「残業代」がゼロになる!? 安倍政権が導入めざす「日本型新裁量労働制」とは何か - 弁護士ドットコムニュース
派遣制度の見直し案固まる、許可制に一本化、専門26業務は撤廃
厚生労働省の労働政策審議会は2014年1月29日の部会で、派遣制度の見直し案をまとめた（写真）。同省は、2014年の通常国会で「労働者派遣法」の改正案を提出し、2015年4月1日の施行を目指す。 見直し案のポイントは二つある。一つは、届出だけで事業を開始できた特定労働者派遣を廃止し、許可制に一本化すること（関連記事：「特定労働者派遣」制度が廃止へ）。もう一つは、IT技術者を含む専門26業務の撤廃だ（関連記事：派遣制度の見直しでIT業界に激震）。 届出制の特定労働者派遣と許可制の一般労働者派遣との区別をなくし、全ての労働者派遣事業を許可制とする。派遣元事業者の許可・更新の要件として、資産条件や実態調査のほか、派遣労働者へのキャリア支援制度の策定を盛り込む。小規模派遣元事業者には、資産要件の緩和といった配慮措置を検討する。 専門26業務の区分けは撤廃する。現在、IT技術者は専門26業務に含まれ
「特定労働者派遣」制度が廃止へ
ITベンダーが常時雇用する人材を客先に派遣する「特定労働者派遣」制度が、2015年にも廃止される。厚生労働省は2014年1月下旬に召集される通常国会で、特定労働者派遣の廃止を含む「労働者派遣法」の改正案を提出する最終調整に入った。労働者保護の観点から改正案は今国会で可決される公算が高く、早ければ2015年にも改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 厚生労働省が示す派遣法改正案の肝は、特定労働者派遣と一般労働者派遣の区別を無くし、許認可制の新制度に移行することだ。新制度の条件は国会などで詰めていくが、現在の一般労働者派遣と同レベル以上の条件が課せられそうだ（図）。例えば、人材を派遣するには労働局に申請し、許可を得る必要がある。派遣元企業の事業資金や事業面積に制限があるほか、3～5年に一度の更新手続きも必要になる。 厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は、「現在の一
賃金未払いに泣くソチの労働者
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日本の正社員をクビにするのは世界で一番難しいと主張する人が見る幻覚
人事コンサルタントの城繁幸氏が『日本の正社員をクビにするのは世界で一番難しい』と言う記事に、城繁幸氏のウソだと言う批判がされていた。 城氏は「その自慢の“生データ”で計算するとやっぱり日本の解雇規制はトップレベルなので全然反論になってない(笑)」と再反論し、『きちんとした議論をするために、よければ「世界で一番」になる計算方法を教えてもらえませんか？』「計算方法を見せろ。」とつっ込まれている。この議論を検討してみたのだが、どうも城氏の主張の根拠は存在しないように思える。 1. OECDのグラフは城繁幸氏の主張を否定 城繁幸氏の日本の正社員をクビにするのは世界で一番難しいと言う主張は、日本よりも常用雇用*1の解雇規制が厳しい国が存在すれば否定されるので、城氏への批判者は以下のOECDのデータを参照している。 日本（Japan）は34カ国中10番目の規制の緩さだ。普通解雇要因（Individua
解雇規制を撤廃、雇用制度を自由化し、労働行政を簡素化せよ！ 100の行動42 厚生労働8 | 100の行動 CREATING A VISION OF JAPAN
初稿執筆日：2013年11月1日 第二稿執筆日：2015年10月28日 2015年8月の完全失業者数は225万人、完全失業率は3.4％だった。一方で、雇用者（5267万人）のうち、非正規の職員・従業員は1953万人となり、非正規比率は37.1％と過去最高の水準となっている。 バブルが崩壊した直後の1992年における非正規社員数は、958万人、正規雇用の社員は3705万人であった。つまり、20年間で非正規社員は1000万人増え、正規社員は500万人も減ったのだ。 これは、不景気にあえぐ企業が雇用の調整弁として、解雇しやすい非正規社員に流れたことが主な要因だろう。正規社員を守る厳しい労働規制のために、逆に正規社員になれる人を少なくしてしまった構造だ。 日本経済の成長を支えるには、成長産業への円滑な労働力の移動を可能にする労働規制が不可欠だ。日本経済の復活に向けて、政府は行き過ぎた雇用維持政策か
ヒャッハー特区構想 - 男の魂に火をつけろ！ ～はてブロ地獄変～
どういうわけか、安倍晋三という人は「残業代ゼロ」法案に対して特異なこだわりを持っていますね。第一次内閣のときもホワイトカラー・エグゼンプションを導入しようとしたものの、OPPが発動して立ち消えになりましたが、今度もまた持ち出してきました。 朝日新聞デジタル：「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ - 政治 【山本知弘、清井聡】政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲
出でよ、ブラック企業の社員を守る「護民官」 マキァヴェッリ先生ならこう考える（55） | JBpress (ジェイビープレス)
不景気で零細企業が人を解雇することがあります。しかし問題になることはあまりないようです。零細だと社長も従業員同様の仕事をしていて気心が知れていますし、経営者もきついことは従業員もよく分かっています。社長から「仕事がない。給料を払えない。すまない」と頭を下げられたら、従業員も納得して、もめることなく解雇に応じるようです。 いわゆるブラック企業には、こんな“美談”はありません。最近、従業員を人と思わない会社にお勤めの方から話を伺う機会がありました。ご本人はタフな上に、“悪知恵”も駆使できる人です。そのため、どうにかこうにか会社と渡り合えるようなのですが、それはこの人だからできることです。 これが、もっと気弱で知恵も働かない人だったら、これはもうやられ放題だろうなと思いました。やられ放題になる人が、絶望し、最後の希望まで打ち砕かれたりしたら、・・・山口県周南市の連続放火事件やアラブの春を連想して
長時間労働禁止令・・・は実はあるんですが・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ネタかも知れませんが、 http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130827/252672/?rt=nocnt（長時間労働禁止令を発動せよ 勝間和代氏が語る労働生産性と女性活用の関係） 労働法的にマジレスしてしまうと、 長時間労働禁止令、ってのは実は存在します。えっ？ http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%eb&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
公正な採用選考について｜厚生労働省
厚生労働省のWebサイトをご覧いただき有難うございます。 この度、厚生労働省のWebサイトは、皆様の利便性向上を図るため、リニューアルいたしました。 また、リニューアルに伴いサイトURLの変更をいたしましたのでお知らせいたします。 誠に恐れ入りますが、「お気に入り」「ブックマーク」等にご登録いただいております皆様は、 新しいアドレスで登録し直していただけますようお願いいたします。
労働局に指導食らうような質問かます「大企業の人事」なんぞいるわけない
帷子川や。バカンスボケで筆が進まんで、間が空いてしもうたわい。 さて、この週末は2011年の古い記事が発掘されてはてぶで盛り上がってるようやのう。 ■10年間、大企業で人事の仕事していました [基本的にはまず学歴で落とす] たまに何かの拍子でFランの子が入ったらしいんですが、やっぱり使えないね、となりました。Fランのみなさん、ごめんなさい。あなたたちが思っているよりずっと普通に仕事をこなすだけで学力は必要なんです。 [出来る人よりも失点のない人を] アメリカみたいに簡単に首にできる国ならばまた事情が違うんでしょうが、日本では失敗は許されません。ごめんなさい。人事のあたしたちもしょせんサラリーマンなんです。冒険はしたくないんです。 （中略） [単身世帯はかなりハンディ] 特に片親が病死しているような場合、病弱、と思われるのでかなりハンディです。一に病弱、二に病弱、三四がなくて五に病弱、ってい
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
自主営業と強制執行（京品ホテルについて） - planet カラダン
1月25日京品ホテル強制執行 京品ホテル強制執行 飛ぶ怒号届かぬ声 「強制執行反対」「警察官は帰れ」。解雇後も自主営業を続け、強制執行に抵抗する元従業員ら。執行官に同行した警視庁の機動隊員は、力ずくで元従業員や支援者を排除していった。東京・品川駅前の京品ホテルは２５日、騒然とした空気に包まれた。「必ず職場に戻る」。元従業員らは法廷闘争を続ける方針だが、職場復帰できるかどうかは厳しい情勢だ。 ホテル玄関前には東京地裁による強制執行に備え、午前五時ごろから、元従業員や元従業員が所属する労働組合「東京ユニオン」の組合員らが集結。「従業員の生存権を奪わないで」と書かれたゼッケンを着け、腕を組んで「人間バリケード」をつくった。 警視庁の機動隊員も続々と到着。午前七時ごろ、執行官が警備員とホテル内への立ち入りを試みたが、失敗。いったんは組合側との話し合いに応じたが、午前九時ごろ、機動隊員を伴って強制排
最低賃金14円上げ 審議会、脱デフレへ所得底上げ - 日本経済新聞
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は6日朝、2013年の最低賃金の引き上げ額の目安を全国平均で14円とすることを決めた。目安を基に計算すると、全国平均で時給763円程度になる。早期のデフレ脱却には所得の底上げが欠かせないとの政府の意向を踏まえ、大幅上げが実現した。小委員会は5日夕方
東京新聞:労組も守ってくれない 過重な残業「見ないふり」:社会(TOKYO Web)
外食大手「すかいらーく」の店長だった中島富雄さん＝当時（４８）＝は二〇〇四年八月に過労死する直前、妻の晴香さん（５７）に、こう漏らした。 かつて労組幹部だった中島さんはサービス残業の改善を訴えたが、古巣の労組は冷たかった。失望し、外部の個人加盟ユニオンに相談。倒れたのは訴訟準備の最中だった。晴香さんは夫の遺志を継ぎ、ユニオンの支援を受けながら、会社に職場の改善を約束させた。 中島さんの労災が労働基準監督署に認められた二カ月後の〇五年五月に発行された業界専門誌に晴香さんは目を疑った。すかいらーく労組の委員長がインタビューに答えていた。「店長は忙しさも半端ではありません。しかし、本当にできる店長は、その中でも休みが取れるのです」
ジュンク堂池袋店トークイベント実録(修正入り版) - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨晩、ジュンク堂池袋店で行われた市野川容孝さんとわたくしのトークイベント「「社会的なもの」と「新しい労働社会」」には、雨の中にもかかわらず金子良事さんはじめ多くの方にご出席いただき有り難うございました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/by-07ba.html その様子を、alice（alicewonder113）さんがつぶやいておられますので、若干の誤解点を修正しつつ、紹介しておきたいと思います。 https://twitter.com/alicewonder113 昨日のジュンク堂のトークイベントをしばらく連ツイします。 濱口：The Socialというのは「社会」じゃないんだよね。昔ヨーロッパ行って雇用社会局にいた時、みんな「ソーシャル・ヨーロッパが危機に瀕している」と言っていた。「ソーシャル・ヨーロッパVSリベラル
安倍首相の賃上げ企業公表 8社にとどまり3月11日以降なし
安倍首相は今年の春闘にあたって財界に賃上げを要請した。大手企業の労使交渉がスタートした3月には、賃上げやボーナスアップを決めた一部の企業が大きく報じられ、あたかも「賃上げ時代」が到来したかのように宣伝された。首相は5月17日の講演で、 「今年の春闘では、たくさんの企業がよく応えてくださったと思います。報酬が上がることは、消費を拡大し、景気を上昇させて、企業にもメリットがあります」──そう成果を強調した。では、春闘の結果、給料はいくら上がったのか。 連合が5月末に発表した春闘結果（第6回集計）によると、平均賃上げ額は前年比で「月額24円」のマイナス、非正規労働者の時給引き上げ額も前年比マイナスだ。連合総合労働局は、〈労使で真摯な議論を重ねてきたが、十分な回答を引き出し得たとは言えない〉と総括している。 安倍首相の掛け声は空振りに終わったのである。 首相官邸のホームページには、賃上げ騒動の残滓
残業代未払い求めるドライバー「人間不信に陥る」｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
「人間不信に陥るよ」。それまで不平不満も言わず、まじめに働いていたドライバーがある時、急に態度を変える。トラック業界における労使トラブルでよく耳にする話だ。決して労働環境が整備されているとはいえない業界にあって、こうしたトラブルはいま、現場で頻繁に起きている。今回、当事者となってしまった東京都内の事業者も、「話に聞いていたが、まさか自分がという思いだ」と打ち明ける。 「不平不満も言わず、まじめに働くいいやつだ」。社長が最初に受けた印象で、何事もなく半年が過ぎようとしていたが、それまで何も言わなかったドライバーが有休を取りたいと申し出てきた。代わりのドライバーを用意するだけの余裕はない同社にとって、有休とはいえ休みを取られるのは痛手だ。社長は状況を説明した上で、苦肉の策として、有休を買い取ることで了承を得ようと試みた。 一時はそれでしのげたが、そのドライバーの態度は徐々に悪化。何かといえば不
LEC、情報漏洩だと支社長宅捜索と個人PC押収を要求→拒否→懲戒解雇→地裁で解雇無効
懲戒解雇処分を通告されたが裁判で勝利した金澤浩氏。LEC東京本社前で。4月10日の団体交渉の直前に撮影。この会社にいても未来はないと判断し、金澤氏は５月上旬に退職した。 資格試験の予備校「ＬＥＣ」を運営する㈱東京リーガルマインドの金澤浩・松山支社長は、社内で仕事を処理しきれず、個人アドレスにメールを送信し、自宅で仕事をした。LECは、これを情報漏洩だとして、支社長宅の捜索と個人のパソコン押収を要求。拒否すると、2010年6月、支社長を懲戒解雇処分とした。金澤氏は「LECは法律の専門家集団だ、裁判しても負けるぞ」という恫喝にも屈せず、提訴した結果、松山地裁は今年３月、解雇無効の判決を下し“法律の専門家集団”は敗訴した。職場復帰を喜んだのも束の間、今度は東京勤務を命じられ、基本給減額、家賃全額自己負担とされたため、会社を見限った金澤氏は、５月上旬にLECを退職した。（判決文PDFダウンロード可
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