大阪では職員や教育の基本条例を制定、年功序列で給料が上がっていくシステムも見直しを行っている。安定した生活を求めて教師・公務員を受験する大学生等は当然減り、厳しい環境でも公務員等を目指すものが合格する、すごい成果だと思うね。それを批判する働かない古株に高給支給している現状が問題。
![井戸正利(スズメおやじ、相手がデマ攻撃なら大阪市のデマより酷い過去を、いやまだ密かに続いている) on Twitter: "大阪では職員や教育の基本条例を制定、年功序列で給料が上がっていくシステムも見直しを行っている。安定した生活を求めて教師・公務員を受験する大学生等は当然減り、厳しい環境でも公務員等を目指すものが合格する、すごい成果だと思うね。それを批判する働かない古株に高給支給している現状が問題。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/961110b1e340e98a02d6fb577d17e3b94a52f6a3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1445360102089789448%2Fnb5-7k0Y.jpg)
@89matsuno ヒラのままでも教師の給与がどんどん上がっていくから教頭になりたがらないのですよ。教師の給与は府で決めるので、府議会でビシバシやってもらわんと行けません、共産党系労組との戦いです。
大阪市の「家庭教育支援条例」案はその背景にある疑似科学的な主張が問題視されたため、そのままの形で成立することはないでしょう。しかしながら、これは「維新の市議団が運悪く疑似科学的な主張にひっかかってしまった」ために起きた問題ではありません。「親学」が右派の世界観、人間観によくマッチする主張だからこそ、その科学的な妥当性(のなさ)なんて気にせずに飛びついたわけです。当ブログの読者の方は、産經新聞が以前に(04年と06年)インテリジェント・デザイン説への提灯記事を載せたことをご記憶だと思いますが、これも統一教会への義理立て(だけ)というわけではなく、進化論=唯物論=道徳教育に悪い、という右派の発想にID説がマッチするからでもあります。科学が右派の世界観、人間観を支持してくれない領域においては、右派はどれだけ批判されても疑似科学に支持を求め続けるでしょう(南京事件否定論などもその例)。 ところで、
守口市 橋波保育園では、発達障害の子供さんに親学を取り入れて 実施しているというので、8月29日視察に伺った。 朝1番 全員でのリズム体操から始め、動物カードを使っての カリキュラムなど見せていただいた。発達障害の子供さんにありがちな 動作・態度がみじんも感じられなかった。 大人が勉強して、きちんとした対応をすれば良いということだ。 もちろん現状に至るまで、先生方が勉強し、チェックカードの作成など 試行錯誤を繰り返しての努力の結果であるが、子供さんにとっても 親御さんにとっても社会にとっても幸せなことである。 この成果を各保育園・幼稚園が取り入れていくべきである。 10月2日 西成区内の小学校の運動会へ。 児童の皆さんが力一杯協議に取り組んでいる姿から元気をもらう。 人数の少ない学校の競技はやはりさびしいですね。 2時より、親学推進議員連盟発足式に参加、高橋史郎先生の講演を聴く。 日本の伝
平成24年5月に、「大阪維新の会」が大阪市議会へ提出しようとした条例案です。 体裁・用語法・文法については、入手した資料どおりに転記しています。 市民の批判を受けて撤回されましたが、このような条例案を二度と許さないためにも、活用・転送してください。 ※ 教育基本条例について 第1章 総則 第2章 保護者への支援 第3章 親になるための学びの支援 第4章 発達障害、虐待等の予防・防止 第5章 親の学び・親育ち支援体制の整備 (前文) かつて子育ての文化は、自然に受け継がれ、父母のみならず、祖父母、兄弟、地域社会などの温かく、時には厳しい眼差しによって支えられてきた。 しかし、戦後の高度成長に伴う核家族化の進展や地域社会の弱体化などによって、子育ての環境は大きく変化し、これまで保持してきた子育ての知恵や知識が伝承されず、親になる心の準備のないまま、いざ子供に接して途方に暮れる父母が増えている。
いま大阪は、橋下・「大阪維新の会」によるファッショ的独裁政治を許すのかどうかの重大な歴史的局面を迎えています。 橋下徹知事は22日未明に辞職し、大阪市長選挙への出馬を表明しました。橋下氏は23日の街頭演説で、維新の会の知事候補とともに、「ものすごい権力闘争」「ものすごい大戦争」で「明治以来の体制を捨て去って、新しい大阪、新しい日本の仕組みをつくる」とぶちあげました。 これは、橋下氏と「維新の会」が、「大阪都」構想と「教育基本条例案」「府職員基本条例案」をかかげ、大阪府・市の権限と財源を「1人の指揮官」に集中させる。そして行政も、教育も、橋下氏と「維新の会」が独裁的に牛耳って、府民犠牲と大企業優先の政治をすすめる。さらに、これを足場に「全国進出」をもはかろうという権力的な野望をむきだしにした「大阪府・大阪市のっとり宣言」ともいうべきものです。橋下氏と「維新の会」は、政治と社会の閉塞(へいそく
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