日本では女性への暴力は少ないと言う調査結果に困惑するフェミニスト
ask.fmで紹介されて拝読したのだが、大阪府立大学人間社会学研究科で学位を取得したフェミニストの小松原織香氏（font-da氏）が、「女性に対する暴力被害は、EUと比較すると、少ない。暴力の形態に限らず，EUのほぼ半分である」と言う龍谷大学の津島教授と浜井教授の調査結果*2に困惑をして難癖をつけていた*3。フェミニスト vs 犯罪社会学と言うのが興味深いが、それはさておき難癖になっていることを言及しておきたい。 小松原氏は、 性差別が強く性教育が行き届いていない国では、被害者が自分が暴力を受けていてば、それに気づかず、「暴力であること」自体を認知できない。 ので津島・浜井の結論は支持できないと言うのだが、さすがに日本に夫に殴られた事を暴力だと認識できない妻はいないであろう*1。 性的暴力であれば、夫婦間での性的暴行を法的に認めない社会であれば、夫と不本意ながら性行為を行なっても性的暴行だ
日本に奴隷はいたし、宗教抗争もあったから
Unknown さんのコメント... UNCORRELATEDさん、加瀬氏らが言いたかったことは、欧州の８００年間の黒人奴隷貿易や、血で血を洗う宗教戦争に比べれば、日本のそれは余り目立たないものだった、ないも同然だったということだろう。揚げ足取りをするのは醜い。 政府が公的な奴隷制度をなくしたことは誇りに思うべきだし、鎌倉幕府が人身売買を禁止し、豊臣秀吉が奴隷の輸出を禁止したことにも同様のことが言える。一般の国民も、江戸時代に来日した宣教師の日本見聞録によると、「彼らは欧州の奴隷制度を強く憎んでいる」と書かれている。 欧州は絶対王政下で、激しい民衆の弾圧が長く続いた。貧富の差も激しかった。だからフランス革命が起きた。 対して日本は、１６世紀に来日したイタリア人実業家の日本見聞録によると、１６世紀には決定的な貧しさや飢饉がない、平等な社会というものを実現していた。民衆の間の不満が欧州程大きく
これからお金についての浅はかな話をしよう
翻訳業界の赤い彗星こと山形浩生氏*1が「お金についての浅はかな話」と言うエントリーを書いていて、ビットコインに関連した書籍のうち「お金を哲学的に理解しよう、本質的に厳密に理解しようという議論って、全部だめだという感想に到った」としている。きっとマルクスの物神崇拝のような話が長くてよく分からない議論になっているのであろう。おっしゃる事は良く分かる。しかし、ビットコインと言う電子通貨は、お金を哲学的に理解したくなる特徴を備えているから、もっと生暖かく見守って欲しい。おそらく説明が適当なままの事象の一つで、ビットコインが一つの手がかりになるからだ。 1. 貨幣に求められる三機能 非経済学徒のために、貨幣の機能を振り返っておこう。お金には、交換機能、貯蓄機能、価値尺度（ニュメレール）機能がある。交換機能とは、世の中にある大半の商品と交換してもらえることだ。貯蓄機能は、蓄えておいても腐って無価値にな
日本の正社員をクビにするのは世界で一番難しいと主張する人が見る幻覚
人事コンサルタントの城繁幸氏が『日本の正社員をクビにするのは世界で一番難しい』と言う記事に、城繁幸氏のウソだと言う批判がされていた。 城氏は「その自慢の“生データ”で計算するとやっぱり日本の解雇規制はトップレベルなので全然反論になってない(笑)」と再反論し、『きちんとした議論をするために、よければ「世界で一番」になる計算方法を教えてもらえませんか？』「計算方法を見せろ。」とつっ込まれている。この議論を検討してみたのだが、どうも城氏の主張の根拠は存在しないように思える。 1. OECDのグラフは城繁幸氏の主張を否定 城繁幸氏の日本の正社員をクビにするのは世界で一番難しいと言う主張は、日本よりも常用雇用*1の解雇規制が厳しい国が存在すれば否定されるので、城氏への批判者は以下のOECDのデータを参照している。 日本（Japan）は34カ国中10番目の規制の緩さだ。普通解雇要因（Individua
かけ算の順序にこだわる教師と出版社の皆様へ
東北大学の黒木玄氏が“掛算の順序にこだわる教え方”に関して意見表明をしろとツイッターで呼びかけていた*1ので、微力ながら“掛算の順序にこだわる教え方”への反対意見を表明をしてみたい。 “掛算の順序にこだわる教え方”と言われても理解できない人が多いと思うが、小学校の算数で問題文と数式の構造を強く結びつける教え方だ。例えば1個100円のリンゴが5個ありその総計金額を求める場合、100×5=500と立式するのが正解になり、5×100=500が不正解になる。わけが分からない？ ─ 私も良く分からない。 驚くべきことに、最近の小学校では交換法則（可換則）を教えた上で“掛算の順序にこだわる教え方”を続けているそうだ。毎年、秋口になると意味不明なバツを子供がもらっていると話題になる*2。ここ数日は、以下のような怪しい授業ガイドが出回っていた。 xとyと言う変数を使っているので小学6年生に教える内容のよう
通名は在日特権と言えるのか？
在日韓国・朝鮮人の特権（通称、在日特権）の存在を巡って、慶應大学の竹田恒泰氏と経済評論家の池田信夫氏の間で議論がされている*1。 こういう議論は議論の中心である特権が、誰が持つ誰に対して持つどのような優越した権利なのか明確にして欲しいのだが、政治の領域なのか曖昧なまま言い合っている。特に在日特権の場合は、日本人に対して優越するのか、他の外国人に対して優越するのか整理を行う必要があるであろう。 竹田氏、池田氏は「通名」を議論しているのだが、これは外国人の社会生活上の利便性を考慮した制度で、在日韓国・朝鮮人だけに認められた制度ではない。日本人には優越しているが、他の外国人には優越してはいないわけだ。 外国人の場合、日本社会が想定もしていないような表記（e.g. アラビア語）や長い名前を持つときがあるので、実の所は通名を使ってもらわないと日本人が困るケースがある。そういうわけで、今は住民登録票に
人生にある罠としての「線形代数と群の表現Ⅰ」
文系から見て謎な理系単語は幾つもあるが、その一つに「群」があると思う。歴史はガロアにまで遡るので浅くは無いが、社会科学分野では広く利用されているとは言えないので、大半の文系には縁が薄い。しかしSNSで定期的に目にする単語でもある。NHKの「オックスフォード白熱教室 第2回 シンメトリーのモンスターを追え」も群論の話だった。概要ぐらい知りたいところだ。 そういう動機でまず、図解・わかる○○○的な志賀浩二(1989)『群論への30講』を手にとってみた。しかし志賀(1989)は群論の基本的な概念や幾つかの具体的な群を丁寧に説明しているものの、応用につながる議論は薄い。群環と表現の部分も線形代数っぽい話に展開していくような雰囲気を出しつつ、少年ジャンプの連載打ち切り的な展開で終了してしまった。 本格的に群論を学ぶ気は無かったので志賀(1989)に特に不満は無かったが、SNSとは怖いところで『次に読
消費税は本当に逆進的か ─ 逆進的です
大阪大学の大竹文雄氏と小原美紀氏が、2005年とだいぶ前になのだが、「消費税は本当に逆進的か」と言う記事を出している。 消費税が逆進的になる理由は、高所得者は低所得者よりも消費性向が低いと言う明白な傾向から言えるものだで、それに疑義を投げかけており興味深い。しかし、奇妙な話になっている。 1. 生涯消費性向で考えると、消費税に逆進性は無い？ 大竹氏と小原氏は、現役中における両者の消費性向の差を認めつつも、引退後の年金生活における消費も加味して考えるべきだと主張している。つまり、ライフサイクル仮説によると、老後においては貯蓄を切り崩して消費を行うので、高所得者と低所得者の生涯消費性向の差は、現役時代の消費性向の差ほど大きく無いそうだ。高所得者と低所得者が貯蓄を使い切って死ぬなら、消費税負担率は生涯所得に関係なく一定になる。大竹氏・小原氏の試算では、むしろ累進課税になっている。 2. 金持ちと
浜田宏一・米イェール大学名誉教授がノーベル賞経済学者クルッグマンをマトモでは無いと断罪
浜田宏一・米イェール大学名誉教授のスピーチが話題になっている。量的緩和と為替レートの関係や、エルピーダ破綻の議論で批判的な意見が見られる。非伝統的な金融政策を推進する一方で、財政出動には懐疑的であるのが分かれば十分だと思うが、調子に乗っている気配があり大丈夫かと思った人が多かったようだ。 個人的に気になったのは、次の一節だ。 人口減がデフレの要因であると言った人は、まともな経済学者では存在しない。 ノーベル賞経済学者のクルッグマンのIt's ba+k!論文（山形浩生訳）から以下の部分を引用したい。 人口学者の予測では、来世代の人口はいまの世代の人口より小さくなると予測されたとしよう。だから労働力も、そして（労働の需要が弾性的だとして）土地の実質価格も下がる。もしそうなら、土地はプラスの限界生産を持つけれど、土地への投資の期待収益は、原理的にマイナスになり得る 将来人口予測が資本収益率を負に
日本国憲法の前文を巡り、安倍総裁の国語能力に関して疑義が発生
Googleの政治家と話そうと言うイベントで、「自民党としては、今後どのような分野の政策に、もっとも力を入れて行きたいと思いますか？」と言う質問に対して、安倍総裁が現行憲法を「みっともない憲法」と酷評し、憲法改正に力を入れていく事を示唆したと報道されている（朝日新聞）。偏向報道かと思って動画を確認したのだが、本当に言っていた（24:27～）。 動画を見られない人のために、文字おこしも行っておく。 あの、日本国憲法の前文にはですね、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意したっと書いてあるんですね。つまり、自分たちの安全を世界に任せますよと、ゆっている。そして、えぇ、専制と隷従、圧迫と偏狭をこの地上から永遠に除去しようと務めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。自分たちが専制と隷従、圧迫と偏狭を無くそうと考えているんじゃないのですよ。国際
労働基準監督署が池田信夫に電話しそうな件
経済評論家の池田信夫氏が「最賃が適用されるような雇用契約をしているIT企業はまずない」と言っている（BLOGOS）。 “IT企業”が何を意味するのかは分からないが、雇用契約を結んでいる限りは雇用者に労働時間を管理する義務があり、最低賃金を下回ると法律に違反することになる。そして、プログラマやシステム・エンジニアの大半は会社勤めのサラリーマンなので、最低賃金の適用対象になる。さすがに、そこまでの安月給はいないであろうが。 また、「私も中小企業を経営しているが、社員は全員委託契約だから、最賃も解雇規制も無関係だ」と言っているが、これは社員（従業員）と言うのが誤りになる。つまり、委託契約にしておけば時間管理は必要ないが、社長が指示命令できる従業員では無くなる。 さらに「一般の製造業でも、最賃や解雇規制を守っているのは大企業だけ」と言っているが、最低賃金や解雇規制も守っているところは多い。解雇しな
石原慎太郎の冒険の終わり
東京都知事の石原慎太郎氏の日本外交を危機に晒すための冒険が終わったようだ。政府が尖閣諸島を購入することになった。 尖閣諸島に船溜などの施設を建設して日本の実効支配を誇示すると言うものだが、国際法や軍事面から見て意味が無く、国際的には尖閣諸島に“紛争”がある事を宣伝してしまい、中国人民を挑発するだけだからだ。既に中国でデモから暴動も発生しているが、これに拍車をかける意味が無い。 日本側の主張を中国政府や中国国民に通すには粘り強い広報活動は求められ、稚拙な挑発行為は回避すべきように思われる。 1. 国際法上は意味が無い 国際法では紛争発生後の実効支配は法的根拠とならない。ゆえに1971年以降の日中の行動は領有権の根拠にならないし、そもそも徴税など政府活動が重要になり、建設物が実効支配の根拠にはならないようだ*1。国際世論を考えても、実行支配しており領土問題は無いとしている日本が国際社会にアピー
あなたを馬鹿に見せる15の英文法の間違え
"15 Grammar Goofs That Make You Look Silly"と言うinfographicがTwitterで流れていた。恐らく英語ネイティブが良く間違える混同表記で、英語を扱う日本人も知っておいた方が良いので内容を紹介したい。英語熟練者はネイティブでもこんなモノと笑う所らしいが、英語運用能力が低い人は笑ってもいられない現実がある。 追記(2012/03/07 16:00):タイトルの「間違え」にツッコミが多数あったのだが、辞書を引いた限りは『「間違い」に同じ』とあり問題が無さそうなので、そのままにしておく。なお、大辞泉にも『間違え』があり、時事ドットコムのタイトルも「座り間違え」になっていた。 1. YOURとYOU'RE 中一レベルだが、最初はこれ。 2. IT'SとITS これも中一レベルだが、序盤は誤字・脱字的なもののようだ。 3. THERE / THEIR
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