私たちの道徳 ５・６年（56ページ〜71ページ）
⑴ 礼 儀 正 し く 真 心 を も っ て ⑵ 相 手 の 立 場 に 立 っ て 親 切 に ⑶ た が い に 信 頼 し 、 学 び 合 っ て ⑷ け ん き ょ に 、 広 い 心 を も っ て ⑸ 支 え 合 い や 助 け 合 い に 感 謝 し て 2 人 と つ な が っ て れ い ぎ し ん ら い さ さ か ん し ゃ の の り り の の の の り の り って を を な い は の を 伝 え ごめんね おはよう ありがとう よろしく 手 に 心 を え る に は に ど の よ う な も の が あ り ま す か 。 な で こ と の し の の に に 茶道 柔道 り お お を い で ん と う し じ 7 に う って の り く く の り 「 江 戸 し ぐ さ 」 は ど う し て 生 ま れ た の で し ょ う か
家庭教育支援の推進に関する検討委員会：文部科学省
文部科学省では、家庭教育支援に関する社会全体の動向や課題の整理、これまでの施策の効果検証等を行い、今後の施策の展開に役立てるため、標記検討委員会を設置しました。
初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について（諮問）：文部科学省
次に掲げる事項について，別添理由を添えて諮問します。 初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について 文部科学大臣 下村博文 （理由） 今の子供たちやこれから誕生する子供たちが，成人して社会で活躍する頃には，我が国は，厳しい挑戦の時代を迎えていると予想されます。生産年齢人口の減少，グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等により，社会構造や雇用環境は大きく変化し，子供たちが就くことになる職業の在り方についても，現在とは様変わりすることになるだろうと指摘されています。また，成熟社会を迎えた我が国が，個人と社会の豊かさを追求していくためには，一人一人の多様性を原動力とし，新たな価値を生み出していくことが必要となります。 我が国の将来を担う子供たちには，こうした変化を乗り越え，伝統や文化に立脚し，高い志や意欲を持つ自立した人間として，他者と協働しながら価値の創造に挑み，未来を切り開いていく
平成27年度開設予定大学一覧（判定を「不可」とするもの）
平成２６年１０月 入 学 定 員 私立 幸福の科学大学 人間幸福学部 千葉県長生郡長生村 学校法人 （別紙のとおり） 人間幸福学科 75 幸福の科学学園 経営成功学部 経営成功学科 95 未来産業学部 産業技術学科 90 平成２７年度開設予定大学一覧（判定を「不可」とするもの） １ 大学を設置するもの １校 区分 大 学 名 学部・学科名 (人) 位 置 設 置 者 理 由 1 / 1 幸福の科学大学を「不可」とする理由 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第８３条第１項、大学設置基準（昭和３１ 年文部省令第２８号）第１９条第１項及び第２項に基づき「不可」とする。 「幸福の科学の精神に基づき、知力と創造力と精神性の豊かな人材を育成」するこ とを目的とする大学を設置する計画であるが、以下に示すとおり、設置の趣旨・必要 性、設置の目的を実現するための教育課程について、大学教育を提供できるものと
わたしたちの道徳 小学校1・2年：文部科学省
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07-2 平成26年度予算（案）説明資料
平成２６年度予算（案）主要事項 【説明資料】 文部科学省初等中等教育局 目 次 １．少子化時代に対応する教職員配置改善等の推進・・・・・・・ １ ２．全国的な学力調査の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ ３．道徳教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７ ４．特別支援教育の充実 ～障害のある児童生徒等の自立・社会参加の加速化に向けた特別支援教育の充実～・・・ ９ ５．いじめ対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ ６．キャリア教育・職業教育の充実・・・・・・・・・・・・・・１７ ７．土曜日の教育活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・２１ ８．初等中等教育段階におけるグローバル人材の育成・・・・・・２３ ９．幼児教育に係る保護者負担の軽減（無償化に向けた段階的取組） ・・・２７ １０．高等学校等就学支援金等・・・・・・・・・・・・・・・・・３１ １１
平成26年度「大学教育再生加速プログラム」の公募について：文部科学省
文部科学省では、平成26年度から、国として進めるべき大学教育改革を一層推進するため、教育再生実行会議等で示された新たな方向性に合致した先進的な取組を実施する大学を支援することを目的として「大学教育再生加速プログラム」を実施します。 このたび、平成26年度の公募を行いますので、お知らせします。 つきましては、貴大学・短期大学・高等専門学校において本事業への申請を希望する場合は、公募要領等に基づき、本事業の趣旨を十分に踏まえ、下記に留意の上、必要な調書を作成し申請されるよう御案内します。 （留意事項） 公募に当たっては、公募要領等関係書類は送付しませんので、本事業への申請を希望される場合は、以下に掲げる公募要領等をダウンロードいただきますようお願いします（諸事情により関係書類のダウンロードができない場合は下記担当まで御連絡ください。）。 ※各様式は、お使いの個々の動作環境によって、罫線のずれや
中央教育審議会大学分科会組織運営部会 審議まとめ 「大学のガバナンス改革の推進について」
1 中央教育審議会大学分科会組織運営部会 審議まとめ 「大学のガバナンス改革の推進について」 （素案） 目 次 大学へのメッセージ、社会へのメッセージ、国へのメッセージ Ⅰ はじめに Ⅱ 大学ガバナンスの現状について １．大学ガバナンスに関する現行制度 ２．コーポレート・ガバナンスとの異同 ３．諸外国の大学制度との異同 Ⅲ 大学ガバナンス改革の推進について １．大学ガバナンス改革の目的 ２．学長のリーダーシップの確立 ○学長補佐体制の強化 ○人事に関する学長のリーダーシップ ○予算に関する学長のリーダーシップ ○組織再編に関する学長のリーダーシップ ３．学長の選考・評価 ４．学部長等の選考・評価 ５．教授会の役割の明確化 ６．経営組織と教学組織の関係 ７．監事の役割 ８．その他のガバナンス改革 Ⅳ 国による大学ガバナンス改革の支援について Ⅴ 社会による大学ガバナンス改革の支援について Ⅵ
全面改訂版「心のノート」について：文部科学省
文部科学省では、道徳教育の更なる充実に向けて、「心のノート」の全面改訂作業を行ってきました。このたび、その作業がほぼ完了しましたので、以下のとおり改訂版の名称と現時点での構成表についてお知らせします。 1 名称及びページ数 小学校1・2年 「わたしたちの道徳」 （総ページ数160） 小学校3・4年 「わたしたちの道徳」 （総ページ数176） 小学校5・6年 「私たちの道徳」 （総ページ数192） 中学校 「私たちの道徳」 （総ページ数240） 2 構成表 別紙の通り
問題行動を起こす児童生徒に対する指導について（通知）：文部科学省
文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美 いじめ、校内暴力をはじめとした児童生徒の問題行動は、依然として極めて深刻な状況にあります。 いじめにより児童生徒が自らの命を絶つという痛ましい事件が相次いでおり、児童生徒の安心・安全について国民間に不安が広がっています。また、学校での懸命な種々の取組にもかかわらず、対教師あるいは生徒間の暴力行為や施設・設備の毀損・破壊行為等は依然として多数にのぼり、一部の児童生徒による授業妨害等も見られます。 問題行動への対応については、まず第一に未然防止と早期発見・早期対応の取組が重要です。学校は問題を隠すことなく、教職員一体となって対応し、教育委員会は学校が適切に対応できるようサポートする体制を整備することが重要です。また、家庭、特に保護者、地域社会や地方自治体・議会を始め、その他関係機関の理解と協力を得て、地域ぐるみで取り組めるような体制を進めていくことが必要
学校法人堀越学園（群馬県）に対する解散命令の手続に至った経緯：文部科学省
学校法人堀越学園においては、平成16年の創造学園大学の開設、平成18年の高崎医療技術福祉専門学校の開設以来、定員未充足などにより法人の経営状況が悪化し、平成19年12月以降、文部科学省として経営や管理運営の改善の指導を継続してきました。 この間、過去の財務計算書類や創造学園大学の設置認可申請時の書類における虚偽記載、経営悪化に伴う賃金の未払、税金や公共料金等の滞納、学校債の償還未履行や教職員の雇用をめぐる訴訟など、様々な問題が発生しました。 これに対し、文部科学省としては法人の管理運営を改善するよう指導を重ねるとともに、私立大学等経常費補助金の不交付措置（平成21年3月）や大学等の設置認可に関する寄附行為変更不認可期間の設定（平成22年10月）といった措置を講じてきました。 しかしながら、状況の改善は見られず、特に平成24年5月以降、法人の理事の地位をめぐる関係者の対立により、法人としての
スーパーコンピュータ「京」事後評価委員会：文部科学省
開催状況 第4回【開催日時：平成25年3月22日（金曜日）16時～18時】 議事録 配付資料 第3回【開催日時：平成25年3月1日（金曜日）16時～18時】 議事録 配付資料 第2回【開催日時：平成25年2月18日（月曜日）10時～12時】 議事録 配付資料 第1回【開催日時：平成25年1月18日（金曜日）16時～18時】 議事録 配付資料 開催状況一覧を見る ページの先頭に戻る
平成24年11月2日 犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案に関する警察への相談・通報について（通知）：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 小学校、中学校、高等学校 > 生徒指導等について > いじめ問題を含む子供のSOSに対する文部科学省の取組 > いじめの問題に対する施策 > 平成24年11月2日 犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案に関する警察への相談・通報について（通知） 24文科初第813号 平成24年11月2日 各都道府県教育委員会教育長 各指定都市教育委員会教育長 各都道府県知事 附属学校を置く各国立大学法人学長 殿 文部科学省大臣官房長 （子ども安全対策支援室長） 前川 喜平 文部科学省初等中等教育局長 布村 幸彦 いじめの問題については、学校において、いじめられている児童生徒を徹底して守り通すという姿勢を明示するとともに、いじめる児童生徒に対しては、「社会で許されない行為は学校の中でも許されない」ことであり、自身が行ったいじめについては適切に責任を取る必要がある
学校における国旗及び国歌に関する指導について：文部科学省
14文科初第五四〇号 平成一四年七月三一日 各都道府県教育委員会教育長・各指定都市教育委員会教育長あて 文部科学省初等中等教育局長通知 学校における国旗及び国歌に関する指導について 公立の小学校、中学校及び高等学校における平成一三年度卒業式及び平成一四年度入学式での国旗掲揚及び国歌斉唱の実施状況についての調査結果が別添のとおりまとまりましたのでお知らせします。 本調査によれば、前回の平成一三年春の調査に比べて全体として実施率が上昇し、平成一四年度入学式においては、国旗掲揚については、小学校九九・九％、中学校九九・九％、高等学校一〇〇％、また、国歌斉唱については、小学校九九・二％、中学校九九・三％、高等学校九九・八％の実施率となっています。 各都道府県及び各指定都市教育委員会にあっては、引き続き、各学校において、学習指導要領に基づく国旗及び国歌に関する指導が適切に行われるよう指導をお願いしま
高等学校等就学支援金制度の対象として指定した外国人学校等の一覧：文部科学省
高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第1条第1項第4号イ及びロの規定に基づき、文部科学大臣が指定する各種学校及び団体をお知らせします。（令和4年3月31日現在）
中原徹氏（大阪府立和泉高等学校長）意見発表：文部科学省
【中原氏】 大阪府立和泉高校の校長をしております中原と申します。岸和田という一地方の校長がこういう貴重な機会をいただけるということで、本日は一切オブラートに包まずに、私の思いの丈をお話しさせていただきますので、時に生意気な発言もあるかと思いますけれども、国を思っての発言ということで、お許しいただければと思います。では、座って失礼いたします。 私が民間人校長になりまして1年半が過ぎようとしています。39歳のときに就任いたしまして、今41歳でございます。そもそもどうして校長になったのかという、そこの原点が、今の私の教育施策すべての出発点でありますので、そこのお話をさせていただきたいと思います。私は早稲田大学の法学部を出まして、その後、日本の司法試験に受かり、東京永和法律事務所という法律事務所に約2年間おりました。あこがれの国際弁護士の道を歩み始めて、最初は本当に期待に胸を膨らませていました。プ
平成18年版 科学技術白書 第1部 第2章 第4節 1－文部科学省
要旨 今後、科学技術によって少子高齢化に積極的に対応していくためには、国民一人一人が科学技術に関する基礎的な知識や能力を備えていることが重要な基盤となるが、現状は、国民の科学技術に対する関心、理解度は国際的にも低い水準となっている。このため、研究者をはじめとする科学技術の側から国民への積極的な双方向コミュニケーションの働きかけ、初等中等教育段階における学校での取組等を進め、人々の間に科学技術への共感と信頼を醸成していく必要がある。 また、科学技術に携わる人材の活躍の場は今後ますます広がり、その重要性が高まっていく。少子高齢化による労働力人口の減少が見込まれる中で、社会ニーズに応じた多様な科学技術関係人材の質・量を養成、確保していくこと、そして、その一人一人が年齢、性別、国籍などに関わらず、その能力を十分に発揮できる環境づくりを進める必要がある。 1．人々とともにある科学技術 （1）一人一人
石炭火力発電所の石炭に関する 放射線規制免除について 電気事業連合会 平成１５年１０月２０日 1 目次 １．要旨 ２．日本の発電電力量の構成 ３．日本の石炭需要 ４．石炭火力発電所の��
石炭火力発電所の石炭に関する 放射線規制免除について 電気事業連合会 平成１５年１０月２０日 1 目次 １．要旨 ２．日本の発電電力量の構成 ３．日本の石炭需要 ４．石炭火力発電所の概要 ５．放射性物質濃度・放射線量について ６．放射性物質濃度・線量による影響評価 ７．規制適用の場合の影響 ８．まとめ 2 1 １．要旨 放射性物質濃度・線量のデータ 石炭火力発電所の石炭・石炭灰について 規制適用の必要性はない 報告書表５中「石炭」「石炭灰」「ﾌﾗｲｱｯｼｭ」の記載削除 規制適用の場合 石炭灰有効利用への影響 発電所運転支障 3 ２．日本の発電電力量の構成 ２０００年データ 総９，３９６億ｋWｈ 10 2 35 26 18 9 （％） 原子力 石油 石炭 ＬＮＧ 水力 LPGその他 4 2 ３．日本の石炭需要 日本の石炭地域別輸入比率(％) 日本の発電用石炭消費量(
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下村博文文部科学大臣記者会見録（平成26年7月1日）：文部科学省
通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について：文部科学省