馬はなんだかんだで確か最速が60km/h、下手な自動車並 しかし、アメリカの騎馬警官が、日本式のBokken(木剣)を装備してると知ってちょっと驚いた。 _(:3 」∠ )_
これまでのあらすじある日突然Twitterで知らない人から誘われて、なぜかウイグル旅行に行くことになった限界社畜OL・砂漠。しかし、空港に現れたのは、社会主義旅行を通じて人を社会生活からドロップアウトさせる謎の秘密結社「うどん部」だった。空中浮遊が特技の中国オタク・尊師、小柄でツインテール姿のちょっぴりエッチな美少女・レーニン。そんな怪しすぎる仲間たちとの珍道中に、中国公安の魔の手が迫っていて……!? (これまでの詳しい話を知りたいかたは前回のnoteへ) 公安から謎の「重点旅客」認定を受ける 寝台列車を待つ人々でにぎわう駅のかたすみで、私は虚空を見つめていた。ここは「重点旅客」待合室。突然、公安に声をかけられ、ここに連行されたのだ。出入り口では、警備員がにらみを効かせている。 「どうしてこんなことになってしまったのだろう……」 私は、ネットに出回るウイグルに関する噂話の数々を思い出し、自
選挙は警察の監視下で行われている 札幌市中央区であった安倍晋三首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除したことが非難を浴びている。 私は現職中に選挙違反事件を捜査する捜査第二課長や警察署長、方面本部長を務めた。その経験から、警察のやった排除行為は法律的な根拠を欠く違法な行為ではないかというのが私の結論だ。 背景には、残念なことに、戦後74年たつというのに、未だに民主主義の根幹とされる選挙が警察の監視下で行われているという現実がある。 朝日新聞によると、安倍首相はJR札幌駅前で7月15日午後4時40分ごろ、選挙カーに登壇。自民党公認候補の応援演説を始めた直後、道路を隔てて約20メートル離れた位置にいた聴衆の男性1人が「安倍やめろ、帰れ」などと連呼し始めた。 これに対し、警備していた制服・私服の警官5、6人が男性を取り囲み、服や体をつ
沖縄県東村の米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事の警備中、抗議する人たちに「土人」「シナ人」などと発言した大阪府警の2人の男性機動隊員について、府警は21日、「軽率で不適切な発言で、警察の信用を失墜させた」として共に戒告の懲戒処分にし、発表した。府警が不適切発言で懲戒処分にしたのは初めて。 監察室によると、男性巡査部長(29)は18日午前9~10時、「どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」と発言。男性巡査長(26)がほぼ同時刻、近くで「黙れ、こら、シナ人」などと言ったという。巡査部長は10日、巡査長は11日から現地で警備にあたっていた。 巡査部長は「(抗議する人が)体に泥をつけているのを見たことがあり、とっさに口をついて出た」、巡査長は「過去に(抗議する人に対して)『シナ人』と発言する人がいて、つい使ってしまった」と説明。2人とも「侮蔑的な意味があるとは知らなかった」と話した、としている。 府警は
参院選(6月22日公示、7月10日投開票)の前に、大分県別府市にある労働組合などが入る建物の敷地に、県警別府署の捜査員がビデオカメラ2台を隠して設置していたことがわかった。敷地に無断で入って置いたことから、県警は建造物侵入罪に当たる可能性があるとみて、設置した経緯などを調べている。署の幹部が建物の関係者に謝罪した。 県警によると、カメラが設置されたのは別府市にある労組「連合大分」東部地域協議会などが入る建物の敷地。6月18日夜、別府署の捜査員2人が敷地内の草むらに2台を設置した。 連合大分によると、この建物は参院選で選挙運動の拠点にしていた。同23日に草刈りをした後、建物の関係者がカメラを発見。労組側がカメラのSDカードの内容を確認したところ、建物に出入りする人たちが映っていた。署に相談したところ、署が設置したことを認めたという。 県警によると、敷地は労組側が管理していたが、捜査員が公有地
大阪府警は30日、事件捜査が長期間放置されていた問題の最終調査結果をまとめた。全65署中61署で、1975~2012年に起きた計2270事件の捜査と証拠品計8345点が放置されたまま、時効が成立していた。殺人も10件含まれ、強盗や強姦(ごうかん)などを加えた重要犯罪の放置は503事件に上る。異動時に引き継がず、証拠品も置き去りにされたとみられる。 今年2月の中間報告は、約4300事件が放置され、殺人などはないとしていた。しかし精査の結果、1991年6月に泉佐野市で起きた強盗殺人など殺人事件10件、強盗事件187件、強姦事件120件などが含まれていた。一方で、同一事件の二重計上などを省き、総件数は減った。 調査にあたった刑事総務課は「証拠上、十分に捜査したとみられ、時効前に逮捕状が請求できるほど容疑者が特定されていた事件はない」と結論づけた。ただ、197事件では証拠書類などに疑いのある人物名
今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、GPS(全地球測位システム)の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 NTTドコモは、11日発表の基本ソフト(OS)「アンドロイド」を使うスマートフォン5機種で対応を始めるという。19日から順次発売する。 KDDI(au)は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取
福岡高裁宮崎支部は十二日、強姦(ごうかん)罪に問われた鹿児島市の男性被告(23)の控訴審判決で、懲役四年とした一審判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。高裁でDNA鑑定を実施した結果、被害を訴えた女性の体内から被告とは別人のDNA型が検出された。岡田信裁判長は鑑定の信用性を認定し「女性の証言は客観的な証拠と整合せず、信用できない」と判断した。 DNA鑑定は鹿児島県警科学捜査研究所(科捜研)も実施したが「微量のため鑑定不能」としていた。判決理由で岡田裁判長は(1)鑑定経過を記録し、後の検証資料となるメモを廃棄した(2)精子を確認しながら鑑定できないとは考えがたい-と疑問を呈した上で「技術が著しく稚拙か、別人のDNA型が出たため捜査官の意向を受けて鑑定不能とした可能性を否定できない」と述べ、捜査当局による「証拠隠し」の可能性に言及した。 さらに、検察側が高裁の鑑定後、別の専門家にDNA再鑑定を裁
mayfirst @le_1er_mai @le_1er_mai 「警官がイアホンつけながら自転車乗っているじゃん」という反論をたまに目にするが、東京都道路交通規則では「難聴者が補聴器を使用する場合又は公共目的を遂行する者が当該目的のための指令を受信する場合にイヤホーン等を使用するときは、この限りでない」とある。 R ♡☀️ @ksyn_drdr 今、日本全国が自転車 取り締まり イヤホン 片耳 で情報が混乱しておりますが補聴器をイヤホンと勘違いされて止められて指導を受けた昨日の私。一体どうしたらいいのですか(真顔)ツイートするか迷いましたけどww今Twitter見たら補聴器でも止められる方々何人かいたので安心しました。 R ♡☀️ @ksyn_drdr 朝、いつものように仕事行く。チャリ漕ぐ。横断歩道で信号待機⇨後ろからチャリ漕いだポリスが来る⇨道を譲ろうと避ける⇨ポリス、一瞬私の顔を見
*1 埼玉県警とイギリス鉄道警察(BTP)の対照的な痴漢対策の事例が報道されている。この2つの事例について私には大きく分けて2つの決定的な差異があるように思われる。 痴漢と対峙する主体が日本では被害者、イギリスでは警察 啓発・警告にとどまらない(バツ印を能動的につける)ってところで男女それぞれの側の「怖さ」を刺激するんだ。— Cook⚡生還しました。後遺症なし!詳細はピン留め (@CookDrake) 2015年4月17日 Cookさんがツイートしているように、埼玉県警の「チカン抑止シール」の「×」印を痴漢の手に付ける「証拠」生成機能は男女双方の恐怖心を刺激している。まず、被害者が痴漢に対して、シールを押し付けるような能動的な行動に出るのは怖くてできないのではないかということ。そして、男性側から見ると、「×」スタンプによって痴漢冤罪を押し付けられる恐怖があるわけだ。 Twitterを見ると
北朝鮮による拉致の可能性があるとして、捜査・調査の対象となっていた宮崎県出身の60代の男性が都内で発見されました。これで拉致の可能性がある行方不明者は1人減り、880人となりました。 警察庁などによりますと、男性は、1970年に大阪市内の銀行で現金を引き出したのを最後に行方が分からなくなっていました。警察は、東京都内で男性が生存しているのを確認し、家族と連絡を取るなどして最終的に行方不明になっていた男性であると断定しました。これで、警察庁が公表している拉致の可能性が排除できない行方不明者は1人減って880人になりました。この男性については、拉致問題を調査する特定失踪者問題調査会も失踪状況などを公表し、情報提供を求めていました。
ICレコーダーには若手警察官の生々しい肉声が残されていた。「やりましたって一言ゆうてくれたら済む」「あなたは犯人です」「命令に答えろ、あほ」…。録音したのは、80代の堺市に住む元小学校校長の男性。音声は、知人男性への傷害容疑で大阪府警西堺署に任意で事情聴取された際のものだ。その後、書類送検を経て在宅起訴され、1審無罪が確定した男性は2月、犯人と決めつける違法な取り調べで精神的な苦痛を受けたとして、大阪府を相手取り、国家賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした。府警では最近も東署や関西空港署で不適切な取り調べがあったとして、当事者の警察官が刑事責任を問われる事態にもなっている。なぜ「教訓」は生かされないのだろうか。 「侮辱的、屈辱的な取り調べ」 「ちょっと今日はマシな話、聞かせて」 代理人弁護士によると、平成25年9月11日、20代の男性巡査長は男性に対し、こう切り出したという。男性への任意聴取は同
TPPがらみで、著作権の非親告罪化と、それに伴う(主に)同人誌作者の方々のリアクションとで賑やかになっている昨今の著作権界隈である。 一方で、非親告罪化について法務省、および警察がどの様な見解を持っているのかに関しては、驚くほど語られていない。非親告罪化=警察が取り締まりやすくなると言う認識で一致しているようである。 著作権の非親告罪化について警察、捜査当局の実務担当者が語っている例としては、文化庁著作権審議会法制問題小委員会(平成19年第4回)である。ここで、法務省刑事局参事官の山元氏と、警察庁生活安全局の古谷氏が、非親告罪化における捜査実務への影響を語っているので、引用することにする。 (山谷氏)親告罪ということを維持されるべきかどうかということでありますが、これについては、著作権法違反がなぜ親告罪とされているのかというような趣旨、それから、それが現実にどんな効果をもたらしているのか、
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