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EU離脱とドイツに関するltzzのブックマーク (2)

  • 英国人の独国籍取得が過去最多に、EU離脱で

    ロンドン(CNNMoney) ドイツ連邦統計局は15日までに、ドイツ国籍を昨年取得した英国人が361%増、計2865人の過去最多を記録したと報告した。昨年6月の国民投票で決めた欧州連合(EU)からの離脱が激増の要因と見ている。 ドイツ国籍の取得には、少なくとも8年の居住、十分なドイツ語能力と申請料の支払いが条件。 英国人が他国国籍を求める動きはドイツに限らず、イタリア、スウェーデン、ポーランド、ハンガリーなどでも強まり、国民投票直後の数日間で問い合わせが増加していた。アイルランド外務省は今年1月、英国の国民投票後、英国人による旅券申請件数は41%増えたと明かしていた。総数では約6万5000件に達していた。 英国によるEU離脱は2019年3月に完了するとみられている。これ以降、英国人はEU加盟の27カ国で居住や就労出来る自動的な権利を喪失する。また、渡航で新たな規制が課せられる可能性がある。

    英国人の独国籍取得が過去最多に、EU離脱で
  • 英語も公用語から離脱?=主要言語は仏独に-EU:時事ドットコム

    英語も公用語から離脱?=主要言語は仏独に-EU 【ブリュッセル時事】英国の欧州連合(EU)からの離脱が完了すれば、規則に従い英語がEUの公用語から外れる可能性が浮上している。規則変更は可能だが、欧州委員会では既に記者会見などで英語の使用を減らしつつある。英国が抜けた後のEU内での立場を反映し、今後は2大国が使用するフランス語とドイツ語の重要性が高まりそうだ。  EUの規則では、加盟国が通知した第1言語のみが原則として公用語として採用される。英語を通知しているのは英国のみ。アイルランドやマルタでも英語が広く通用するが、両国はそれぞれ古来からの自国語を通知している。  欧州議会のヒュブネル議員(元欧州委員)は27日、「加盟国が1言語しか通知できないルールは、各国の合意により変更可能だ」との見方を示したが、実際に変更されるかどうかは不透明だ。  フランス語やドイツ語に接する機会の少ない加盟国もあ

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