『NHKから国民を守る党』の参院選7連ポスターがNGのワケ
令和初の国政選挙となる参院選が迫っている。台風の目になるとみられていたのが、定数6の東京に7人の候補者を立てると豪語していた『NHKから国民を守る党』だ。それぞれの候補の選挙ポスターに「N」「H」「Kを」「ぶ」「っ」「壊」「す！」の文字をでかでかとデザインし、横並びで掲示するという仰天アイデアをぶち上げていた。 だが、その“7連ポスター戦略”を断念せざるを得ない状況に陥ったという。同党代表・立花孝史氏がこう話す。 「東京都の選挙管理委員会から『公職選挙法に違反する疑いがある』との指摘を受けたのです。私もポスターの予想図を見て『これはちょっとやりすぎたかな』と思っていた矢先でした（笑い）。これを受け、7連ポスターは諦めました」 選管の担当者はこう説明する。 「公職選挙法の144条4項は『1枚のポスターのサイズが長さ42センチ、幅30センチを超えてはならない』と規定しています。7枚のポスターを
“安倍晋三記念小学校”総裁「夫妻と日本会議と私の関係」
ドナルド・トランプ米大統領との「外交成果」を誇り、天皇の生前退位問題でも「政府方針」で強行突破。“オレオレ感”が増幅する安倍晋三・首相の力の源泉には保守層を中心とした高い支持がある。 中でも安倍政権と“親密”と言われてきたのが保守系団体「日本会議」であるが、大阪で建設中の小学校を巡る問題で、両者の結びつきが浮かび上がっている。 「支持者への利権還流」疑惑まで浮上する中、渦中の「小学校総裁」に直撃した。その口から出てきたのは釈然としない説明と、熱烈すぎる安倍首相の礼讃だった。 「いかにも朝日新聞とか新左翼による、日本の歴史と伝統を潰そうという動きですよ！ 絶滅危惧種みたいな人たちが朝日と手を組んで我々の学校を潰そうとしている」 のっけから憤りを露わにした初老の男性は、問題となった小学校の総裁・籠池泰典氏（学校法人・森友学園理事長）。安倍首相の支持基盤として知られる「日本会議」大阪支部の幹部（
労働力確保のため移民の積極的な受け入れをと石原慎太郎氏
政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。保守派には移民政策への反対論が多い。石原慎太郎氏はどう考えるか。 ──安倍首相が「外国人材の活用の仕組みを検討」するよう指示した。どう評価するか。 石原：人口は国力と言い換えてもいいものです。このまま人口が減少すれば、国力の低下は必至です。現状がどうにもならないのだから労働力確保のためにも、移民を積極的に受け入れるべきだ。私は10年以上前から移民が必要だと説いてきました。政府の検討開始は遅すぎたくらいです。 外国人技能実習制度の期間延長（現行は3年）を検討するようですが、せっかく日本に来てくれたのに、一生懸命働いて慣れてきたところで「期限が来たから帰れ」と言うのは酷でしょう。日本の生活に溶け込み、日本を愛しているならば、定住する道があってよい。 私は八丈島に行くことがあるのですが、そこに釣り名人の親子がやっているおいしい寿司屋があり
ネット上で差別される沖縄、福島、大阪、東京、群馬、福岡
ネット上では匿名性を楯に激しい差別感情が噴出し、露骨な差別的表現が飛び交う。そこにはネットならではの傾向や攻撃対象の選定がある。ネットに多く見られる地域差別についてネットニュース編集者の中川淳一郎氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ ネット上でもリアルの世界同様、差別感情のターゲットとして地域が多く見られる。ただし、その対象と理由には独特のものがある。多いのは沖縄と福島に対する差別で、それぞれ「沖縄土人」「福島土人」という言葉で罵倒する。 理由は、沖縄は「基地経済や政府からの補助金に頼りながら、基地に反対している」、福島は「原発のおかげで地域経済が潤い、原発事故で補償金までもらっているのに、原発に反対している」のは図々しい、というものだ。 そこには、「努力もせず補助金や補償金をもらって生きているのは許せない」という勝手な思い込みがある。現実には補助金などを受け取るかわりに相応の負担やリスクを受け入れ
国民の8割が支持する死刑制度と被害者感情について
わが国は先進国でも珍しく死刑制度を維持している。国民の支持も高い。なぜなのか。死刑制度反対論者のコラムニスト・オバタカズユキ氏が考える。 ＊ ＊ ＊ 自分の妻子が何の罪もなく誰かに殺されたらどうするか。凶悪事件や無差別殺人事件がおきたとき、よくそんなことを考える。 妻子を殺した殺人犯は逮捕された。裁判で死刑がくだされた。実際に刑も執行された。さて、それで自分の暴れる感情はおさまるだろうか……。 先日、日本弁護士連合会（日弁連）が死刑制度の廃止を掲げることを決めた。10月の「人権擁護大会」にて、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言案」を提出する。日弁連はかねてより死刑制度に批判的だったが、明確に廃止を打ち出すのは初めてのことらしい。 私は死刑廃止論者だ。けれども、日弁連の動きには唐突を感じる。相次ぐ冤罪や世界的潮流を受けて、ということだが、冤罪はそんなに増えている？ 世界的に
日銀審議委員の修論はペラ4枚で「こんなの見たことない…」
4月から日本銀行政策委員会の審議委員に就任したばかりの櫻井眞氏（70）の経歴に疑惑が見つかった。日銀のホームページに掲載された櫻井氏のプロフィールには、中央大学経済学部を卒業後、〈昭和51年3月 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了〉とある。にもかかわらず、いくら探しても博士論文が東大になかったのだ。 東大経済学部資料室の担当者が、博士課程にかかわる経歴の記載方法について、担当する同研究科庶務係に照会したところ、「『博士課程修了』は、博士号取得済（博士論文が審査を通った）を意味する」とのことだった。 東大資料室の室長代理は、「博士号を取得できなかった場合は、『単位取得退学』や『満期退学』といった言い方をします。櫻井さんはそれにあたるのでしょう」と説明した。 「退学」という字面はネガティブな印象を与えるが、それはあくまで経歴を説明する用語でしかなく、研究者として恥になることではない。 たと
元少年Aに刺された女性が告白「なぜ彼は国に守られるのか」
1997年の神戸連続児童殺傷事件の被害女性・堀内めぐみさん（仮名）は、27才になった今も、人生が一変したあの日の出来事を克明に覚えていた。当時9才だっためぐみさんは、「元少年A」から腹部を刺されて生死をさまよいながらも奇跡的に生還したが、その後も長く事件の悪夢に苛まれてきた…。なお、Aがめぐみさんを刺した同日に、当時10才の山下彩花さんがAから金槌で頭を殴打され、意識不明のまま1週間後に死亡した。今回、めぐみさんは、女性セブンの取材に対し、初めて重い口を開いた──。 めぐみさんは看護師として多忙な日常を送るなか、2年前に事件の犯人である元少年Aの両親と対面した。社会人となって、精神的にも受け入れられると判断しためぐみさんの両親が、Aの両親との面会場所である弁護士事務所に連れて行ったのだ。その時の様子をめぐみさんが振り返る。 「会う前までは、ああも言いたい、こうも言いたいといろいろ思うところ
NHK大河 「日米戦争」を「日仏戦争」に歴史修正していた
NHK大河ドラマ『花燃ゆ』の第21話「決行の日」（5月24日放送）は、関門海峡に面した砲台に居並ぶ久坂玄瑞（東出昌大）ら長州藩士が、外国船に砲撃を加えるシーンでラストを迎える。 久坂はドラマの主人公・文（吉田松陰の妹）の夫で、主演の井上真央が久坂の無事を祈る中、見張り役が声を張り上げる。 「来たぞ！ フランス船じゃ！」 その報を受け、洋上に船の姿を認めた久坂は「撃て」と指示を出す。 「でもまだ、御奉行さまのお許しが……」と躊躇する藩兵に久坂が返す。 「構わぬ。撃て！」 文久3（1863）年5月10日に長州藩が攘夷を決行した、いわゆる「下関事件」である。 ドラマではフランス国旗を掲げた船に向けて次々と砲弾が放たれ、何発かが命中して火の手があがる──。ところが、このシーンは史実と大きく食い違う。 1863年5月10日に砲撃を受けたのはフランス船ではない。長州藩が最初に攻撃したのは、「アメリカ商
日本の右傾化 左翼が夢物語ばかり掲げたからとウォルフレン氏
ジャーナリストでアムステルダム大学名誉教授のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、30年以上にわたって日本政治を研究し『人間を幸福にしない日本というシステム』をはじめ数多くの話題作を発表してきた。「真の独立国」になれないまま戦後70年を歩んできた日本には何が必要なのか、ウォルフレン氏が語った。 ＊ ＊ ＊ （私は）京都精華大学人文学部専任教員の白井聡氏との共著で『偽りの戦後日本』（KADOKAWA刊）を出版した。白井氏は『永続敗戦論』（太田出版刊）で注目された新進気鋭の学者であり、戦後の歪んだ日米関係をわかりやすく表現できる優れた有識者だ。 白井氏は「日本の右傾化」について強い危惧を示していたが、私はそれを許した左翼の罪が大きいと考えている。戦後日本では左翼が理想論ばかり唱えて現実的な対案を出せなかった。作家の大江健三郎氏や社会党の党首を務めた土井たか子氏が象徴的な存在だろう。ひたすら平和を唱
韓国大使館施設放火39歳男 「俺はこの程度じゃない」が口癖
3月下旬の深夜、韓国大使館の「韓国文化院」（東京・新宿区）が放火された。韓国メディアは一斉に「極右の仕業だ」と報じ、日韓関係のさらなる悪化が懸念される中、4月10日、警視庁捜査一課により無職の近藤利一容疑者（39）が建造物損壊などの疑いで逮捕された。近藤容疑者は、なぜ暴挙に至ったのか。 放火現場は従業員通用口だった。黒い覆面を被った男がライター用オイルを撒き、火をつけ逃走する姿が防犯カメラに映っていた。韓国文化院の広報担当者が語る。 「残業していた職員が見つけてすぐ消火したので、壁の一部が黒く焦げる程度で済みました。文化院は日本の皆様に韓国文化に触れてもらうための文化交流施設。今後はセキュリティを強化します」 韓国ではほぼすべての大手メディアがこの事件を扱い、「日本政府の右傾化」やヘイトスピーチなどに絡めて報じられた。韓国大使館関係者がいう。 「4月12日にはリビアの韓国大使館が襲撃された
中国ウソのヒット作 南京30万人大虐殺は不可能で捏造だらけ
戦後70周年を迎える今年、中国はあの手この手で日本に歴史戦を仕掛けてくるだろう。しかし恐れる必要はない。ここに並べた最低限の知識さえあれば、中国が喧伝するデマなどあっさり論破できる。 中国のウソの中で「最大のヒット作」（評論家・黄文雄氏）が南京大虐殺だ。 中国は、1937年12月13日に日本軍が中華民国の首都南京を占領後、6週間以内に30万人以上もの中国人を殺害したと主張するが、明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏は否定する。 「当時の南京の人口は20万人であり、30万人以上殺害するのは不可能。しかも、陥落から1か月後の人口は25万人に増えている。血なまぐさい大虐殺のあった町で人口が増えるはずがない」 その証拠も捏造だらけだ。例えば、虐殺報道に熱心な朝日新聞が1984年8月4日の大阪版夕刊で大虐殺の「動かぬ事実」として掲載し、中国が国際社会に広めた生首写真は、中国軍が切り落とした馬賊
佐伯啓思・京大教授 中高生に社会福祉や自衛隊体験入隊推奨
百田尚樹氏の『永遠のゼロ』の影響か、特攻隊に関心をもつ若者が増えている。今の日本では、戦争もなく、貧困や犯罪などで死に直面することも稀である。自らの生と死を確認する術のない社会に生きる若者たちが、家族を守るために命を捨てた特攻隊に関心を持つのも無理はない。 日本が追い詰められ、決死の覚悟で臨んだ戦争を象徴しているのが特攻であった。特攻隊の若者たちの心に、激しい葛藤があったのは間違いないが、それでも最後は「無私」に行きついた。特攻の根底に流れていたのは、「あきらめと覚悟」のような日本的精神であった。そのことを忘れてはならない。 哲学者の西田幾多郎は、人間は主体として常に理性的な計算によって行動するのではなく、「無私の精神」にたって、自分を殺し、無の境地になって、与えられた状況のなかで己の役割を果たそうとするのが日本的な心情だと考えていた。西田は別に特攻を支持したわけでもないし、特攻について書
橋下大阪市長と在特会・桜井会長の会談に在日女性が懸念抱く
10月20日、大阪市の橋下徹市長と「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長が、大阪市役所で面談した。以前から「ヘイトスピーチを大阪市内でやめてもらえるなら直接僕が対応してもいい」と発言していた市長と、桜井会長の面談は当初30分の予定だったが、橋下市長が「帰れ」と桜井会長に言ったことで、8分程度で終了した。 「君たちね、ごろつきメディアを呼んだつもりはないんだよ！」 開始前、白いニットベストに白シャツ姿の桜井会長は、記者に向かって怒声を発した。先に入室していた桜井会長は、会議室以外での場所で取材カメラを向けられていたことに対し、「恥を知れ恥を！」と激高。水を打ったように静まり返る記者陣を前に、約6分に渡って共同通信や、慰安婦問題に絡めて朝日新聞などを名指しで批判した。その間、記者席の後方にいた在特会関係者が、「記事書いている風の、ボンクラばかりや」とつぶやいていた。 16時を5分
カジノをつくれば外国人観光客が押し寄せるというのは錯覚
先の通常国会で継続審議となった、カジノ合法化を含む「IR（統合型リゾート）推進法案」（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）が、秋の臨時国会で成立する可能性が高まっている。 その一方、カジノ誘致の先陣を切ってきた東京都は、お台場のカジノ用地とされた都有地を貸し出し、カジノ誘致を担当する「大都市行政担当」を知事直轄部局から港湾局に移管する事実上の”格下げ”をし、慎重姿勢に転じたたことで、カジノの是非をめぐる論議が再燃している。だが、10年前からカジノ誘致を研究してきた大前研一氏はそれらの論議は、すべて「的外れ」と喝破する。 ＊ ＊ ＊ そもそも世界的に見れば、カジノは今や斜陽産業である。たとえば、アメリカ・ニュージャージー州のカジノ都市・アトランティックシティでは、2年前に開業したばかりの「レベル・カジノ＆ホテル」が閉鎖されることになり、「トランプ・プラザ」と「ショーボート」も年内
消費税率 財務省の目標は2020年までに16％への引き上げか
安倍晋三首相は今秋、消費税率10％への引き上げを決断するが、「増税の司令塔」である財務省にとって費税率10％は既定路線だ。それどころか、さらなる税率アップの実現に向けて、この7月中旬から壮大な計画をスタートさせている。 一番槍をつけたのは財務省OBであり、自民党の税制の総責任者である野田毅・党税調会長だ。さる7月16日、都内で開かれたシンポジウムでこう口にした。 「税率10％をやり、次の形をどうするかという段階が必ず来ざるを得ない」 その翌日、日本経済新聞はまるで符丁を合わせたように政府の「経済財政に関する中長期試算」の最新データをもとに、〈財政収支、11兆円赤字 20年度政府試算〉という見出しで具体的な将来の税率をこう報じた。 〈消費増税で赤字を穴埋めする場合、税率を10％へ上げた後に、さらに4％程度の引き上げが必要になる計算だ〉 この報道が安倍政権の始めた増税キャンペーンの一端を表わし
豚レバ刺し禁止方針の厚労省 寿司やステーキも規制するのが筋
人気メニューだった牛レバ刺しが焼肉店から姿を消して約2年、厚生労働省がまた暴走を始めた。代用品として人気を集めている「豚レバ刺し」をも新たな規制対象と決めたのである（実施時期は未定）。 厚労省は豚レバー規制にあたり、「過去10年間で豚生レバーが原因と考えられる5件の食中毒が発生した」と主張している。しかし、そうした「数の論理」でいえば、この規制の根拠はもっと怪しくなる。 「平成25年食中毒発生事例」（厚労省調査）によれば、昨年は全国で931件の食中毒が発生している。患者として病院などで処置を受けたのは2万802人だ。 このうち豚レバ刺しが原因のものは2件・8人しかいない。 他の食品による食中毒と比較しても多いとはいえない。食中毒のうち、最も多いのは鶏肉（生食）で34件・200人。上位は、きのこ類34件・138人（うち死者1名）、サバ29件・68人、ヒラメ23件・233人、生カキ21件・15
民放の2～3倍 約3400億円でNHK放送センターを建て替え予定
6年前、2008年にNHKは経費流用の不祥事が発覚した影響で受信料の不払いが拡大、信頼回復のために「受信料収入の10％還元」を打ち出していた。ところがいまは10％還元どころか、本社に相当する放送センターの建て替えを打ち出した。その額約3400億円。 内訳は建物経費が約1900億円、設備経費（番組制作設備、送出・送信設備など）が約1500億円。汐留にある日本テレビの社屋が約1100億円、六本木にあるテレビ朝日の社屋が約500億円で建設されたことと比べてケタ違いに高額だ。 だからこそ、佐藤正夫衆院議員（みんなの党）国会でNHKの受信料問題を追及し続けている。佐藤議員はNHKは本来10％の値下げを明言していたというのに、不景気で生活保護世帯が増えたこと、東日本大震災後に設備投資が必要なことなどから7％の値下げにとどめた。しかし、蓋を開けてみれば、2011年度は223億円の黒字。その後も黒字は続い
安倍首相支える自民議員11人が「靖国参拝反対」に署名してた
安倍首相の側近議員らの間で、ある議員がやり玉にあがっている。自民党副幹事長であり、西田昌司参院議員（55）のことだ。西田氏といえば「新・国会の爆弾男」と呼ばれ、民主党政権時代は、国会で閣僚を厳しい質問で追及する姿が大きくメディアにも取り上げられた。安倍自民党の政権奪還の立役者の一人だったのだが──。 「政権復帰後、追及スタイルを発揮する場所がなくなり、存在感は急低下しました。そんな中で保守系議員からは『裏切り者』との批判が上がっているのです」（ある保守系議員の秘書） 一体、何が理由なのか。西田氏のトーンダウンの背景の一つに、ある宗教団体との関係をみてとる声がある。 「昨年7月の参院選で、西田氏がある宗教団体から推薦状をもらっていたことが足枷になっているのではないか」（同前） その「宗教団体」とは全日本仏教会（全日仏）だという。浄土真宗本願寺派や曹洞宗、日蓮宗など、59の仏教教団が加盟し、約
朝日新聞「売れるから嫌中憎韓」記事に『Voice』編集長疑問
なんとも朝日新聞らしい記事である。 2月11日の建国記念日に掲載された「売れるから『嫌中憎韓』」という特集記事は、〈「嫌中憎韓」が出版界のトレンドになりつつある。ベストセラーリストには韓国や中国を非難する作品が並び、週刊誌も両国を揶揄する見出しが目立つ〉と始まる。 週刊誌には、もちろん本誌も含まれる。ご丁寧にも本誌が昨年発行した44号のうち、38号の見出しに、「中国」「韓国」「尖閣」「慰安婦」などの言葉があることを調べ上げ、〈ほとんどの記事が両国や、両国の指導者を非難する内容だ〉という。 その背景には「売れるから」「国民不満すくう」「訴訟リスク低い」といった事情があるのだとか。 つまり、この記事で朝日がいわんとするのは、こういうことだろう。「嫌中憎韓」を煽る週刊誌や出版社は、売れるからという安直な理由で、むやみに中国や韓国に対する国民の悪感情を煽っている──と。 記事では、ご丁寧にも「『嫌
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