生活保護に関わる言説の変形・歪曲の一事例
生活保護に関わる言説の変形・歪曲の一事例 『生活保護3兆円の衝撃』 NHK取材班著 宝島社出版 http://www.amazon.co.jp/NHK%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB-%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B73%E5%85%86%E5%86%86%E3%81%AE%E8%A1%9D%E6%92%83-NHK%E5%8F%96%E6%9D%90%E7%8F%AD/dp/4796697136/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1339211320&sr=1-1 前文より 生活保護に支払われるのは、1年で3兆3千億円。国の税収、40兆円あまりの12分の１を占める。月給40万円の家庭に譬（たと）えると、毎月、3万円余りを生活が困難な人たちのために支払っていることにな
ワークフェアなき入口規制が破綻しただけなんだが・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
一知半解を絵に描いたような・・・という言葉がふさわしい記事が、J－CASTに載っています。ていうか、鈴木亘氏の議論をそのまま（制度の中身を理解しないままに）書いているだけなんですが。 http://www.j-cast.com/2012/06/08135063.html?p=all（生活保護急増の背景に 厚生労働省の二度にわたる「決定通達」？） 生活保護受給者が急増している背景の一つに、厚生労働省が2009年に2度にわたって出した「通達」があるのでは、との見方が強まっている。 生活保護の急増のきっかけは、麻生内閣のときの09年3月、厚生労働省が働くことが可能な若い失業者にも、生活保護費を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となったとされる。厚労省は「失業による救済であり、生活に困窮して生活保護を必要とする人が受けられないことのないよう、徹底しただけ。適用要件などを緩和したわ
「慰安婦強制動員はなかった」日閣議“河野談話”公式否認
日本政府は１６日の閣僚会議で、１９９３年の「河野談話」が認めた従軍慰安婦の強制性を否認する公式立場を決めた。 閣僚会議は「政府が発見した資料からは（日本）軍や官憲（官庁）によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見つけることができなかった」と明らかにした。 日本政府は「河野談話」に対する公式立場を質疑した民主党議員に対する答弁書でこのように明らかにした。閣議を通して決まったこの答弁書は日本政府の公式立場として確定される。 これは安倍晋三首相が今月初め「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったことは事実」と明らかにしたことを正式に追認したわけだ。 日本与党のある関係者は「これまで“河野談話”に対する日本政府の態度を首相や官房長官が国会などの答弁を通じて述べたことはあったが、閣議で決まったのは初めて」と話す。 日本政府は答弁書を通じて従軍慰安婦募集の強制性について「（談話発表に先立ち
福岡市職員の不祥事相次ぐ 生活保護、書類偽造か - 日本経済新聞
福岡市は8日、南区役所に勤務していた20代男性職員が生活保護費の返還を巡り不適切な事務処理をしていたと発表した。市では同日、別の職員による国民健康保険料の着服の疑いも発覚。高島宗一郎市長は「うみを出し切り、再発防止に取り組む」と強調し、自身の処分は「一定のめどがついた段階で自分で決める」と述べた。市によると、南区役所の保護課でケー
電気が足りないと人死にが出る（あるいは、脱原発への冷静な議論）
たとえ更新が遅くても気長に見てください。また、ここの特徴として、一旦書いた記事を修正して再投稿する事もあります。 コメントは承認制です。コメントを書いてもなかなか反映されない時には「コメントを見ている暇が無いのだな」と思ってやってください。 ＝＝＝コメントされる方は、節度を守る様お願い致します。名無しやダブハン、マルチポストは御遠慮ください。頂いたコメントは、私の気まぐれにより無警告で削除したりしなかったりします。予めご了承ください。＝＝＝ 初回公開日：2012年06月09日 最終更新日：2012年06月09日 １．私は「脱原発」の立場です 最初に申し上げておきます。私は、敢えて言うなら「段階的脱原発派」という立場です。原発を徐々に減らしていき、最終的には無くすべきだと思っています。そしてその為には、どうすれば原発を減らせるかを冷静に具体的に考えなければなりません。真面目に考えれば考える程
犠牲者30万人説に固執している否定論者 - 誰かの妄想・はてなブログ版
史実派について言えば、犠牲者数が10万人であれ20万人であれ30万人であれ、1937年12月からの数ヶ月間に南京で日本軍による大規模な虐殺事件があったということで共通認識が得られていて、議論の重点は、なぜ起きたのか、どういった形態・過程があったのか、史実として明らかな虐殺事件を右翼が否定するのはなぜか、その影響は、等と言った点になっていると言えるでしょう。 犠牲者数の推定方法についての批判はある*1にしても、30万人でなければいけないと言った固執はあまり見受けられません。 実際、史実派の本で30万人説を上げているものは研究があまり進んでいなかった1960年代〜70年代のもので、それもいくつかの説を併記して書いているのがほとんどです。近年の本では、積極的に30万人説を推しているものはほぼ皆無と言っていいでしょう*2。 もっとも、30万人説を否定できる根拠も特にありませんので、史実派としては犠
値切り派の犠牲者数30万人否定の根拠 - 誰かの妄想・はてなブログ版
笠原氏を史実派、東中野氏を否定派とするなら、犠牲者数を過小評価しているいわゆる「小虐殺派」は値切り派と呼ぶべきかなと。 まずは、元防衛大学校教授の河野収氏の根拠。 三万にせよ四万にせよ現在段階では確認できる数字ではないが、少なくとも当時の南京防衛軍の兵力と南京の推定人口から見ても六桁ということは考えられない。 「近代日本戦争史第三編 第五節 南京攻略戦とトラウトマン工作」P320 明示していないものの、犠牲者六桁、つまり10万人以上は考えられないとしている以上、河野氏は当時の南京の推定人口を国際安全区人口程度を決め付けていることがわかります。 ちなみに、以前も述べたとおり、事件当時の南京人口は南京城区で40〜50万人、南京近郊で120〜135万人、南京事件の起きた範囲内合計で160〜185万人程度です。 次に軍事史学会副会長の原剛氏の根拠。 大虐殺説は、後で検証するように、当時の南京の人口
南京事件当時の南京人口に関する若干の言及（Kuriles氏への回答） - 誰かの妄想・はてなブログ版
（コメント欄） Kuriles 2012/03/25 07:09 すみませんが、ネトウヨと議論している時に南京事件の時の南京の人口が34万人と相応してないと言うんですが、どういうことでしょうか？ 回答よろしくお願いします_(._.)_ http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20120322/1332430428 返答が遅くなりました。 ネトウヨに限らず南京大虐殺完全否定派や小虐殺派といった”30万人説だけ否定して中国に捏造のレッテルを貼りたい”と望んでいる歴史修正主義者が用いる30万人説否定の根拠が、南京事件当時の南京人口です。 これら歴史修正主義者の当時の南京人口観は、ごく単純に言えば、南京城内の安全区内における難民数20万〜25万人だけが、事件当時の南京人口の全てだったというものです。 この説の根拠は安全区を運営した外国人たちの日記や記録だけで、言うまでもなく南
至極もっともな要求 - 誰かの妄想・はてなブログ版
南京大虐殺否定発言 日中友好協会、名古屋市長に撤回要請 毎日中国経済 3月22日(木)11時43分配信 【新華社東京３月２１日＝呉谷豊】 日本中国友好協会はこのほど常任理事会を開き、名古屋市の河村たかし市長に南京大虐殺否定発言の撤回を求める決議を採択した。 決議では、旧日本軍による侵略戦争で、中国を含むアジア各国の市民が未曾有の災難に苦しんだ。同じ誤りを犯さない約束のもと、日本側は国際社会に復帰。南京大虐殺は旧日本軍の対中侵略行為を裏付ける典型的な事例であり、市長発言は国際社会の共通認識を否定し、日本への不信感を招いたとしている。 河村市長の発言は名古屋市と南京市の友好関係を傷付けただけでなく、日中両国民の相互信頼関係も損なった。同協会は河村市長に南京大虐殺否定発言の撤回と、正しい歴史観を持つことを求めた。 （翻訳 劉英／編集翻訳 阿部陽子） http://headlines.yahoo.
大阪府の朝鮮学校補助金不支給について - Arisanのノート
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120319mog00m040015000c.html 大阪府は、元々補助金を支給しないですむ口実を探してたのだろうから、今回持ち出してきた理由の理不尽さに、ことさら驚くことはないのかもしれない。 「職員室から肖像画を撤去しろ」という言い分自体も難癖としか言いようのないものだったが、それが満たされると、事前に「支給する見通し」という発表を行って、「支給しないですむ理由」の公募みたいなことをやった。 その挙句に出てきたのが、この話である。まあ基本、理由などはどうでもよかったのだろう。 だがそれにしても、生徒たちが自分の国を訪れたことを理由にして、補助金を支給しないというのは、この子たちの祖国訪問を日本では公共に反する行為だと決め付けたのと同然で、その酷さには体が震えるほどである。 子どもらが自分の国を訪問する権利を
東京裁判は南京大虐殺の犠牲者数を認定するための裁判ではありません - 誰かの妄想・はてなブログ版
南京軍事法廷もそうですが、これらの裁判は基本的に司令官クラスの管理責任を問うもの*1ですから、師団長や軍司令官の管理責任が問える規模の虐殺があったことが示されれば充分でした。 捕虜・民間人虐殺が数万人以上の規模であったことが示されれば、軍事組織の管理責任を問う上では充分な規模と言えるでしょう。検察側が出された資料に30万、40万と書いてあり、それらの確からしさを調査した上でどう見ても10万は下らないと判断できれば、その裁判所としては、それ以上に詳細な犠牲者数を調べる必要はないと言えます。 そこから先は歴史家の仕事でしょう*2。 東京裁判での判定犠牲者数 確度の高い数として以下の人数を判決文で上げています。 階級・階層 種別 虐殺人員 中国人男女子供 非戦闘員 12000人以上*3 成人中国人男子 非戦闘員 20000人以上*4 一般人避難民 非戦闘員 57000人以上*5 中国軍兵士 戦闘
虚偽報告書作成問題、日経記事から窺われる検察の危機的状況
６月８日の日経朝刊の『「元特捜部長」供述維持を』と題する記事の中で、田代検事作成の虚偽捜査報告書問題に関する検察の調査結果について述べている。その中で注目すべきは、これまで、新聞各紙が田代検事の「嫌疑不十分」による不起訴の見通しを報じる記事の中で理由としていた「記憶の混同」という言葉が全く出てこないことだ。 昨年12月の小沢公判で田代検事の証人尋問の際に問題にされたのは、「『ヤクザの手下が親分を守るためにウソをつくのと同じようなことをしたら、選挙民を裏切ることになりますよ。』と言われたことで、堪えきれなくなって、小沢先生に報告し、了承も得ましたって話した」との記載が、石川議員が隠し撮りした録音記録には全くないことであった。田代検事は、その点の報告書の記載が客観的に虚偽であることを認め、石川氏の勾留中の取調べでのやり取りと「記憶が混同した」と弁解した。当初は、この「記憶の混同」の弁解が信用で
ネット上で中途半端に実名をさらすと．．．
永井 和 とあるブログにこう書かれている。 現代史のプロ、京都大学教授（現代史）が語るビルマの歴史 「いいえ、ちがいます。日本軍はビルマを防衛しようとするイギリス・インド軍と戦ったのです。あと、当時のビルマ自治政府も日本と交戦関係にあるとみてよいでしょう。そうでなきゃ、戦後ビルマが戦勝国として日本に対して賠償を要求できないでしょう。」 http://ianhu.g.hatena.ne.jp/bbs/11/141より一部抜粋 数学の常識に挑戦する京都大学教授 「M=2.6/9Mとなり、9=2.6 となります。」http://ianhu.g.hatena.ne.jp/bbs/14/91より一部抜粋 教授のすばらしい英語力 「私にとって答えにくい質問ですけど、おっしゃる通り私の話はまったくJapan rocal な話」http://ijs.snu.ac.kr/kor/kor_activities
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「韓国の教科書から「進化論」が削除された」というデマ