海軍を「介入させる用意がある」と警告した。 フランスのテレビ局は先週、ノルマンディー沖のホタテの漁場で英国の漁船めがけて発煙筒や石が投げつけられる様子を放送した。海上には多数の船がひしめいていた。 フランスのトラベール農相は国内メディアの取材に答え、このような事態が繰り返されるなら、当該の海域に部隊を派遣して取り締まりを行う可能性があると強調。「英国海軍が現場海域に展開しているかどうかは分からないが、衝突が起きるならフランス海軍には介入の用意があると承知している。漁場の治安を守るためだ」と述べた。 英国とフランスの漁業団体の代表は５日にロンドンで会合を開き、問題の解決を図る予定。 今回の衝突はノルマンディー沖１２海里で発生した。この海域では英国の漁船が年間を通じて
発情イルカ大暴れ、海水浴場が遊泳禁止に フランス
（ＣＮＮ） フランス北西部ブルターニュ地方の海水浴場で、発情したオスのイルカが海水浴客を危険にさらす恐れがあるとして、市長が条例で遊泳を禁止する措置を講じた。 イルカが出没しているのはフィニステール県ランデベネックの海水浴場。新条例は２０日に施行され、イルカがいる場所での遊泳が禁止された。違反した場合の罰金は３９ユーロ（約５０００円）。 問題のイルカはかつては温厚な性格で、地元では「ザファー」の愛称で親しまれていた。ところが繁殖期を迎えるとメスを求めて攻撃的になり、海水浴客が危険にさらされる恐れが生じた。市長は地元紙に対し、「複数の海水浴客が非常に怖がっていた」と話している。 海洋生物保護団体の専門家によると、イルカは群れで行動するのが普通だといい、「オスが１匹だけになると、接触を求めてボートや人に身体をこすりつける」という。遊泳禁止の条例は、この専門家のアドバイスに基づく。 しかし遊泳禁
英仏が「ホタテ戦争」、公海上に集まった漁船が衝突
（ＣＮＮ） フランスと英国の漁船の間で、ホタテ漁をめぐる争いが激化している。２８日には英仏海峡で、フランスの漁船が発煙筒や石を投げて英国の漁船を追い払う騒ぎに発展した。 フランスのテレビ局は、英国の漁船めがけて発煙筒や石が投げつけられる様子を放送した。海上には多数の船がひしめいていた。 数ではフランス漁船が圧倒しており、海洋当局はＡＦＰ通信の取材に対し、ノルマンディー沖のホタテの漁場で、フランスの船推定３５隻が英国の船５隻追い払ったと語った。 フランス漁船の乗員は映像の中で、「われわれがイギリス人を追い払おうとしたのは、もしあのまま操業させれば、漁場が略奪されてしまうからだ」と怒りをぶつけている。 この海域では英国の漁船は年間を通じて操業が認められているのに対し、フランス漁船の操業期間は１０月１日から５月１５日までと定められている。 フランス側は、自分たちのシーズン解禁前に、この漁場が英国
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