何が起きた？有田議員に“殺人予告” – 東京スポーツ新聞社
テレビでもおなじみの民主党有田芳生参院議員（６１）の事務所に「殺すぞ」との“殺人予告”や「朝鮮へ帰れ」といった意味不明の批判が殺到している。一体、何が起きているのか？ 最近、東京・新大久保など在日韓国人が多い繁華街で「朝鮮人を殺せ！」「出てけ」とコールするデモが行われた。一部の人間を侮辱するこれらの「ヘイトスピーチ」に対する議論が盛んになり、立ち上がったのが有田氏だった。 「これまでもデモで『人を殺せ』と言っているのは知っていたけど、最近では在日韓国人の多い新大久保や、大阪の鶴橋といった商店街でやっている。『殺せ』『毒飲め』『首つれ』とかね。表現の自由を超えていると思い、歯止めをかけないといけないと思った。日本人として、とても恥ずかしい」 有田氏がこう話すデモは、一部団体により各地で行われてきた。コールの内容通り、在日韓国人に対する人種差別的発言が多い。かねて過激な言動が知られていたが、か
“正直者が馬鹿を見ない”社会づくりを：日経ビジネスオンライン
3年3カ月ぶりに自民党が与党に復帰した。私も第三次小泉改造内閣で経済産業大臣政務官を務めて以来、約6年振りに総務大臣政務官に復帰した。私が4年前から取り組んできた生活保護制度の問題も、今国会で60年振りの改正が実現する方向になりつつある。 言わずもがなだが、総務省は地方自治を所管している。地方税、地方交付税などの地方財政制度から地方公務員の定員、給与の適正化などの地方行革も手がける。ケースワーカーの体制整備をはじめとする生活保護に関わる喫緊の課題との関連は、厚生労働省に次いで深い。 改正案は「自助・自立」と「手当より仕事」を基本とし、自立しないで生活保護を受けている方が得をする現状を打破するための、5つの柱から構成されている。 それが（1）生活保護給付基準の引き下げ、（2）現金給付から現物給付へ、（3）過剰診療防止による医療費扶助の大幅な抑制、（4）働ける人の自立支援・就労促進、（5）自治
ワークフェアなき入口規制が破綻しただけなんだが・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
一知半解を絵に描いたような・・・という言葉がふさわしい記事が、J－CASTに載っています。ていうか、鈴木亘氏の議論をそのまま（制度の中身を理解しないままに）書いているだけなんですが。 http://www.j-cast.com/2012/06/08135063.html?p=all（生活保護急増の背景に 厚生労働省の二度にわたる「決定通達」？） 生活保護受給者が急増している背景の一つに、厚生労働省が2009年に2度にわたって出した「通達」があるのでは、との見方が強まっている。 生活保護の急増のきっかけは、麻生内閣のときの09年3月、厚生労働省が働くことが可能な若い失業者にも、生活保護費を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となったとされる。厚労省は「失業による救済であり、生活に困窮して生活保護を必要とする人が受けられないことのないよう、徹底しただけ。適用要件などを緩和したわ
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生活保護費:７．３％引き下げ ３年間で７４０億円減－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
