本気で社員を成長させたい企業がわかる「人的資本の開示義務」、硬直化した日本の雇用を変えるか（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース上場企業は2023年度から、有価証券報告書などを通じて「人的資本」に関する情報を開示するよう義務付けられた。人的資本経営は「企業価値の源泉は人材にある」という認識に基づいた経営の在り方であり、開示内容は、その企業がどれだけ社員の成長を重視しているかの「本気度」を推し量る材料にもなりうる。人的資本経営に詳しい弁護士の堀田陽平氏に、人的資本開示の目的や見るべきポイントを聞いた。（ライター・有馬知子） ●そのリスキリング、何のため？ 経営戦略と人材戦略の関連に注目 人的資本経営に関する一連の政策は、経済産業省が2020年9月に公表した「人材版伊藤レポート」がベースとなっている。 DXで産業構造が急激に変化し労働人口も減少する中、企業が成長するには、能力・意欲の高い働き手に活躍してもらうことが不可欠だ。しかし労働者の1人当たりGDPを比較すると、日本はOECD加盟国中20位台にとどまり、学ぶ意欲や
