マスメディアが報じない安倍「米国」演説のあまりに貧相で空疎な内容 by 藤原敏史・監督 | 日仏共同テレビ局フランス１０
安倍晋三首相は、不思議な運にだけは妙に恵まれた総理大臣である。今年の一月の中東歴訪では自らの不用意な演説の結果、イスラム国に拘束されていた邦人が突然日本政府相手の脅迫の人質として使われてしまった。元からなにも考えていなかったし中近東情勢について驚くほど無知だっただけに、安倍内閣は無策でなにも出来ないまま、政府と日本のメディアがイスラム国にさんざん弄ばれた挙げ句、２人の邦人の殺害がネットで公開された。内閣総辞職ものの事態に陥ったはずが、逆にそれまで明らかに冷却化していた日米関係が「テロとの戦争」での「テロ被害国の日本への連帯」ということで好転に向かって来ている。 とはいうものの、安倍とその周囲が国内で盛んに喧伝したがっている歴史修正主義的な主張が東アジアの安定を揺るがせ、オバマ政権とアメリカのメディアの不信を買っている事態は、一向に変わっていない。そこで安倍が今年の戦後70年の機会に、50周
【安倍首相インタビュー】詳報 ＴＰＰ、集団的自衛権、村山談話、憲法改正…＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
訪米 日本の外交・安全保障の基盤は日米同盟だ。同盟関係は信頼の上にこそ成り立つ。民主党政権によって信頼が失われ、日本は今、多くの国々から侮られている。日米同盟の信頼が回復したことを内外に示すことで、アジア地域も安定した方向に向かっていく。そういう意味を込めて訪米したい。 民主党政権の失態によって迷走した基地問題に終止符を打つ。米軍普天間飛行場の移設先は沖縄県名護市辺野古という方向で進めていく。「われわれは責任を果たしていく」とオバマ大統領に申し上げたい。ＴＰＰ 聖域なき関税撤廃という前提条件が変われば、当然参加ということも検討の視野に入ってくる。これは論理的帰結だろう。基本的には国益を守ることができるかどうかを考えて判断していきたい。日米は同盟関係だから対話ができるはずだ。まず信頼関係を構築し、安全保障においても強力な結びつきを復活した上で、考え方を大統領に率直に話していきたい。
徹底検証してほしい。政権交代という「実験」がなぜ失敗し、変節したのか（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今回の総選挙、民主党に対して、国民の厳しい審判がおりた。 民意は憎悪に近い思いで民主党にNOをつきつけた。 しかし、民主党側にこれを受け止める謙虚さが欠けているのは深刻である。 野田首相は閣僚や党関係者には惨敗の責任を陳謝したと伝えられているが、2009年に期待して投票した国民に対する真摯な謝罪は全くみられない。まずは心から国民に謝罪して、政権交代でなぜ期待に応えられなかったのか徹底的に検証しなければ、終わりではないか。 選挙でなぜ多くの人が自民党に投票したか、民主党から去ったのか、投票した有権者に聞いたインタビューが新聞各紙に掲載されているが、「民主党に裏切り続けられた」として行先を失ったという人が多い。「裏切られ続けた」というのは、3年余の間、何度も裏切られ、それでも期待をつなぎ、それでも裏切られたということである。実に心が痛んだ。 脱原発を訴える未来の党等に対しても、2009年の民主
特別寄稿・竹田圭吾 選挙が黙って通り過ぎた島 なんくるな…くないさー ＜衆院選・特別コラム＞(gooニュース) - goo ニュース
選挙という祭りが終わった。さまざまなドラマがあった。時系列に簡単に振り返ってみよう。 10月16日。民主党が自民党に「年内解散の検討を進めている」と伝えたと報道される。ちなみにこの日、沖縄では未明に飲酒の上、帰宅途中の20代女性に突然襲いかかって暴行したとして米海軍の23歳の兵士2人が県警に逮捕される。 10月19日。民主、自民、公明の３党党首会談が決裂。この日、在日米軍が全兵士を対象とした午後11時から午前5時までの夜間外出禁止令を発令。 11月2日。全国知事会で地方交付税の支給が遅れることに不満が噴出。米軍嘉手納基地の24歳の兵士が深夜に読谷村のアパートの一室に侵入し、部屋にいた男子中学生を殴り、テレビを壊して逮捕される。 11月16日。衆議院解散。沖縄県議会が米兵事件への抗議決議を全会一致で可決。 11月18日。維新の会と太陽の党の合流について、みんなの党が「合流ありきではない」とコ
ＴＰＰはアメリカ従属だから反対の人は、普天間についてどう思うのだろう - 常夏島日記
宋文洲(sohbunshu)氏が語るTPPの本質 - Togetterとか「ＴＰＰに参加しなくともこの国に明日はくる」〜日経ＴＰＰ旗振り論説に反論する - 木走日記とかの主張を見ていて思うのです。 ＴＰＰ反対の人は、もちろん農業や医療・薬品関係者のように、半ば杞憂の世界で自分たちの保護権益*1を侵されるのではないかと主張する人もいますが、むしろそれ以外に、アメリカ経済に日本経済が従属することになるとか、あるいはアメリカの輸出増大のための市場開放だという理由で反対する人がいるようです。 でも良く考えてください。今回のＴＰＰ参加の話は、今年9月の野田･オバマ会談（参照）を一つのきっかけに急進展しました。なぜここで野田総理がオバマ大統領に押されまくったかというと、もちろん、野田総理のほうにも、これまでの日本の内閣で、アメリカと対立した政権は短命で、アメリカと良好な関係を築いた政権（小泉政権、中曽
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