政府は7日、生成人工知能(AI)の利用に関するルール作りなどを議論する「AI戦略会議」で、開発者や提供者にルールの順守を促すための措置を検討する方針を示した。第三者による認証制度の創設や金融、エネルギーといった高リスク分野での追加規制などを柱とする。一方で開発者向けに政府が保有するデータの提供を始めることも明らかにし、規制と開発促進を並行して進める。 先進7カ国(G7)が先月、安全な生成AIの実現へ向けた開発者向けの行動規範をまとめたことに伴い、国内の開発者が規範を守るための措置を設けることを決めた。具体的には、第三者による認証や外部監査の枠組み、政府との情報交換の場を創設することなどを検討する。 また、生成AIを活用する上で特にリスクの高い分野として政府部門、金融、エネルギー、運輸、交通、電気通信、放送、医療の8分野を例示。これらの分野に対して生成AIサービスを提供する場合は追加ルールを
「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度実施要綱」(令和3年2月24 日文部科学大臣決定)に基づき、本日、文部科学省にて令和5年度「認定教育プログラム(リテラシーレベル)/(応用基礎レベル)」の認定等が行われましたのでお知らせいたします。 なお、数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度は、内閣府、文部科学省及び経済産業省が創設したものです。 1.本制度の目的 数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度は、学生の数理・データサイエンス・AIへの関心を高め、それを適切に理解し活用する基礎的な能力(リテラシーレベル)や、課題を解決するための実践的な能力(応用基礎レベル)を育成するため、数理・データサイエンス・AIに関する知識及び技術について体系的な教育を行う大学等の正規の課程(教育プログラム)を文部科学大臣が認定及び選定して奨励するものです。これにより数理・データサ
策定の経緯 我が国において、科学技術・イノベーションは成長戦略の重要な柱と位置付けられており、科学技術基本計画の下、2013年度より毎年度「科学技術イノベーション総合戦略」を策定し、施策の重点化等を着実に実行してきました。 2018年度より、過去の延長線上の政策では世界に勝てないという認識の下、従来の総合戦略を抜本的に見直し、基礎研究から社会実装まで一気通貫の年次戦略として「統合イノベーション戦略」を策定しています。 2021年3月、「科学技術・イノベーション基本法」に基づき「科学技術・イノベーション基本計画」が策定されました。『「総合知による社会変革」と「知・人への投資」の好循環』という方向性の下、「統合イノベーション戦略」において、Society 5.0を実現するために今後1年間で取り組む科学技術・イノベーション政策を具体化しています。 統合イノベーション戦略2023 統合イノベーショ
新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(右列手前から3人目)=24日午後、首相官邸(春名中撮影) 政府は24日、大型連休を前に、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向けた行動の徹底を呼びかけた。安倍晋三首相は人と人との接触機会の8割削減を重ねて求め、西村康稔経済再生担当相は労使団体に、より長い期間休日が続くことを念頭に、大型連休明けの5月7、8両日も休みを取ることを検討するよう、異例の要請を行った。 首相は政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、大型連休を前に「緊急事態を早期に収束させるため、今が非常に重要な時期だ」と強調した。 大型連休中は、家族が自宅ですごす機会が増え、DV(ドメスティックバイオレンス)や児童虐待の増加も懸念されている。このため、首相は「家庭内での暴力の根絶や被害者の支援に政府を挙げての取り組みを強化していく必要がある」と指示。政府は、DVシェルター
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