人口減少期に入った日本では、亡くなる人の数が2040年ごろまで増え続けると予想されている。一方で、葬儀に対する関心は昔より低くなっているようだ。 公正取引員会が今年3月にまとめた報告書によると、「一般葬」が減少傾向にあると回答した葬儀業者は68.3%でもっとも多かった。これに対し、「増加傾向にある葬儀」を尋ねたところ、1番多かったのが「家族葬」で51.1%、「直葬」が26.2%で続いた。直葬とは、通夜・告別式を執り行わず、火葬だけを行う形式のことだ。葬儀の簡略化が進んでいるとみられる。 宗教離れやお金の問題など、理由は複数考えられるが、セレモニーの省略がトラブルにつながることも。週刊朝日(9月1週号)では、直葬後、檀家が遺骨を持って寺を訪れると、寺から「葬儀をやり直せ」と怒られた事例を紹介している。檀家がそれなら「出て行く」と言い返したところ、「離檀料を200万円払え」と請求されたそうだ。