落書きNO! 「渋谷はOK」外国人ら誤解？ - 日本経済新聞東京都渋谷区で今年に入って落書きの被害が急増し、関係者が対応に追われている。外国人による落書きも目立ち、訪日客の間で「渋谷は落書きOK」との誤解が広がっているとの情報もある。このため区や警視庁は急きょ英語も併記した落書き禁止ポスターを作製。10月からはボランティアによる落書き消し活動も始まった。9月9日深夜の渋谷センター街。来日直後の20～40代の米国籍の男4人がスプレー缶やマーカーペンでビル
反リフレ政党となった民主党 - Baatarismの溜息通信
［東京 １２日 ロイター］ 民主党は１２日夕の「次の内閣」で、政府が提示している次期日銀正副総裁人事案について、黒田東彦総裁候補と中曽宏副総裁候補に同意する一方、リフレ派の急先鋒とされる岩田規久男副総裁候補には反対することを正式に決めた。 ただ、岩田氏に関してはみんなの党や新党改革が賛成する意向を示しており、与党少数の参院でも過半数の同意が得られる見通し。１４日の衆院本会議、翌１５日の参院本会議でそれぞれ採決され、週内には正副総裁が確定する見通しとなった。 ＜岩田氏不同意で「リフレ政策と一線画す」＞ 会合終了後に会見した桜井充政調会長は、日銀人事をめぐる党内論議の結果を「安倍政権の『アベノミクス』に非常に危うさを感じている。今のところ円安・株高とプラス面だけが出ているが、金融政策だけですべてのことが解決するわけではない。（政策の）実現性もどうなのか」などと説明。岩田氏を不同意としたのは「リ
アメリカに皇帝がいた――ジョシュア・ノートン１世 - オカルト・クロニクル
1859年、9月17日。サンフランシスコ・ブリテン紙の編集長は奇妙な人物の訪問を受けた。その人物は編集長の部屋に入ってくると唐突に言った――。 「私は、合衆国皇帝ノートン１世である」 皇帝僭称第1日 その年、イギリスではビッグベンが稼働を始め、アメリカではエイブラハム・リンカーンが選挙に当選し、来るべき南北戦争の空気が歴史を加速させていた。 そこに飛び込んできた男。ジョシュア・エイブラハム・ノートン。本人に言わせればノートン１世。 編集長が呆気にとられていると、男は一枚の紙を差し出し言った。 「この布告を即刻、君の新聞に出してもらいたい」 編集長はその『布告』なるものにサッと目を通し、ニヤリと笑みをこぼした。 下らないニュースばかりで退屈を極めていた紙面に、これは面白いネタが飛び込んできたものだ。 編集長が布告の掲載を承知する旨の返事をすると、その男は丁重に礼を言い部屋から出て行った。 編
全証拠一覧の開示拒否 「袴田事件」即時抗告審｜静岡新聞アットエス
２０１４年３月に静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌さん（８０）の即時抗告審で、東京高検は１４日までに、全証拠の一覧表（証拠リスト）の交付勧告に反対する意見書を東京高裁に提出した。一方、弁護団は「袴田さんは高齢だ。東京高検は審理の迅速化のために積極的に協力すべき」として反発している。同日、関係者が明らかにした。 意見書は今月１日付。東京高検は「証拠リストの交付を検察官に勧告すべきとする弁護人の主張は理由がなく、その必要性も認められない。そのような勧告および決定（命令）は行われるべきではない」と主張。理由を「弁護人が開示を求める証拠が個別具体的に特定されていなくとも、誠実に回答してきた」とした上で、「証拠リストが交付されていないことで証拠開示請求に支障は生じていない」などと訴えた。 証拠リストの開示は、５月の刑事訴訟法改正で裁判員裁判など通常の裁判を対象に認められた。これを受け、弁護団が
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
web-conte.com | Yellow | 2016年10月06日「右派の「歴史戦」と、歴史教科書問題」
〈時代の正体〉 あすヤマ場の副読本問題 「朝鮮人虐殺」記述どうなる http://www.kanaloco.jp/article/204007 #神奈川新聞 2016年10月6日 14:51 ■ 7月ごろに読んだ本だが、山口智美、能川元一、テッサ・モーリス−スズキ、小山エミ著『海を渡る「慰安婦」問題──右派の「歴史戦」を問う』（岩波書店）はとても興味深かった。右派の「歴史戦」をめぐるはじめての学術書。 ■「歴史戦」とは右派が用いはじめた言葉で、近現代の歴史認識を争点に、日本の「名誉」を守るためになされる戦いのことを言う（まっとうな言葉に置き換えるなら要は「歴史修正主義」である）。それをもっぱら戦ってきたのは右派だが、しかし彼らにとって、それは「〈外側〉から仕掛けられた戦い」として認識／設定されているという指摘がまず重要だ。 すなわち「歴史戦」とは、中国、韓国、および『朝日新聞』が日本を貶め
【死刑囚と面会】極悪殺人鬼・伊藤和史の“同情せざるを得ない”壮絶状況が判明！ 一家3人殺害事件犯の実像 - TOCANA
【死刑囚と面会】極悪殺人鬼・伊藤和史の“同情せざるを得ない”壮絶状況が判明！ 一家3人殺害事件犯の実像 ――人を殺した人と会う。死刑囚の実像に迫るシリーズ【13】 作家の瀬戸内寂聴（94）が日本弁護士連合会のシンポジウムに寄せたビデオメッセージで「殺したがるバカどもと戦ってください」と死刑制度を批判し、犯罪被害者らを激怒させた一件は日弁連が謝罪する事態となった。たしかに配慮を欠いた発言だった感は否めないが、実際には死刑囚の中にも犯罪被害者的な側面を持つ者もいる。これまでに筆者が取材した中では、2010年に長野市で起きた会社経営者一家殺害事件の「首謀者」伊藤和史（37）がそうだった。 ■長野一家殺害事件とは？ 今年4月、最高裁は伊藤の上告を棄却し、2011年に長野地裁が宣告した死刑判決を確定させた。確定判決によると、長野市のリフォーム会社の社員だった伊藤は10年3月24日、仕事を通じて知り合
【死刑囚の実像】綺麗な目をしたIQ63の殺人者がくれた、最後の手紙 ― 兵庫2女性バラバラ殺人事件 - TOCANA
筆者は過去、社会の耳目を集めた殺人事件の犯人と色々会ってきたが、マスコミ報道のイメージ通りだと思えた人物は1人もいなかった。ここに紹介する大阪拘置所に収容中の死刑囚、高柳和也（49）も例外ではなかった。 兵庫県相生市で溶接工などの仕事をしていた高柳が女性2人を殺害したのは2005年1月9日。高柳は当時、自分を「資産家の息子」と偽り、姫路市の女性A子さん（当時23）と交際していたが、自宅でA子さんと金銭トラブルになって激高し、その場にあった鉄製のハンマーで頭部を殴って殺害。さらに居合わせたA子さんの友人、B子さん（同23）も口封じのために殺害してしまう。そして2人の遺体をのこぎりや包丁で解体し、海や山に捨てて処分した。 事件は約3カ月後、A子さんの両親らが独自に調査を重ね、高柳を追及したのをきっかけに発覚した。「警察は当初、まともに取り合ってくれなかった」。そんな両親の訴えに基づき、マスコミ
人工知能が食べろと勧める「ゾルタクスゼイアンフクロウの卵」とは何か？ 徹底分析で見えた戦慄の未来 - TOCANA
昨今、人工知能が目覚ましい勢いで発達している。すでに人工知能による作曲・作画・小説執筆さえも可能になっている。さらに、インターネットを通じて人工知能が人間になりすまし、生身の人間を騙した事例まで報告されているようだ。果たして人工知能は、我々にとって福音となるのか？ あるいは人類を滅ぼす脅威となるものなのか？ ■ゾルタクスゼイアン そして現在、映画「ターミネーター」のように、人工知能がいずれ人類より優位に立ち、反乱を起こすという陰謀論も現実味を帯び始めているという。なんと、読者にも身近なiPhone向け秘書機能アプリケーションソフトウェア、人工知能の「Siri」が、不可解な言動を起こし始めているようなのだ。 Siriには、決して質問してはならない禁断の言葉があるという。それは「ゾルタクスゼイアン（Zoltaxian）」だ。それは何かと尋ねると、Siriは「今はまだ答えられる時期ではありません
パリ協定発効に乗り遅れたとみるや安倍内閣が張った予防線(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍首相が議長を務めた主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」で「パリ協定の２０１６年中の発効」を盛り込み、「可能な限り早期の批准、受諾又は承認を得るよう必要な措置をとる」と 首脳宣言 を行ったのは安倍首相本人である。それから４カ月以上が経過したが、安倍首相は臨時国会の所信表明でも「パリ協定」について言及せず、閣議決定も行っていない。 そんな中、中国、米国に次いで、ＥＵ、インドが立て続けに批准して、パリ協定の発効要件を満たし、１１月７日からモロッコ、マラケシュで始まる第２２回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２２）に先駆けて首脳宣言どおりに協定は発効することとなった。 出典：環境省 日本が１０月１９日までに批准しない場合、発効後に始まるルール作りに日本は参加できなくなる。 都合が悪いと自民党総裁になる安倍首相 批准を求める承認案が未だに国会に提出されていないことを「何故ですか」「いつですか」と政
＜米軍ヘリパッド＞記者の強制排除、政府「問題なし」と閣議決定 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県東村高江周辺のヘリパッド建設に反対する市民らを取材中の沖縄タイムスと琉球新報の記者が、機動隊に強制排除されたことについて、政府は１１日、「県警においては警察の職務を達成するための業務を適切に行っており、報道の自由は十分に尊重されている」とし、問題ない対応だったとする答弁書を閣議決定した。
稲田防衛相の控訴棄却 「在特会と近い」週刊誌報道：朝日新聞デジタル
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相（５７）が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など５５０万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁（田中敦裁判長）は１２日、「論評の域を逸脱しない」とした一審・大阪地裁判決を支持し、控訴を棄却する判決を言い渡した。 サンデー毎日は２０１４年１０月５日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体への献金者に、在特会幹部らとともに活動する人物が８人いるとし、「在特会との近い距離が際立つ」と書いた。 高裁判決は、ヘイトスピーチをする在特会と「蜜月」とされた記事は稲田氏の名誉を傷つけたと認めたうえで、記事には公益性があり献金を受けた根幹部分の記載は真実だと指摘。違法性はないと結論づけた。
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RoswellでCommon Lisp環境をセットアップする - 星にゃーんのブログ