読売新聞の取材によると、犯罪グループが不正入手したクレジットカードから現金を引き出すため、クラウドファンディングやスキルシェアを悪用するケースが増えているようだ(読売新聞オンラインの記事)。 手口としては、犯罪グループがクラウドファンディングサイトで架空のプロジェクトを作成し、不正入手したクレジットカード情報でプロジェクトに支援金を支払う。目標額に達してプロジェクトが成立すれば、サイト側から犯罪グループに指定金額が払われる、という仕組みだ。 従来のクレジットカード不正使用防止策は高額商品転売が主だったため、今回のような手法は検知できなかったようだ。