北海道の過疎自治体で弁護士に開業させて餓死を強制する人たち前提条件 ①弁護士は全国の市町村にいなければならない。過疎地にもいなければならない。開業しなかったら大糾弾！ ②廃業はできない、生活保護もナシ！援助もナシ！採算は度外視！ ③兼業しろ（過疎地でかよ！） ④過疎自治体に住む。相談者が遠くから来ることは許されない。北海道で既に公設事務所があるところは過疎自治体ではない。 続きを読む
“正直者が馬鹿を見ない”社会づくりを：日経ビジネスオンライン
3年3カ月ぶりに自民党が与党に復帰した。私も第三次小泉改造内閣で経済産業大臣政務官を務めて以来、約6年振りに総務大臣政務官に復帰した。私が4年前から取り組んできた生活保護制度の問題も、今国会で60年振りの改正が実現する方向になりつつある。 言わずもがなだが、総務省は地方自治を所管している。地方税、地方交付税などの地方財政制度から地方公務員の定員、給与の適正化などの地方行革も手がける。ケースワーカーの体制整備をはじめとする生活保護に関わる喫緊の課題との関連は、厚生労働省に次いで深い。 改正案は「自助・自立」と「手当より仕事」を基本とし、自立しないで生活保護を受けている方が得をする現状を打破するための、5つの柱から構成されている。 それが（1）生活保護給付基準の引き下げ、（2）現金給付から現物給付へ、（3）過剰診療防止による医療費扶助の大幅な抑制、（4）働ける人の自立支援・就労促進、（5）自治
生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明
生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 印刷用はこちらから 生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明 生活保護問題対策全国会議 代表幹事 弁護士 尾藤廣喜 全国生活保護裁判連絡会 代表委員 小 川 政 亮 １ 人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していることを女性週刊誌が報じたことを契機に生活保護に対する異常なバッシングが続いている。 今回の一連の報道は、あまりに感情的で、実態を十分に踏まえることなく、浮足立った便乗報道合戦に
「レイシスト」未満？ - Living, Loving, Thinking, Again
http://www.m-kiuchi.com/2008/11/11/bakawashinanakyanaoranai/（Via http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20081119/1227094383 ） 噂の城内実の「レイシスト」エントリーをようやく読む。現在のレイシズムというのは、例えば文化相対主義や多文化主義も取り込むなど、かなり理論的には洗練されたものになっているので、これを「レイシスト」というと、レイシストに失礼かもしれない。こいつと俺たちを一括りにするなんて、お前「レイシスト」だぞと言われてしまうかも。まあ、たんなる中年熱湯浴なので、まともに議論などしようとはせずにせいぜい教育的指導にとどめるべきなのだろう。 ひとつ言うと、というか既にhttp://blog.livedoor.jp/baisemoi_bullet/archives/6511730
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