都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
![「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/794ac8bdab032bb811c0f83a43df5ac91fcfbc8c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2Fd%2Fa%2F4%2Fd%2Fda4d10957e0b7bc7f9e4c135dcace015_2.jpg)
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
山本太郎氏、衆院選東京8区からの出馬を取りやめ 「思った以上に混乱大きく」 「立民から出馬の打診あった」と経緯語る
河井案里容疑者が参院選で初当選した2019年7月、夏祭りに参加する克行、案里両容疑者=克行容疑者のブログより 克行前法相の元秘書が「会話が少なく距離があるように思えた」と評する河井夫妻。広島市の四十代主婦は夏祭りで何度か夫妻を見かけたが、「それぞれが違う支援者と握手しとって、バラバラに行動しておるように見えた」と語る。 広島県で生まれ育ち、松下政経塾で学んだ後に県議となり、一九九六年衆院選で初当選した克行前法相。自民の広島市議は「代議士になった途端、自治会の新年会でも『上座は私だろ』と平気で言うようになった。年配の方もたくさんおるのに」と話す。別の市議は「地元議員には決して頭を下げない。選挙で支えている立場からすると腹立たしい」と顔をしかめる。
首相主催の「桜を見る会」への反社会的勢力の参加問題を巡り、菅義偉(すがよしひで)官房長官は「反社会的勢力の定義は一義的に定まっていない」と主張している。実際には、第一次安倍内閣が二〇〇七年に反社会的勢力の特徴を定義し、社会からの排除が「重要な課題」と訴えていた。政府による定義を素通りし、参加者の実態調査を拒む菅氏の姿勢は、これまでの政策と矛盾しかねない。 (妹尾聡太) 政府は〇七年六月、当時総務相だった菅氏を含む全閣僚で構成する犯罪対策閣僚会議の幹事会申し合わせで「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を策定。暴力団をはじめとする反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と定義し、不当な要求への対応策をまとめた。 ところが、菅氏は今年十一月二十七日の記者会見では、反社会的勢力という用語に関し「さまざまな場面で使われることがあり、定義は一
旧日本軍の慰安婦問題に迫るドキュメンタリー映画「主戦場」をめぐり、場外バトルが過熱している。四月に封切られるや、ネットを中心に賛否が噴出。出演した保守系論客らは三十日、都内で会見を開き「だまされた」と抗議した。日系米国人で来日中の監督側は六月三日に反論の会見を開くという。 (小倉貞俊) 「主戦場」は、日系米国人のミキ・デザキ監督(36)が、上智大大学院に在学中の二〇一六年から、慰安婦問題について発言している日米韓の論客ら約三十人にインタビューした作品。「慰安婦は二十万人いたか」「性奴隷だったのか」などの論点で、対立する主張を交互に紹介しながら問題に迫る構成だ。 元慰安婦の支援団体や研究者だけではなく、慰安婦問題に否定的な立場からも「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長や米国の弁護士ケント・ギルバート氏、ジャーナリスト櫻井よしこ氏、杉田水脈衆院議員らが出演し、持論を展開している。現在
沖縄県名護市辺野古(へのこ)での米軍新基地建設を巡り、防衛省が、埋め立て用の土砂について、県の承認を得ずに岩石以外の細かな砂などの割合を増やした仕様に変更し、業者に発注していたことが、県への取材で分かった。県は十一日、埋め立て承認の条件として国と交わした「留意事項」に反するとして、事実関係を公表し、防衛省に現場への立ち入り検査や土砂の提供を求める。 (望月衣塑子、中沢誠) 昨年十二月から始まった辺野古沿岸部での埋め立て工事では、投入された土砂で海が濁った。県側は「埋め立てに投入された土砂は明らかに赤土を含むものと考えられ、環境に極めて重大な悪影響を及ぼす恐れが否定できない」と指摘している。 沖縄防衛局が二〇一三年三月、県に提出した埋め立て承認を求める文書には、埋め立て用土砂に、岩石以外の砕石や砂などの細粒分を含む割合を「概(おおむ)ね10%前後」と明記。県の担当者も「防衛局からは、承認審査
安倍晋三首相が、今年も改憲論議を国会に促していく姿勢を繰り返し示している。首相が国会への提示を目指す四項目の自民党改憲条文案のうち、首相が特に重視するのが、自衛隊の存在を明記する「九条の二」の新設。短い文章の中に、憲法の平和主義を骨抜きにする表現が驚くほど多く盛り込まれていると専門家は危ぐする。日本体育大の清水雅彦教授(憲法学)=写真=の指摘を基に「逐語点検」した。 (清水俊介) 自民党案は、戦争放棄をうたった現行の九条一項と、戦力不保持を定めた二項を維持した上で、九条の二の一項、二項を加える内容。一読すると、平和を守るため自衛隊を保持し、国会が統制するとだけ書いてあるように読めるが、清水教授は「非常に巧妙にできている条文」と注意を促す。 一つは「国及び国民の安全を保つため」。自衛隊の任務を「国の安全を保つため」とした自衛隊法三条と違い、「国民」が加わっているのがミソ。清水教授は「海外にい
外国人労働者受け入れを巡る問題で開かれた野党合同ヒアリングで、自身の体験を話す史健華さん(右)ら外国人技能実習生=8日、国会で(小平哲章撮影) 外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法改正案を巡り、外国人技能実習生らが八日、野党の求めで国会に呼ばれ、関係省庁の担当者らに窮状を吐露した。パワハラや労災事故、除染作業など、過酷な実態を涙ながらに訴えた。 (小野沢健太)
創業者の言葉を固定した「新潮社出版部文芸」のツイッターアカウント。「新潮45」を批判する作家らのコメントも転載している 性的少数者(LGBT)を「生産性がない」と表現した自民党の杉田水脈(みお)衆院議員の寄稿を掲載し非難された月刊誌「新潮45」が、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」「見当外れの大バッシング」と反論する特集を十月号(十八日発売)に掲載したことに、作家らがツイッターで怒りの声を上げている。発行元の新潮社内や同業他社のツイッターでも、同誌への批判を拡散する異例の動きが起きている。 特集は保守派論客ら七人が寄稿。評論家の八幡和郎さんは「(杉田議員はLGBTへの)予算配分など政策的な優先順位を論じただけ。差別主義者だと批判する余地などない」「揚げ足を取られているだけ」と杉田議員を擁護。文芸評論家の小川栄太郎さんは、LGBTが生きづらいなら痴漢も生きづらいとし「彼らの触る権利を社会
国家戦略特区を活用した「加計(かけ)学園」の獣医学部開設を巡り、学園と競合した京都産業大の大槻公一元教授(76)=三月に退職=が本紙の取材に応じ、二〇一六年一月、内閣府幹部に特区の申請を相談した際、「今ごろ持ってくるなんて遅い」と批判されたと証言した。この幹部は学園には当初から「国家戦略特区で突破口を開きたい」と強力支援を表明しており、「加計ありき」の疑いを裏付ける証言の一つとして注目される。 (池田悌一) 京産大は一九八〇年代から獣医学部開設につながるライフサイエンス(生命科学)研究を本格化。二〇〇六年には鳥インフルエンザ研究で世界的権威の大槻氏を招き、学部開設に向けた準備を進めていた。 国家戦略特区制度は安倍政権が一三年に創設。愛媛県と今治市が一五年六月、加計学園グループを念頭に獣医学部の新設を申請していた。大槻氏と京都府の担当者らは翌一六年一月、内閣府で特区を取り仕切っていた藤原豊・
過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を3年間で666人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。 (片山夏子) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事
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