不登校原因を文科省が調査したら「いじめ」わずか0.3％…専門家が疑問 経験者が語った「静かに心を削られた」：東京新聞 TOKYO Web文部科学省が10月4日に発表した調査で、不登校の理由が「いじめ」という小中学生の割合は、不登校全体の0.3％だった。この結果について有識者や支援団体は「実態と懸け離れている」と指摘。学校への調査だけでなく「当事者である児童生徒に直接聞くなど調査方法の見直しを」と訴える。（榎本哲也）
奨学金を延滞している50%近くが、お金を借りた時に『返済しなくてはいけないこと』を知らなかった統計データが存在する。 - クレジットカードの読みもの
奨学金を延滞している人の50%近くが、お金を借りる手続きを始めるタイミングで『返済義務があるということ』を理解していなかった…という驚きの統計データがあることを、みなさんはご存知でしたでしょうか？ それが独立行政法人 日本学生支援機構が行った下記の調査です。 平成24年度奨学金の延滞者に関する属性調査結果-JASSO 調査目的等 （目的）奨学金の延滞者の属性を把握し、今後の奨学金回収方策に役立てることとする。 （調査対象） 平成24年10月末において、奨学金返還を3ヶ月以上延滞している者（以下「延滞者」という。） 平成24年10月末において、奨学金返還を延滞していない者（以下「無延滞者」という。） 延滞者の半数近くが、返済義務を知らなかった： この中に、『奨学金の返済義務をいつ知ったか？』質問事項があります。無延滞者と延滞者の比較数値を、まずはご覧ください*1。 奨学金の返済義務をいつ知っ
財務省に異議あり いじめ認知増で35人学級から40人学級へ？ データの誤読、正反対の結論（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
財務省のデータ解釈に異議あり教育界に激震が走った。財務省が、「公立校の35人学級を40人学級に戻すべき」との方針を打ち出したからである。（47NEWS，ハフィントンポスト，TBS News） そしてその記事をみて、私はもう一つの驚きを覚えた。というのも、財務省はその根拠となる「いじめ」などの統計データを誤って理解し、「40人学級に戻すべき」と提案しているからである。私の理解では、財務省が示した数字からは、「35人学級を継続すべき」という結論しか得られない。 「35人学級を40人学級に戻すべき」財務省が、「公立校の35人学級を40人学級に戻すべき」との方針を打ち出した。「少人数学級」は、教育界が長年訴え続けてきた最重要課題の一つである。全学年とまではいっていないものの、2011年度から小学校の1年生で35人学級が実現したばかりであった。 学級規模が小さくなるとき、その増えた学級分については教
大学の授業料を払うために最賃で働いた場合の必要労働時間の推移を大雑把に計算してみる - 情報の海の漂流者
60歳のおっさんが大学時代の学費は物価も考慮すると現在の8万円です。月に7千円稼いだと自慢してるのです。 というツイートを読み、学費を払うのにバイトしなきゃいけない時間ってどれ位変化したんだろう？と気になったのでイメージを掴むため大雑把に計算してみた。 （今回はざっくりと理解することが目的なのであまり検算やミスチェックをしてない。恐らくどこかにミス有り） 社会でお偉いポストについてる人が「俺らの頃は大学の授業料なんか自分で稼いだもんだ」と言い出したときのためのグラフを置いときますね。60歳のおっさんが大学時代の学費は物価も考慮すると現在の8万円です。月に7千円稼いだと自慢してるのです。 pic.twitter.com/mPa5KGhEsU— 中迎 聡（今日も明日も18歳） (@nakamukae) 2014, 10月 16 結果は最低賃金の高い東京都の場合でこんな感じ。 1975年から20
読売新聞「大学の実力2013」を活用した偏差値・退学率・就職率を分析した論文が興味深い - Clear Consideration（大学職員の教育分析）
high190です。 今年も読売新聞が実施する「大学の実力」調査の結果が7月9日、10日の2日間に渡って紙面に掲載されました。大学関係者のみならず、社会的にも大きな注目を集めている調査ですが、公表された調査結果を具体的に大学改革へと活かしている大学も多くあるのではないかと思います。 また、この調査によって大きな注目を集めたのが大学の退学率と就職率です。大学からすると退学率は公表したくない指標のひとつではありましたが、この調査を通じて現在では多くの大学が退学率を公表するようになっています。今年の10月から稼働予定の大学ポートレート*1においては中途退学者数、留年者数等は公表項目から除外*2されていますが、いずれ公表が必須となるのではないか？と予想しているところです。そういった意味でも大学・受験生にとっても重要な指標である退学率ですが、読売新聞の調査データを基に社会科学系の学部*3で偏差値と退
「給食費を払わないオトナ」をめぐるオトナ達（1） - ビジネススタイル - nikkei BPnet
「給食費を払わないオトナ」をめぐるオトナ達（1）〜半信半疑の「給食費を払わないオトナ」像とモラルの崩壊 はっきりいって急遽である。というのも、あるテーマで取材を予定していたのだが、年末年始の悪条件が重なり、どうしても調整がつかず困り果てていたていたところに、いきなり「給食費未払い」が報道され、「小学生のお母さんも参加する集まりがある」とのことで、泥縄式に慌ててこのテーマとなったわけだ。 したがって、お話を聞いた相手も7人に限られているし、読んだ資料も少なく、どこか未消化であることは否めない。しかし、当初「給食費を払わないオトナ」としていたテーマを、「『給食費を払わないオトナ』をめぐるオトナ達」と、あえて言葉遊びのようなものに変えたのには理由がある。 大きくは「給食費を払わないオトナ」への疑問がある。もっとも、報道された「全児童生徒の1％」（asahi.com 2007年01月24日）
擬似相関を考慮してるのかなあ | blog.yuco.net
今日はてブを見ていたら、こんなニュースが目についたのですが。 親の収入高いほど子供は高学力、でも… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 親の所得が高いと子供の成績は良いが、低所得でも親の心がけ次第で学力向上につながる――。昨年度の全国学力テストの結果を、文部科学省の委託を受けたお茶の水女子大の耳塚寛明教授らが分析した結果、そんな傾向が出ていることが４日、明らかになった。 （中略） 親が心がけていることについて調べたところ、高学力層の子供の親は、「小さい頃から絵本の読み聞かせをした」「博物館や美術館に連れて行く」「ニュースや新聞記事について子供と話す」といった回答が多かった。このうち、「本の読み聞かせ」や「ニュースを話題にする」は、親の所得に関係なく学力向上に一定の効果がみられたという。 例えば、こういう仮説を立ててみましょう。遺伝的な知能の高い親の子供は学力が高い（＝学
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晴天の価値 2月中旬に出張で千葉へ行った。5日間の滞在中はずっと快晴で、気温は20℃に迫る春のような暖かさだった。仕事は朝から晩まで現場を走り回る過酷なもので、身体的にも精神的にも追い込まれた。毎朝、京葉線から見える美しい景色を眺めて正気を保っていた。太平洋へ燦々と…
朝日新聞「英語必修化、小学校の現場「不安」５３％」（2009年2月9日） - 女教師ブログ
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902080137.html英語必修化、小学校の現場「不安」５３％ ５００校調査 今春から多くの小学校で英語の授業が始まるのを前に、旺文社が全国５００の小学校から集まったアンケート結果をまとめたところ、半分以上が「英語必修化」に不安を抱いているという結果が出た。一方、教育委員会で「不安」というところは２割ほど。現場と行政で認識の隔たりが目立つ。 学習指導要領の改訂により、小学校５、６年生の英語（外国語）活動の授業は１１年春から必修となるが、今春から取り組むこともできる。旺文社は昨年８〜９月、無作為抽出した５千の小学校と全都道府県・市町村教委に調査票を配り、５０５校、１７３教委から回答を得た。 「１１年の必修化に向けて導入がスムーズに進むと思うか」との問いに、「課題があり、導入には不安が残る」と回答した小学校は５３％、
統計局ホームページ/日本の統計 2024－第22章 家計
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号 電話 03-5273-2020（代表） ©1996 総務省（法人番号2000012020001）統計局 所在地・交通案内 サイトの利用について
『頭の悪い話・相関と因果』
日教組の強いところは成績が悪い、という馬鹿げた妄言を信じ込んで論証したつもりの痛いブログ http://iwaiwa.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_e934.html 既に法華狼さんが指摘済みですが・・・ http://d.hatena.ne.jp/hokke-ookami/20080930/1222747184 数字が小さいほうが順位が高いわけですが、先のブログ主はそれに気づかなかったようだ で、元データだがこうなっているらしい（実際どうだか知らんので引用）。 ・北海道（組織率５割超） 小学校４６位 中学校４４位 ・岩手県（同 ４割超） 同 １０位 同 ３９位 ・秋田県（同 ５割超） 同 １位 同 ３位 ・神奈川県（同 ６割超） 同 ２７位 同 ３４位 ・新潟県（同 ７割近く） 同 １
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文教・科学技術関係資料 平成24年11月 財務省主計局(pdf)
通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について：文部科学省