「流石の橋下市長も今日位は災害対策本部長として市長の仕事をしているのかと思えば、朝からテレビに出て、今更、自分の慰安婦失言でのエラーを取り返すのに必死になって朝日叩き。ここまで阿呆だとは。 市長が今しなければならない仕事は何だ?最低だね」
wamからの声明・抗議・要請 掲載日:2014/08/10 【要請文】朝日新聞「慰安婦」報道の検証をめぐる一連の報道に抗議し訴えます wamでは、8月5日・6日の朝日新聞による日本軍「慰安婦」問題についての特集と、それをめぐるメディアの一連の報道や政治家の発言などについて、要請文を作成しました。内閣総理大臣、関連する発言をした公人、メディア各社に本日送付します。 要請文の内容は以下の通りです。みなさま、様ざまな方法でこの要請文を広くご周知ただければ幸いです。 PDFは以下からダウンロードできます。 >> 要請文 朝日新聞「慰安婦」報道の検証をめぐる一連の報道に抗議し訴えます — 要請文 朝日新聞「慰安婦」報道の検証をめぐる一連の報道に抗議し訴えます 朝日新聞は8月5日・6日の朝刊で、これまでの「慰安婦」報道の検証結果を発表しました。一部のメディアやネット上に、「『慰安婦』問題は朝日新聞の誤
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリ―(2014年8月9日) 朝日の検証記事で慰安婦議論は正常化するか 朝日新聞が従軍慰安婦問題に関する自社の記事を検証する特集を2014年8月5日、6日の両日に掲載したことが、話題を呼んでいる。5日付けの記事の中で、軍が韓国の女性を強制連行したと報じた自社の1991年の記事を、証拠がなかったとして撤回をしたからだ。 朝日新聞は1991年から日本軍が強制的に韓国の女性を連行して従軍慰安婦にさせたとする当事者たちの証言を記事中に引用するなどして、従軍慰安婦問題では日本政府批判の急先鋒に立っていた。しかし、朝日新聞がインタビューを掲載した、済州島で多くの韓国女性を暴力的に強制連行したとする吉田清治氏らの証言が、事実無根の可能性が高いことは、1992-93年の段階で既に右派、左派の双方から指摘されていた。 朝日新聞が自らの
戦争中に日本軍が中国人を強制的に日本国内に連行し強制労働を強いた事件は、中国人強制連行として知られ、あまりに過酷な労働環境に耐えかねて暴動を起こしたものの数百人の中国人が虐殺される結果に終わった花岡事件がよく知られています。 劉連仁氏はその犠牲者の一人であり、1944年に山東省から北海道の明治鉱業昭和鉱業所へ強制連行され炭鉱作業を強制されたものの、1945年に脱出し戦後の1958年になってから山中で発見保護されています。この事件に関連して国会で、田中稔男議員(社会党)が岸信介首相(自民党)に追及しています。 衆議院外務委員会、1958年4月9日 ○田中(稔)委員 まず劉君の身分の問題でありますが、劉君は、御承知のように昭和十七年岸総理が当時商工大臣をしておった東条内閣の閣議決定に基いて、強制的に本人の意思に反して日本に連れてこられた華人労務者の一人であります。この劉君の身分でありますが、強
【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人の団体が市に撤去を求めた訴訟で、州の連邦地裁が原告側の訴えを棄却する判断を下したことが4日、分かった。原告側関係者が明らかにした。原告側はさらなる訴訟も含め対応を検討するとしている。 連邦地裁は「原告が感じているとする痛みと、市が連邦政府の権限を侵していることの関連性が薄い」などとして、提訴を棄却したという。 原告側は、市は連邦政府が持つ外交権限を越権して像を設置しており、近くの碑文にある「日本軍が強制連行」「性奴隷にした20万人」などの文言は市議会で承認されていないとして今年2月、市を相手取り、像の撤去を求めて提訴した。これに対し市側は「この問題は外交問題ではなく、人権問題」とし、「像は市民の表現行為で、これを撤去することは表現の自由への挑戦」として、提訴取り下げを求めていた。 訴訟をめぐ
自民党の石破茂幹事長は5日、朝日新聞が同日付朝刊で慰安婦報道での誤報を一部認めたことに関し「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない。真実が何かを明らかにしなければ平和も友好も築けない。書いた者として責任を果たしてほしい」と述べ、朝日新聞関係者の国会招致を求める可能性に言及した。党本部で記者団に語った。 石破氏は「糾弾するとかいう話ではなく、国民の苦しみや悲しみをどう解消するかだ。わが国だけでなく、取り消された報道に基づき、日本に怒りや悲しみを持っている国、韓国に対する責任でもある」と指摘。「地域の新しい環境を構築するために有効だとすれば、そういうこと(国会招致)もあるだろう」と述べた。ただ「現時点において何ら確定しているものではない」とも語った。 また、「有力紙たる朝日新聞が吉田(清治)氏という人の証言に基づき、慰安婦問題を世論喚起し国際的な問題となってきた。それを取り消すなら、今まで
日本の人権状況に関し、国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)の自由権規約委員会は24日に発表した最終見解で、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難した。1996年に国連人権委員会(現人権理事会)に出されたクマラスワミ報告書をはじめ、国連は慰安婦問題で日本を批判してきた。間違ったことがあたかも事実のように喧伝(けんでん)されてきた背景には国連を利用し、自らの主張を通そうとする左派・リベラル勢力の活発な動きがある。「NGOによる委員洗脳の場」 今月15、16の両日、ジュネーブのレマン湖を見下ろす高台にある国連欧州本部で行われた自由権規約委員会。日本に対する審査で、日本政府代表団は慰安婦について、戦時の日本の官憲が組織的に朝鮮半島から女性たちを無理やりに連行するという「強制」は確認できないと説明した。しかし、委員たちは聞く耳を持たなかった。 事実関係と異なるストーリーは、これまでも何度となくジュ
2014年07月23日11:41 誘拐と慰安婦とハーレムと強制連行 カテゴリ従軍慰安婦 manfor Comment(0) 岡山での少女誘拐事件で警察が踏み込んだときの状況から、「寝転んでアニメを見てたなんて誘拐じゃない、同意の上なんだ」「都合よく少女の家出に利用されただけ」という犯人無罪論または少女同罪論がネットの一部ではまかり通っていました。 もちろん、「監禁したのは確かだし、悪いことに変わりがない」という反対認識のほうが圧倒的だったし、その後、犯人の自供で、少女を刃物で脅しての「強制連行」だと判明、家出に利用されたという弁護論は拠り所を奪われたのですが。 ここまでわかった以上、「犯人はやさしかった」「家出だった」「同意の上」などと擁護する人はいないと思います。ところが岡山での誘拐事件と同じほど弁護が困難な状況にありながら、「加害側に落ち度はなかった」と居直る人たちがいるのです。 国際
スイス・ジュネーブで開催中の国連規約人権委員会は16日までの2日間、日本の人権状況について審査した。2008年以来約6年ぶり。委員からは人種差別的なヘイトスピーチ(憎悪表現)や死刑制度、司法機関による捜査のあり方などについて質問が相次いだ。 審査は、委員からの事前質問に日本政府側が答える形で行われ、回答に対する質疑もあった。 ヘイトスピーチについては、委員側から「禁止するための具体的な法律はないのか」との質問が出た。日本政府側は「特定の個人や団体の信用を害する内容であれば、刑法の名誉毀損罪などで処罰可能」とし、民法上や刑法上で該当しない場合の対処については、「表現の自由との関係から慎重に検討しなくてはならない」と述べた。 委員側からは、死刑制度の一時停止の可能性や、「袴田事件」に関連して死刑囚の人権についての質問も出た。日本政府側は、死刑制度について「世論の支持」などを理由に一時停止の可能
長年、活動を行ってきた廓清会と婦人矯風会は、一九二六年(大正一五)六月に廓清会婦人矯風会連合(同年一〇月以降、廃娼連盟と改称)を結成、一九二九年までの三年を第一期として運動を進めたが、一九三〇年から五カ年計画で一九三四年をめどに廃娼の実現を期し、第二期となる運動を展開した。 これに先だって一九二九年にジュネーヴで開催された国際連盟婦人児童売買委員会は、東洋諸国を対象とする「婦人児童売買実地調査」の続行を承認、翌三〇年五月、バスコム・ジョンソンを委員長とする三名の委員による調査団派遣が決定され、三一年六月にジョンソン調査団は東京に入った。政府や業者による実態の隠蔽工作にもかかわらず、三三年に発表された報告書では日本の「公認妓楼」すなわち公娼制の存在が広く知られることとなり、これが「婦女売買」の土台をなしていることが明確に指摘された(「ジョンソン調査団報告書」『日本女性運動資料集成 第九巻』一
慰安婦問題についての日本政府とアジア女性基金の認識、被害者への謝罪と償いの事業の内容、関連資料をお見せするデジタル記念館です。
慰安婦問題関係の必読書と言えば、吉見義明先生の『従軍慰安婦』(1995年、岩波新書)と秦郁彦生の『慰安婦と戦場の性』(1999年、新潮選書)であろう。今回、秦先生の本をようやく手に入れたので、早速、読み進めている。 吉見先生の本は専門知識がなくても学びながら読めるように書いてあるが、秦先生の本は、ある程度知識がないと読了するのが難しそうである。 なによりもまず、『慰安婦と戦場の性』は引用文献が非常に多く、文献に目を通さないと本文の内容が理解できない部分も多く、深く読み進めるために、引用文献をネットで拾っているのだが、ちょっと困ったことになっている。 ある引用文献がさっぱり見当たらない・・・ その引用文献に基づいて書かれている下りを紹介して、最後に引用文件名を書いてみる。 いずれにせよ、平時と同じ身売り方式で女性集めが可能なら、植民地統治が崩壊しかねないリスクをはらむ「強制連行」に官憲が乗り
일본군‘위안부’문제연구소에서는 기림의 날을 맞아 2020년 8월 14일, ‘아카이브814’를 개관했습니다. 일본군‘위안부’ 문제에 관심있는 분이라면 누구나 아카이브814에서 ‘위안부’ 문제 관련 자료들을 확인하고 이용하실 수 있습니다.
この件。 最終更新:2014年6月26日(木) 5時47分 「米軍慰安婦だった」と主張、韓国人女性122人が集団訴訟 朝鮮戦争後の韓国で、政府の管理の下、駐留するアメリカ兵士の相手をさせられ、「米軍慰安婦だった」と主張する女性たちが、韓国政府に対し謝罪と賠償を求め集団訴訟を起こしました。 訴えを起こしたのは、いわゆる「基地の村」でアメリカ人兵士の相手をさせられた「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人の女性122人です。 「基地の村」とは、朝鮮戦争後の1950年代後半、韓国に駐留したアメリカ軍の付近にできた集落とされ、女性たちは声明書で「国家が旧日本軍の慰安婦制度をまねて『米軍慰安婦制度』を作り、徹底的に管理してきた」と指摘しました。 その上で、当時、政府が特定地域を売春防止の除外対象としたほか、女性を国家に登録させ、「愛国教育」という名称で教育まで受けさせたと説明しています。 女性たちは韓国
こんな増田がありました。 米軍慰安婦に関する海外の報道と反応 2014年6月25日に韓国の基地村慰安婦が韓国政府を相手に提訴しましたが、海外で報道されていないと増田はご不満な様子です。日本軍慰安婦についてはバイアスかけて報道しているくせに自分たちに関わる問題だと意図的に報じていない、と言った論調で、こんな感じです。 欧米メディアは「人権侵害を認めよ」と強い態度で日本を批判しつづけてきたが、自分たちに振りかかる問題、あるいは「日本の残虐行為」というフレームワークから外れた事件に関しては全く報じないということだ。 これは戦略的に報じてないとか、圧力がかかっているということも当然陰謀論抜きで考えられるし、単にこの「米軍慰安婦」が何を意味するのか掴みきれていないということも考えられる(その確率が高いと僕は考えている)。 何しろ、欧米メディアの慰安婦の捉え方というのははっきり言ってバイアスがかかって
6月27日、「『いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等』に関する質問主意書」に対する答弁書が閣議決定されました。 質問主意書 答弁書 「河野談話」が出された後も、政府は慰安婦関連の資料について、新たな資料の発掘を続けてきました。また、研究者や市民の努力により、数多くの公文書が発見されてきました。中には安倍政権が認めようとしない「官憲による強制」の証拠資料も含まれています。とくに、日本の省庁に保管されていたものが数多く見つかっており、このことは「河野談話」が作成された当時も、本当は省庁が確認することは十分可能だったことを示しています。 6月2日に、研究者・市民の手で、河野談話以降に発見された資料529点、日本軍慰安婦の事実認定に関する資料53点が政府に提出されました。 今回の質問主意書は、これらの資料のうち、「日本の省庁が保管しており」「政府の担当部署が『慰安婦関連資料』として把握していない
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